兵庫県尼崎市の現住建造物等浸害事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士

2016-12-21

兵庫県尼崎市の現住建造物等浸害事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士

兵庫県尼崎市のAさん(40代男性)は、Aさんが所属するB会社の業務中に、高潮防止のための装置を壊し、意図的にVさん(50代男性)宅がある地域一帯を浸水させました。
その後、Aさんは現住建造物等浸害の容疑で兵庫県尼崎北警察署逮捕されました。
Aさんの妻は、法律事務所の刑事事件を専門に扱っている弁護士のもとへ相談に行きました。
(このお話はフィクションです。)

現住建造物等浸害罪とは】
このような事案の場合、どのような犯罪が成立するのでしょうか。
出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を浸害した場合、現住建造物等浸害罪が成立し、死刑又は無期若しくは3年以上の懲役に処される可能性があります。
現住建造物等浸害罪とは耳なじみのない罪名ですが、犯してしまった場合には死刑が処される可能性もある、非常に重たい罪です。
なお、死刑が定められている罪名は、内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、現住建造物等放火罪、激発物破裂罪、汽車転覆等致死罪、水道毒物等混入致死罪、殺人罪、そして、現住建造物等浸害罪です。
現住建造物等浸害罪が成立するためには、「公共の危険」が発生したことが必要です。
大審院・明治44年6月22日の判例では、公共の危険とは、「同条所定ノ物件ヲ浸害スルニ止マラス其結果規定スル物件ニ波及シ不特定ノ多数人ヲシテ其生命身体財産ニ付キ危険ヲ感セシムヘキ状態ヲ謂ウ」とされています。
つまり、現住建造物等浸害罪は不特定多数人が生命や財産に危険を感じた場合に成立するのであって、「Aさん宅に水を撒いた」という事案では、現住建造物等浸害罪は成立しないと言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
兵庫県尼崎市現住建造物等浸害事件で逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士までご相談ください。
兵庫県尼崎北警察署までの初回接見費用:37,100円)