兵庫県淡路市の放火事件で逮捕 逆送致回避に強い少年事件専門の弁護士

2017-05-13

兵庫県淡路市の放火事件で逮捕 逆送致回避に強い少年事件専門の弁護士

兵庫県淡路市に住むAくん(18歳)は、市内の住宅密集地に放火した疑いで逮捕されてしまいました。
兵庫県淡路警察署から、現住建造物等放火罪の容疑で同警察署に留置されていると連絡を受けたAくんの両親は、重罪の場合は未成年でも前科が付いてしまうのではないかと心配になり、少年事件専門の法律事務所に相談の電話を入れました。
(フィクションです)

放火罪】
放火罪とは、故意・悪意があり出火させることです。
放火罪には、対象物の違いにより、以下の3種類に分類されます。
①現住建造物等放火
現住建造物とは、現に人が住んでいる建物・乗り物などのことを指します。
現住建造物等放火罪で起訴された場合、死刑又無期、若しくは5年以上の懲役が科せられる可能性があり、非常に重い犯罪です。
自分一人しか住んでいない建物の場合は、非現住建造物等放火罪となります。
②非現住建造物等放火
人が住んでいない建造物に放火した場合に成立する放火罪です。
非現住建造物等放火罪で起訴された場合、2年以上の有期懲役が科される可能性があります。
一方、放火した建造物が、放火した人物の所有物であった場合には、6か月以上7年以下の懲役となります。
③建造物等以外放火
建造物以外などに放火した場合には、1年以上10年以下の懲役が科される可能性があります。
また、放火したものが放火した本人の所有物であれば、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金となります。

逆送
少年事件の場合、通常は家庭裁判所による保護処分決定がなされますが、一定の事件の場合には、家庭裁判所が決定をもって事件が検察官に送致されます。
このことを、一般に「逆送」といいます。
逆送後は、通常の刑事事件の手続きの流れに沿って、事件が処理されることになります。
逆送がなされる場合としては、
①本人が20歳以上であることが判明した場合、
②刑事処分が相当と認める場合、
③原則、検察官送致がなされる場合、です。

②刑事処分が相当な場合とは、
・少年が犯行時に14歳以上であること、
・事件が死刑・懲役または禁錮以上の罪に当たること、
・罪質及び情状に照らして刑事処分が相当であると認められること、です。

③原則、検察官送致される場合とは、
・故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件であること、
・少年が犯行時に16歳以上であること、とされています。

弁護士は付添人として、家庭裁判所の裁判官と面接するなどして、慎重な調査・鑑別の必要があることを伝え、審判を開始させます。
そして審判開始が決まったら、意見書を提出したり、裁判官と面談をして、少年を取り巻く環境や社会資源などを具体的に挙げ、保護処分によって更正可能であることを裁判官に伝えます。
少年事件を専門に扱う弁護士は、その豊富な経験と専門知識をもとにした迅速かつ適切な弁護活動を行うことが出来ます。

兵庫県淡路市放火事件でお子様が逮捕されてしまいお困りのご家族の方、逆送を避けたいとお思いの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県淡路警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい)