兵庫県神戸市中央区の商標法違反事件で逮捕  略式罰金で事件を穏便に解決する刑事事件専門の弁護士

2017-03-20

兵庫県神戸市中央区の商標法違反事件で逮捕  略式罰金で事件を穏便に解決する刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市中央区に住むAは、某有名ブランドーのコピー商品を販売したとして、兵庫県生田警察署は、Aを商標法違反容疑で逮捕しました。
できれば刑務所に入りたくないAは、略式罰金で事件を終わらせたいと思い、刑事事件専門の弁護士を探しています。
(フィクションです)

商標法違反:商標権侵害】
商標法は、商標の使用をする者に対して、その商標を独占的に使用する権利(商標権)を与えています。
また、商標法は、契約などによって他人の商標を使用する権利である専用使用権についても規定しています。
この独占的な使用の許可により、業務上の信用が維持されることを図るとともに、需要者の利益を保護することを目的としています。

商標権を侵害した場合、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれらの併科とる可能性があります(商標法78条)。
商標権を侵害する行為とみなされる行為をした場合、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれらの併科が科される可能性があります(商標法78条の2)。
コピー商品や偽ブランド品を販売する行為は、商標や商品であるロゴやデザイン等と類似した物の使用であるとして、商標権や専用使用権を侵害する行為とみなされる行為に該当します。
また、それらを販売や譲渡、輸入目的で所持する行為もみなされる行為に該当します。

略式罰金
略式罰金とは、簡易裁判所が、検察官の請求(略式請求又は略式起訴)により、公判手続きによらずに罰金又は科料を科す裁判のこと言います(略式命令とも言います)。
略式起訴とは、簡略化した起訴の方法で、正式裁判を請求せずに、略式手続で処分を終わらせることです。
略式起訴は、公開裁判が開かれず、捜査の結果に基づき、裁判所が罰金・科料の金額を法定刑の範囲内で決め、罰金や科料を納めることで刑の執行が完了します。
ですので、検察官の終局処分として略式起訴された時点で、身体拘束も解かれることになります。

略式起訴の要件は、
①簡易裁判所管轄に該当する軽微な犯罪であること、
②100万円以下の罰金・科料に相当する事件であること、
③被疑者が略式起訴に異議がないこと、です。

弁護士は、略式起訴の要件を満たしていることを積極的に検察官に主張します。
被害者と示談を締結して、略式起訴され、略式罰金を獲得できる場合があります。
ですので、法律知識を持った交渉のプロである弁護士を通して、早期に被害者と示談交渉を行い、示談成立させることは重要であると言えます。

兵庫県神戸市中央区商標法違反で逮捕された方、又はそのご家族の方、刑務所入りを避け、略式罰金で留置場からの早期解放をご希望であれば、ぜひあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県生田警察署までの初回接見費用:34,700円)