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兵庫県神戸市西区の盗品等有償譲受事件 未必の故意を争う弁護士

2017-10-22

兵庫県神戸市西区の盗品等有償譲受事件 未必の故意を争う弁護士

兵庫県神戸市西区にあるリサイクルショップが兵庫県神戸西警察署による家宅捜索を受けました。
容疑は、少年らが売りに来た品物が盗品であることを知りながら買い取ったという盗品等有償譲受です。
対応した店員は、盗品であることを知らなかったと容疑を否認しています。
(フィクションです)

盗品等有償譲受罪って何?】
刑法第39章には、「盗品等に関する罪」が規定されています。
盗品その他財産に対する罪にあたる行為によって領得された物、つまり盗品等の譲受け、運搬、保管、有償処分のあっせん行為が処罰の対象となります。
盗品であることを知りながら買い取った場合には、盗品等有償譲受罪が成立する可能性があります。
盗品等有償譲受罪の客体となるのは、「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」(盗品等)です。
「盗品等」とは、財産罪によって取得した財物で、被害者が法律上追求し得る権限を有する物を言います。
財産犯により得られた財産上の利益は含まれません。
盗品等有償譲受罪の成立には、「有償で譲り受ける」という行為が必要となります。
これは、「盗品を売買、交換、債務の弁済等の名目で有償に取得することを意味します。
本犯者から委託を受けたか否かは問いません。
盗品等有償譲受罪の成立のためには、単に契約が成立しただけでは足りませんが、盗品が引き渡されれば代金が未払いでも本罪を構成することになります。
盗品等有償譲受罪は、故意犯であり、過失を処罰する規定はありません。
ですので、盗品であることの認識が、契約時にはなくても取得時にあることが必要となります。
その認識の内容は、目的物が何らかの財産犯によって領得された物であることについての認識で足り、本犯が犯した財産罪の具体的な内容まで認識している必要はありません。(「未必の故意」)
未必の故意」とは、犯罪の実現自体は不確実という認識を犯罪行為者が有しているものの、実現される可能性を認識しながら、それを認容している点で「罪を犯す意志」として十分であるとされています。
具体的としては、自動車の運転手が通行人を傷つけるかもしれないが、傷つけても仕方がないと考え、通行人の傍らを高速度で走行する場合が挙げられます。
判例では、盗品等有償譲受罪は、盗品等であることを知りながら、これを買い受けることによって成立するものであるが、その故意が成立するためには必ずしも買受くべき物が盗品等であることを確定的に知っていることを必要としない、或いは盗品等であるかもしれないと思いながらも敢えてこれを買受ける意思(未必の故意)があれば足りると理解されています。
事例のように、店員が客から商品を買い取る際に、客が持ってきた商品が盗品であるかもしれないことを認識していた場合には、盗品等有償譲受罪が成立する可能性もあります。
盗品等有償譲受罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金となっており、重い刑罰となっています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件専門の弁護士は、その豊富な経験と知識を活かし、盗品等有償譲受罪における未必の故意が存在しないことを示す証拠を収集し、説得的に関係機関にその旨を主張していきます。
兵庫県神戸市西区盗品等有償譲受事件で刑事事件に巻き込まれてお困りの方は、一度弊所までご相談下さい。
(初回の法律相談:無料、兵庫県神戸西警察署までの初回接見費用:37,400円)

兵庫県小野市の脅迫事件 刑事事件に強い弁護士

2017-10-21

兵庫県小野市の脅迫事件 刑事事件に強い弁護士

兵庫県小野市に住むAさんは、小学校の通学路に脅迫文付の自作のわら人形を吊るして小学生を脅したとして、兵庫県小野警察署脅迫の疑いで逮捕されました。
Aさんは、「子供の騒ぐ声に頭にきていたからやった」と容疑を認めています。
(朝日新聞DEGITAL2017年9月28日20時23分掲載記事を基にしたフィクションです)

脅迫罪って?】
脅迫と聞くと、脅迫者が被害者に対して直接会って、ナイフをちらつかせながら「殺すぞ」というテレビドラマの一場面を思い起こす方も多いのではないでしょうか。
犯罪となる脅迫とは一体どのような行為を言うのでしょうか。

