兵庫県淡路市の盗品有償譲受罪で逮捕 不起訴処分に強い刑事事件専門の弁護士

2017-03-21

兵庫県淡路市の盗品有償譲受罪で逮捕 不起訴処分に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県淡路市で質屋を経営するAは、客Bから盗品と知りながら家電製品等を買い取っていました。
Bが窃盗容疑で逮捕されたことを受け、兵庫淡路警察署の警察官に盗品有償譲受罪の疑いで逮捕されてしまいました。
なんとか前科を避けたいAは、不起訴処分に強い刑事事件専門の弁護士を探しています。
(フィクションです)

盗品有償譲受罪
盗品有償譲受罪とは、刑法256条で規定される盗品関与罪のひとつです。
盗品関与罪は、盗品等を譲り受けたり、運搬・保管・有償での売買や交換、或いは、有償での売買や交換をあっせんすることで成立します。
盗品有償譲受罪は、盗品の売買,交換などの全ての有償取得を指します。
盗品を本犯者から直接買い受ける他に,転売によって取得した場合にも成立します。
同罪が成立するためには、取得時に盗品であることを認識している必要があります。
盗品有償譲受罪で起訴された場合には、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金が科される可能性があります。

不起訴処分】
すべての刑事事件は、原則として検察官に送られ、検察官が最終的に事件を処理します。
この検察官による最終的な処分のことを終局処分といい、終局処分のひとつに不起訴処分があります。
不起訴処分とは、容疑者である被疑者を起訴しない、つまり、裁判にかけることはしないという処分をいいます。
検察官が起訴をするかどうかを決めるので、検察官が起訴しないと決定すれば、その時点で事件は終了し、勾留により身柄拘束を受けていた場合は直ちに釈放されますし、前科が付くこともありません。
不起訴処分を決定する理由のひとつとして、犯罪の成立は明らかであるが、犯罪の軽重や情状など諸般の事情を考慮して不起訴とするものがあります(起訴猶予)。
起訴猶予になるためには、被害者への被害弁償や示談交渉を進めておく必要があります。

盗品有償譲受罪の場合、被害者に被害品を返す、又は弁償するなどしたうえで,被害者と示談交渉をすることになります。
ですが,被疑者が被害者の所在を知らないことが多いですし,被害者が被疑者と直接交渉を望むことは多くありません。
その点、弁護士であれば、警察などの捜査機関を通して,被害者の所在を知ることが出来ますし,被害者も弁護士であれば交渉に応じてくれるケースが多いので,被害者との示談交渉を行える可能性が高くなります。

兵庫県淡路市盗品有償譲受罪逮捕された方、ご家族の方、不起訴処分で前科がつくことを避けたいとお考えの場合は、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫淡路警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせください)