兵庫県尼崎市の刑事事件 名誉毀損でお悩みなら弁護士に相談

2017-10-14

兵庫県尼崎市の刑事事件 名誉毀損でお悩みなら弁護士に相談

兵庫県尼崎市に住むAは、友人Bの不倫をBの妻や知人、職場の同僚などにバラしたとして、Bから名誉毀損兵庫県尼崎東警察署に告訴しに行くと言われました。
知人の不貞行為をバラしたことは、名誉毀損に当たるのか心配になったAは、刑事事件を専門とする弁護士に相談しました。
(フィクションです)

名誉毀損罪とは?】
名誉毀損は、民事事件と刑事事件とに分けることが出来ます。
今回は、刑事事件での名誉毀損について説明していきたいと思います。

名誉毀損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」する犯罪のことです。
「公然と事実を摘示し」とは、「不特定または多数人が認識しうる状態」で、「人の社会的評価を害するに足りる事実」を「告げる」ことを意味します。
事実を摘示した相手方が特定少数の場合でも、伝播して不特定多数の者が認識しうる可能性を含む場合にも公然性が認められるとされています。
ですので、不倫について知人ら10名程度にバラしたことについて、人数自体は「不特定または多数人」とは言えませんが、それが人から人に伝えられ、多くの人たちに伝わる可能性がある場合には、「公然と」適示したと言えるでしょう。
また、「人の社会的評価を害するに足りる事実」は、事実が、真実か否か、公知か否か、過去のものか否かは問いません。
例えBさんの不倫が事実だとしても、不貞行為は社会的評価を下げるような具体的な事実を話したと言えるでしょう。
名誉毀損罪の故意としては、他人の社会的評価を害し得る事実を不特定または多数人が認識し得る形で摘示していることについての認識が必要とされます。
名誉毀損罪の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

名誉毀損罪は、親告罪です。
つまり、被害者からの告訴の提起がなければ公訴することは出来ません。
ですので、名誉毀損の場合には、何といっても被害者との示談が効果的だと言えます。
被害者からの告訴を取下げてもらえれば、捜査機関もこれ以上刑事事件として捜査することもありません。
告訴しようとしている、或いはした被害者は、通常加害者に対する処罰感情が高いので、加害者が直接被害者と示談交渉を行うことは困難です。
刑事事件に強く交渉のプロである弁護士に依頼し、被害者との示談交渉を行うことがより効果的だと言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの示談交渉を行なってきており、その豊富な経験と知識に基づき、ケースごとに適した方法で示談締結に向けて活動します。
兵庫県尼崎市名誉毀損事件でお困りの方は、いますぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
示談に長けた弁護士が、対応させていただきます。
(初回の法律相談:無料、兵庫県尼崎東警察署までの初回接見費用:36,000円)