脅迫罪は刑法第222条に規定されています。
「1 生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする」
脅迫罪の行為である「脅迫」とは、どのような意義をもつのでしょうか。
脅迫罪における「脅迫」は、狭義の脅迫をいい、恐怖心を生じさせる目的で、相手方またはその親族の生命・身体・自由または財産に対し、害を加えることを告知することです。
この判断基準としては、表示された内容を客観的事情に照らして解釈し、人を畏怖するに足りる害悪の告知か否かという点で判断されます。
つまり、告知される害悪の内容は、相手方の対応および客観的状況から判断して、一般に人を畏怖させるにたりる程度のものであることが必要となります。
しかし、「地震が起きて死ぬぞ」というような、加害者の関与によって引き起こすことができるとは感じられないものは、恐怖心の有無に関わらず、脅迫罪は成立しないことになります。
また、害の告知の方法は、相手が告知を認識できればよく、その方法の如何を問いません。
ですので、事例にように、通学路に脅迫文を付けたわら人形を吊すことで、小学生が害を加える旨の告知を認識し、恐怖心を抱いていたのであれば、脅迫罪が成立するでしょう。
脅迫罪の成立には、加害者の故意が必要となりますが、加害の告知の認識があれば足り、相手方を畏怖させる目的は必要とされず、害悪の実現化する意思がなくとも故意があると判断されます。
「殺すぞ」と言って脅したが、実際に相手を殺すつもりなどなかったと言っても、脅迫が成立する可能性もあるということです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでも脅迫事件を含めた数多くの刑事事件を取り扱ってきた実績があります。
兵庫県小野市脅迫事件でご家族やご友人が逮捕されてた、自分の行為が脅迫罪にあたるのか知りたい、脅迫罪で告訴されだが示談で穏便に解決してほしいとお悩みの方は、一度弊所にご相談下さい。
(初回の法律相談:無料、兵庫県小野警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせください)

兵庫県三田市のバイク窃盗事件で逮捕 学校対応にも尽力する少年事件専門の弁護士

2017-10-20

兵庫県三田市のバイク窃盗事件で逮捕 学校対応にも尽力する少年事件専門の弁護士

兵庫県三田市に住むAくん(16歳)は、他人のバイクを盗んだとして兵庫県三田警察署からやって来た警察官に逮捕されました。
Aくんの両親は、高校退学だけは免れたいと思い、今後の流れや学校への対応方法について少年事件に精通する弁護士に相談しました。
(フィクションです)

【少年犯に多いバイク窃盗
バイク窃盗は、少年犯が多くなっています。
兵庫県警によれば、平成28年度の検挙したバイク窃盗のうち89%が少年によるものだったと報告されています。
若気の至りで他人のバイクを盗む、少年グループでの暴走行為に使用するために盗むといった動機が多いようです。
バイクを盗むくらい…と軽い気持ちで盗んだとしても、バイク窃盗は、立派な窃盗犯です。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。
窃盗罪の刑罰は、犯行態様や被害額、被害者の処罰感情など様々な事情が考慮されて判断されます。
再犯の場合には、初犯に比べて重い刑罰が科されることになります。
窃盗罪の量刑相場は、懲役刑であれば3年以下の刑期となることが多く、罰金刑であれば20~30万円程度となることが多いようです。
少年事件の場合には、刑罰が科されることはありませんが、少年の更生を重視した少年法が適用され、手続きが進んでいくことになります。

学校への対応はどうすればいいのか?】
兵庫県では、兵庫県内の小・中・高校に所属している生徒が逮捕された場合などに警察から所属先の学校に連絡するという「学校通報制度」というものがあります。
警察本部と教育委員会が協定を結び、警察と学校が連絡を取り合うという制度です。
ですので、学校に所属する少年が事件を起こし逮捕された場合には、学校に事件のことを知られずにすることは非常に難しいでしょう。
しかし、学校が事件のことを把握している場合であっても、退学処分という事態を避けるためにはしっかりと学校対応する必要があります。
弁護士は、少年事件の手続を丁寧に説明し、少年が更生に向けて努力している点や少年が事件当初から変化してきた点などを報告、少年における問題点の改善策などを提案することにより、学校側に少年の受け入れへの協力を求めていきます。
また、私立学校の場合には、長期の身体拘束により卒業や進学に必要な出席日数が足りなくなってしまうといった事態も出てきます。
その場合には、その旨を主張し、観護措置回避に向けた活動を行います。

