兵庫県美方郡新温泉町の名誉毀損事件 刑事事件で評判のいい弁護士

2017-05-14

兵庫県美方郡新温泉町の名誉毀損事件 刑事事件で評判のいい弁護士

兵庫県美方郡新温泉町に住むAさんは、隣人Bと長年の仲たがいが続いており、お互いに誹謗中傷の言葉を掛け合っていました。
ある日、Bから名誉毀損で被害届が出されていると、兵庫県美方警察署から連絡がありました。
警察からの連絡に驚いたAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談に来ました。
(フィクションです)

名誉毀損罪】
名誉毀損とは、他人の名誉を傷つける、不法行為や犯罪のことをいいます。
名誉毀損には大きく分けて、損害賠償責任を問う民事問題としての名誉毀損と、刑事罰としての名誉毀損があります。
今回は、刑事事件における名誉毀損について見ていきましょう。

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」(刑法230条)

そもそも、「名誉」とは如何なる意味を持つのでしょうか。
人に対する社会一般の評価を意味すると言われています。
また、「公然と事実を摘示し」て「人の名誉を毀損」することとは、不特定または多数人が認識し得る状態で、人の社会的評価を害するに足りる事実を告げ、社会的評価を害する恐れのある状態を発生させることを指します。

名誉毀損罪は、侮辱罪とよく混同される犯罪です。
侮辱罪について、刑法231条が「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」と規定しています。
「公然と」の要件は、名誉毀損罪でも侮辱罪でも必要とされています。
しかし、「事実を摘示(示す)」することが名誉毀損罪で必要とされているのに対し、侮辱罪では必要とされていません。
ここで言う「事実」とは、「真実」を意味するのではなく、人の社会的評価を低下させる事実を言います。
例えば、「あの人は上司と不倫している」と言われた場合、これは名誉毀損を構成する「事実」になります。
他方、「バカ!」などという場合、「事実」を言っていません。

また、名誉毀損が成立しない場合もあります。
摘示された事実が、「公共の利害にかかわる事柄」であり、目的が「公共目的」であり、かつ、「真実性が立証された」場合に、違法性が阻却され、名誉毀損罪として処罰されないことになります。

以上のように、名誉毀損罪が成立するためには、いろいろな要件が必要とされています。
自分自身のどのような行為が、その要件に該当するのか、しないのか、警察官の取調べにどのように対応するべきか、耳慣れない用語や不安感で的確な判断をすることは通常は難しいことが多いでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件に関する知識はもちろんのこと、刑事事件における豊富な経験に基づいた迅速かつ適切な対応で、依頼者の疑問や不安を解消するお手伝いをいたします。

兵庫県美方郡新温泉町名誉毀損事件でお困りの方、是非あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県美方警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい