兵庫県神戸市兵庫区の器物損壊事件で逮捕 微罪処分へと導く刑事事件専門の弁護士

2017-03-08

兵庫県神戸市兵庫区の器物損壊事件で逮捕 微罪処分へと導く刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市兵庫区の会社で働くAは、ある夜飲んだ帰りに拾ったタクシーの運転手の態度が気に入らないと、タクシーを蹴りつけドア部分をへこませてしまいました。
酔っていたこともあり素直に謝罪しないAに対して、タクシー運転手は警察を呼び、Aは兵庫県兵庫警察署から駆けつけた警官に器物損壊罪逮捕されていましました。
酔いが覚め事の重大さに気が付いたAは、なんとか微罪処分で釈放してくれることを希望しています。
(フィクションです)

器物損壊罪
器物損壊罪は、公用文書等、私用文書等、建造物等以外の他人の物を損壊又は傷害した場合に成立します。(刑法261条)
「他人の物」とは、公用文書等毀棄罪、私文書等毀棄罪、建造物等毀棄罪の客体以外のすべての他人のものをいい、動産や不動産を広く含みます。
器物損壊罪で起訴された場合、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料が科される可能性があります。
器物破損は、比較的罪の軽い犯罪と言われています。
しかし、軽いからこそ身の回りでもよく発生する犯罪でもあります。

微罪処分
微罪処分とは、警察が、犯罪を犯した成人の事件を検察に送致することなく、刑事手続を警察段階で終了させる刑事手続を指します。
通常の刑事手続であれば、警察から検察へと送致された事件を検察庁が捜査し、検察官が起訴するか否かを決定します。
しかし、刑事訴訟法は、検察官が指定した事件については送検せずに刑事手続を終了させることもできると規定しています(刑事訴訟法246条ただし書き)。
微罪処分は、同条を根拠に認められた手続で、「検察官が指定した事件」の具体的内容は、一定の犯罪の種類(窃盗等)や内容(被害の程度等)、被疑者の情状(前科等)などを考慮して各地方検察庁が定めた基準によって決まります。
これらの基準に該当する事件は、警察から検察官に送致されず、各地方検察庁の検事正に対し、その概要が一括して報告されるのみであって、起訴等の送致後の刑事手続は行われません。

弁護士は、①犯罪が軽微であること、②犯行が悪質ではないこと、③被害者が被疑者の処罰を望んでいないこと、を警察に説得的に主張します。
特に、③は、被害者との間で締結する示談が非常に重要になってきます。
いくら、①及び②が該当していても、被害者が被疑者の処罰を求めていては、警察も微罪処分にしようとは思わないでしょう。
被害者と加害者が直接示談交渉するよりも、示談交渉経験が豊富で法律知識を持った弁護士を介して行うことにより、両者にとって納得できる内容の示談締結の可能性が高まります。

兵庫県神戸市兵庫区器物損壊事件で逮捕されてしまった方、又はそのご家族の方、微罪処分で早期に釈放をお望みの場合は、是非あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
取調べ対応に関する適切なアドバイスや被害者との示談締結を行います。
(初回法律相談:無料、兵庫県兵庫警察署までの初回接見費用:35,100円)