お子様が逮捕されてしまった場合、ご家族はまずお子様のことを心配すると共に、学校への対応にも悩まれるものと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
所属弁護士は、これまで数多くの少年事件と向き合い、所属先の学校に対する対応も行なってまいりました。
兵庫県三田市バイク窃盗事件でお子様が逮捕されてお困りの方、学校対応にお悩みの方は、一度弊所までご相談下さい。
(初回の法律相談:無料、兵庫県三田警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

兵庫県神戸市東灘区の違法民泊事件 旅館業法違反なら弁護士に相談

2017-10-19

兵庫県神戸市東灘区の違法民泊事件 旅館業法違反なら弁護士に相談

兵庫県神戸市東灘区に住むAさんは、自ら借りた市内のマンションなどで、旅館業の許可を受けずに外国人観光客らを有料で宿泊させたとして、兵庫県東灘警察署旅館業法違反の疑いで書類送検しました。
事件を穏便に済ませたいAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです)

民泊旅館業?】
2020年の東京オリンピックの開催が近づくにつれて、外国人観光客を対象とした民泊が急増しています。
民泊とは、本来「民家に泊まる」ことを指しますが、現在ではインターネットの仲介サイトの出現によって、観光客に個人宅や投資物件を有料で貸し出すビジネスのことを意味します。
しかし、個人宅を貸すという民泊を、従来の旅館業法で対処していましたが、旅館業法の要件は厳しく、結果無許可の違法民泊が増加するという問題が発生するようになりました。
旅館業法とは、その名の通り、旅館業の業務について定める法律です。
ここで言う「旅館業」とは、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」のことです。
「宿泊料」は、名目だけでなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが含まれます。
「人を宿泊させる」とは、ベッドや布団、毛布等の寝具を備えた施設を提供することで、「営業」とは、「不特定多数の人を対象に反復継続して事業を行うこと」です。
仲介サイトを通じて反復継続して有償で部屋を提供する場合には、旅館業法の「旅館業」ということになります。

このような旅館業を経営するものは、都道府県知事の許可を受ける必要があります。
つまり、個人が自宅や空き家の一部を利用する場合でも、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に該当すれば、旅館営業の許可が必要となります。
この許可を得ずして民泊をする場合に、違法民泊ということになるのです。

旅館業法では、旅館業をホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業と、4つの形態に分けています。
旅館業は、各形態毎に、旅館業法施行令で定める構造設備基準に従っていなければなりません。
また、旅館業の運営は、都道府県の条例で定める換気、採光、照明、防湿、清潔等の衛星基準に従っていなければなりません。
それらを全てクリアすると、旅館業の営業許可を得ることが出来るというわけです。

無許可営業の場合には、懲役6月以下または3万円以下の罰金が科される可能性があります。
罰金3万円なら、刑としては軽いのでは…と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、警察による家宅捜索、取調べを受ける、裁判所への出頭は、一般の方にとっては身体的にも精神的にも大きな負担となることでしょう。
また、ニュースになれば、一気にその情報が世間に流れることにもなりかねません。

兵庫県神戸市東灘区の違法民泊事件で旅館営業法違反の容疑で書類送検されてお困りであれば、いますぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
刑事事件に精通する弁護士が、迅速に対応し、事件を出来る限り穏便に済ませるよう尽力致します。
(初回の法律相談:無料、兵庫県東灘警察署までの初回接見費用:35,200円)

兵庫県赤穂市の脱税事件で告発 法人税法違反にも対応する刑事事件専門の弁護士

2017-10-18

兵庫県赤穂市の脱税事件で告発 法人税法違反にも対応する刑事事件専門の弁護士

兵庫県赤穂市の内装工事会社は、架空の外注費を計上するなどの手口で2億円余りの所得を隠したとして、法人税法違反などの疑いで、国税局から告発されました。
告発を受けて会社社長のAさんは、脱税により刑事責任も問われるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(NHK NEWS WEB 2017年9月25日11時28時掲載記事を基にしたフィクションです)

脱税とは?】
脱税は、納税義務者、又は徴収納付義務者が、偽り、その他不正の行為により、所得税ないし法人税をのがれ、又はその還付を受けることです。(所得税法第238条、法人税法第159条)
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業員でその違反行為をした者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はその両方が科せられる可能性があります。
脱税額が1000万円以上の場合には、1000万円以上の罰金が科せられることもあります。
このような所得税法違反または法人税法違反が成立するためには、故意に脱税が行われたことが必要です。
納税義務があることを認識している、自分の行為が偽り、その他不正行為であることを認識している、脱税行為によって正当な税額の一部又は全部を免れるという結果を認識していることです。

脱税発覚後の流れ】
《税務調査》
租税職員による税務調査が行われます。
調査によって、申告漏れ等が発覚した場合には、追徴課税されます。
租税犯に該当すると疑われる場合には、犯則調査へ移行することになります。
《犯則調査》
国税庁調査査察部の指揮のもと、各地の国税局により行われる具体的な租税犯の事件解明のために行う調査です。
犯則調査には、任意調査と強制調査があります。
強制調査の場合には、収税官吏は地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て臨検、捜索又は差押えをすることが出来ます。
調査の結果、犯則事実があると判断された場合には、検察官に告発されることになります。
告発後は、検察による捜査が行われ、犯罪の嫌疑の存在が認められる場合は起訴されることになります。

兵庫県赤穂市脱税事件で国税局から告発され、刑事弁護を必要とされている方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
刑事事件を専門に取り扱う弁護士は、脱税事件にも精通しておりますので、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
初回の法律相談は無料となっております。
お気軽にご相談下さい。

兵庫県加古川市の未承認医療機器販売事件で逮捕 医薬品医療機器法に強い弁護士

2017-10-17

兵庫県加古川市の未承認医療機器販売事件で逮捕 医薬品医療機器法に強い弁護士

兵庫県加古川市にある医療機器販売会社の社長Aは、日本で承認されていない外国製医療機器を販売したとして兵庫県加古川警察署医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAの家族は、事件の詳細も分からず不安になり、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(毎日新聞2017年9月26日19時23分配信記事を基にしたフィクションです)

医薬品医療機器法とは?】
医薬品医療機器法、日常生活を送るなかでは、あまり馴染みがない法律ではないでしょうか。
医薬品医療機器法は、平成26年11月に施行された薬事法を大改正した法律です。
正式名称は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。
薬事法は、医薬品を中心とする法律でしたが、高度技術を駆使した医療機器が出回るようになり、その発展に伴い、医療機器を医薬品とは別個に規定する必要性があったため、薬事法は改正されることになりました。
医薬品医療機器法で規制される「医療機器」は、「人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等(再生医療等製品を除く。)で政令で定めるもの」です。(同法第2条4項)
同法施行令の別紙第一で「医療機器」の類別を定めています。
医療やヘルスケア分野が広がりをみせる昨今、「医療機器」に該当するのかどうかが問題となることもあります。
医薬品医療機器法は、医療機器の製造販売業は、厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、行うことが出来ないと定めています。
ここで言う「製造販売」とは、その製造をし、又は輸入をした医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品を、それぞれ販売し、貸与し、若しくは授与し、又は医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供すること」をいうとされています。
また、医療機器の製造販売をしようとする者は、品目ごとにその製造販売について厚生労働大臣の承認を受けなければなりません。(同法第23条の2の5)
ですので、販売した医療品が日本において承認されたものでなかった場合には、医薬品医療機器法に違反することになります。
未承認医療品を販売したとして医薬品医療機器法違反に問われた場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、若しくはその両方が科される可能性があります。

ただし、海外の未承認医療機器は、臨床試験・試験研究等に使用すること等を目的とする場合や医師による限定的条件の下で輸入することが出来るとされています。

兵庫県加古川市医薬品医療機器法違反でご家族やご友人が逮捕されてしまった、事件の詳細が分からずどうしたらよいのか分からない、とお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問合せ下さい。
刑事事件専門の弁護士が留置先に赴き接見を行い、ご依頼者様に事件の詳細や今後の流れについて丁寧にご説明させていただきます。
兵庫県加古川警察署までの初回接見費用:39,300円)

兵庫県洲本市の社内トラブル パワハラでお困りなら刑事事件専門の弁護士に相談

2017-10-16

兵庫県洲本市の社内トラブル パワハラでお困りなら刑事事件専門の弁護士に相談

兵庫県洲本市の会社で働くAさんは、上司であるBから社員の面前で叱責されたり、人格否定されるなど、パワハラで精神的苦痛を受けて続けていました。
うつ病と診断されたAさんは、上司のBさんに対して刑事責任を問えないものかと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

パワハラ~刑事責任が問えるのか?~】
パワハラとは、パワーハラスメントの略語で、職場の権力を利用した嫌がらせのことを意味します。
テレビやネットでもよく耳にする言葉ですね。
ひと昔前までは、セクハラという言葉しか聞かなかったのですが、職場の上司から受ける嫌がらせは、性的なものにとどまらず、その地位を利用して精神的・身体的な苦痛を与えることもハラスメント=嫌がらせととらえられるようになり、社会問題として取り上げられるようになりました。
パワハラで悩む人は少なくないと思いますが、そのことをどこに相談すればよいのか、相手方にどのような責任を問うことができるのかを把握できている方はそう多くないようです。
今回は、パワハラで刑事責任が問えるのか?という観点で見ていきたいと思います。

現在の刑罰法令には、パワーハラスメント罪なるものは存在しません。
ですが、パワハラ行為が刑法に抵触している場合であれば、加害者の刑事責任を問うことが出来る可能性もあります。

《傷害罪》
傷害罪とは、人の身体を傷害する犯罪のことです。
傷害罪でいう「傷害」とは、「人の生理的機能に障害を加えること」であると理解されています。
ですので、殴る蹴るの暴行を受けて怪我をした場合のみならず、嫌がらせや罵倒などが原因で精神疾患を発症した場合にも、傷害罪が成立することになります。
身体的・精神的な傷害の場合でも、上司のパワハラ行為が原因だったことを証明することが傷害罪成立のポイントとなります。

《名誉毀損罪・侮辱罪》
名誉毀損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する行為です。
つまり、不特定又は多数人が認識し得る状態で、事実を告知し、人の社会的評価を低下させることを意味します。
事例のように、他の社員を前に、人格を否定するような発言を繰り返したり、侮辱するような言動を執拗に繰り返す行為は、名誉毀損罪に該当することもあります。
また、事実を摘示しなくても、公然と他人の人格を蔑視する価値判断を表示した場合には、侮辱罪に問われる可能性もあります。
名誉毀損罪も侮辱罪も親告罪なので、被害者が告訴することが必要です。

このように、パワハラ行為でも刑事責任を問えるケースもあるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を数多く扱う法律事務所です。
兵庫県洲本市パワハラ事件で上司からパワハラを受けてお困りの方、部下からパワハラで訴えられてお困りの方は、弊所までご相談下さい。
初回の法律相談は無料です。

兵庫県丹波市の器物損壊事件で弁護士 うっかり壊してしまった場合も犯罪成立!?

2017-10-15

兵庫県丹波市の器物損壊事件で弁護士 うっかり壊してしまった場合も犯罪成立!?

兵庫県丹波市に住むAくん(17歳)は、友人らと共に、市内の神社の石像を壊したとして兵庫県丹波警察署器物損壊の容疑で取調べを受けました。
Aくんらは、壊したことは認めており、肝試しで深夜に神社を訪れた際に、うっかり石像を壊してしまったようです。
Aくんは、今後の処遇が気になり、両親と一緒に少年事件に精通する弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

【人の物を壊したら、器物損壊罪に?】
うっかり、他人の物を壊したり、傷つけてしまったことがある人は多いのではないでしょうか。
そんな時は、「弁償」という言葉が頭をよぎるものですが、単に弁償することにおさまらず、器物損壊罪という犯罪が成立することもあるのです。
では、一体どのようなケースで器物損壊罪が成立するのでしょうか。

刑法第261条は、「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する」ことを定めています。
器物損壊罪の客体は、刑法第258条から260条に規定された以外の他人の物となります。
つまり、公用文書、私用文書、建造物や艦船以外の他人の動産・不動産、動物等を指します。
事例のように、神社の石像であれば、その神社が所属する宗教法人または個人の所有物となるので、「他人の物」であると理解できるでしょう。

さて、器物損壊罪の行為についてはどのように解釈すればよいのでしょうか。
器物損壊罪における「損壊」とは、広く物本来の効用を失わしめる行為を含むと解されています。
単に、その物を壊すといった意味にとどまりません。
物の価値を低下させる行為を含み、物理的な損壊のみならず、心理的に使用できなくなれば、損壊ととらえられます。
例えば、過去には、他人の飲食器に放尿する行為も損壊とされました。
飲食器を洗えば、物理的には使用可能ですが、人の気持ちとして放尿された飲食器を使いたがらないことを考えれば、その飲食器は使い物にならなくなったと言えますよね。
一方、器物損壊罪における「傷害」は、動物をその対象としており、物理的に殺傷するほかに、本来の効用を失わせる行為も含まれます。
鳥かごを開けて他人の鳥を逃がす行為も、「傷害」に該当すると理解されています。

それでは、以上のような損壊行為をしてしまった場合には、すべて器物損壊罪が成立してしまうのでしょうか。
器物損壊罪の成立には、「故意」が必要です。
わざと他人の物を壊した等の場合には、器物損壊罪が成立することになりますが、うっかり他人の物を壊してしまった場合には、成立しないことになります。
しかし、これは刑事上の責任が成立しないということなので、ついうっかり…という場合でも民事上の責任を負うことには変わりはないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
兵庫県丹波市の少年事件・刑事事件、器物損壊事件でご家族の方が取調べの対象となり、対応方法にお困りの方は、今すぐ弊所にお電話下さい。
(初回の法律相談:無料、兵庫県丹波警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい)

兵庫県尼崎市の刑事事件 名誉毀損でお悩みなら弁護士に相談

2017-10-14

兵庫県尼崎市の刑事事件 名誉毀損でお悩みなら弁護士に相談

兵庫県尼崎市に住むAは、友人Bの不倫をBの妻や知人、職場の同僚などにバラしたとして、Bから名誉毀損兵庫県尼崎東警察署に告訴しに行くと言われました。
知人の不貞行為をバラしたことは、名誉毀損に当たるのか心配になったAは、刑事事件を専門とする弁護士に相談しました。
(フィクションです)

名誉毀損罪とは?】
名誉毀損は、民事事件と刑事事件とに分けることが出来ます。
今回は、刑事事件での名誉毀損について説明していきたいと思います。

名誉毀損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」する犯罪のことです。
「公然と事実を摘示し」とは、「不特定または多数人が認識しうる状態」で、「人の社会的評価を害するに足りる事実」を「告げる」ことを意味します。
事実を摘示した相手方が特定少数の場合でも、伝播して不特定多数の者が認識しうる可能性を含む場合にも公然性が認められるとされています。
ですので、不倫について知人ら10名程度にバラしたことについて、人数自体は「不特定または多数人」とは言えませんが、それが人から人に伝えられ、多くの人たちに伝わる可能性がある場合には、「公然と」適示したと言えるでしょう。
また、「人の社会的評価を害するに足りる事実」は、事実が、真実か否か、公知か否か、過去のものか否かは問いません。
例えBさんの不倫が事実だとしても、不貞行為は社会的評価を下げるような具体的な事実を話したと言えるでしょう。
名誉毀損罪の故意としては、他人の社会的評価を害し得る事実を不特定または多数人が認識し得る形で摘示していることについての認識が必要とされます。
名誉毀損罪の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

名誉毀損罪は、親告罪です。
つまり、被害者からの告訴の提起がなければ公訴することは出来ません。
ですので、名誉毀損の場合には、何といっても被害者との示談が効果的だと言えます。
被害者からの告訴を取下げてもらえれば、捜査機関もこれ以上刑事事件として捜査することもありません。
告訴しようとしている、或いはした被害者は、通常加害者に対する処罰感情が高いので、加害者が直接被害者と示談交渉を行うことは困難です。
刑事事件に強く交渉のプロである弁護士に依頼し、被害者との示談交渉を行うことがより効果的だと言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの示談交渉を行なってきており、その豊富な経験と知識に基づき、ケースごとに適した方法で示談締結に向けて活動します。
兵庫県尼崎市名誉毀損事件でお困りの方は、いますぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
示談に長けた弁護士が、対応させていただきます。
(初回の法律相談:無料、兵庫県尼崎東警察署までの初回接見費用:36,000円)

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件 少年事件で観護措置を回避する弁護士

2017-10-13

兵庫県西脇市の威力業務妨害事件 少年事件で観護措置を回避する弁護士

兵庫県西脇市のコンビニでアイスケースに入った動画をネット上にアップしたAくん(16歳)らは、兵庫県西脇警察署に身元を特定され、威力業務妨害の容疑で書類送検されました。
身体拘束は避けたいとAくんの両親は、観護措置を回避できないものかと少年事件専門の弁護士に相談しました。
(ニュース速報Japan2017年9月22日19時56分掲載記事を基にしたフィクションです)

威力業務妨害罪とは?】
上の事例で問題となっている「威力業務妨害」とはどのような犯罪なのでしょうか。
刑法第234条は、「威力を用いて人の業務を妨害した者は、前条〔信用毀損及び業務妨害〕の例による」と規定しています。
つまり、威力業務妨害の構成要件は、①「威力」を用いて、②人の「業務」を妨害したこと、となります。
まず、「業務」の意義について説明したいと思います。
「業務」とは、自然人または法人、その他の団体が社会生活上の地位において、あるいはこれと関連しておこなう職業その他の継続して従事することを必要とする事務(仕事)のことを言います。
経済的に収入を得る目的のものでなくともよいとされています。
次に「威力」についてですが、「威力」とは、「犯人の威勢、人数および四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を抑圧するに足りる勢力をいい、現に被害者が自由意思を抑圧されたことを要しない」と理解されています。
アイスケースに入るという行為により、商品であるアイスをすべて撤去しなければならず、コンビニの販売業務を妨害したと言えるでしょう。
威力業務妨害の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

【逮捕・勾留されてなくても観護措置がとられる可能性はあるの?】
観護措置」とは、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置のことを言います。
観護措置には、家庭裁判所調査官の観護に付する措置と、少年鑑別所に送致する措置とがありますが、実務上前者がとられることはほとんどありません。
観護措置は、家庭裁判所に事件が係属している間、いつでもとることが出来ます。
逮捕・勾留されている少年の場合、家庭裁判所に送致されたときに観護措置をとることがほとんどです。
しかし、逮捕・勾留されていない在宅事件であっても、家庭裁判所送致後、家庭裁判所が観護措置をとる必要性があると判断したときには、観護措置がとられることもあります。
ですので、家庭裁判所に送致された当日に、観護措置をとる必要性がないことや避ける必要があることなどを家庭裁判所に主張することが重要となります。
少年事件に精通した弁護士であれば、送致日を事前に確認した上で、送致の時間を見計らって、付添人選任届とともに、観護措置の要件・必要性がないことや観護措置を避けるべき事情があることについて述べて意見書を家庭裁判所に提出します。
観護措置の期間は、通常4週間として運用されています。
その間、学校にも職場にも行くことが出来ませんので、退学や解雇となってしまう可能性も高まるでしょう。
そのようなことを回避するためにも、少年事件に精通した弁護士観護措置回避に向けた弁護活動を依頼することが大事です。

兵庫県西脇市威力業務妨害でお子様が家庭裁判所に送致されてお困りの方、観護措置回避を目指すなら、少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問合せ下さい。
お子様が逮捕されてしまった場合には、弁護士が留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
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