兵庫県三木市の業務上横領事件で逮捕 示談締結で事件の穏便な解決に導く刑事事件専門の弁護士

2017-03-13

兵庫県三木市の業務上横領事件で逮捕 示談締結で事件の穏便な解決に導く刑事事件専門の弁護士

兵庫県三木市の会社で会計担当として働くAさんは、売上金などを操作し、会社のお金を自身の借金返済に充てていました。
不審に思った会社の社長が社内調査を実施した結果、Aさんの犯行が発覚し、兵庫県三木警察署に通報しました。
Aさんは、業務上横領の容疑で逮捕されてしまいましたが、なんとか会社側と示談したいと考え、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

業務上横領罪
業務上横領罪とは、業務上自己の占有する他人の物を横領した場合に成立します。(刑法253条)
業務上横領罪で起訴された場合、10年以下の懲役が科される可能性があります。
{業務」とは、一般には、社会生活上の地位に基づいて、反復・継続して行われる事務のことをいい、簡単に言えば、「仕事上の」と理解することができるでしょう。
「占有」とは、他人から委託されての占有をいい、「横領」というのは、すでに占有している他人の物を自己のために切り替え、あるいは勝手に処分することを意味します。

示談
示談とは、加害者が被害者に対して相応の弁償金を払う一方、被害者は被害届の提出を行なわないなど、当事者間では今回の事件は解決したと約束することをいいます。
弁護士が加害者を代理して、被害者と示談交渉を行うことが一般的です。
業務上横領罪は、親告罪ではありませんが、被害者に対して被害弁償などを行ない、示談を成立させることによって、釈放される可能性や不起訴になる可能性が高まり、起訴された場合は、執行猶予付き判決になる可能性が高まります。
法律知識を持った交渉のプロである弁護士示談交渉を行うことで、当事者間双方に有利な内容の示談締結に導くことが出来るでしょう。
また、示談がまとまった後に作成される示談書ですが、この書面に不備があると、示談が成立したはずなのに被害届が出されてしまったり、後になって追加で損害賠償請求されたりする恐れが残ります。
示談書は、後から紛争を蒸し返されないように、法律的に問題がなく、不備のないものを作成する必要があります。

以上のように、業務上横領罪のように被害者がいる事件では、被害者との示談が警察・検察・裁判官の決定に大きく影響し得るので、示談交渉の豊富な経験を持つ刑事事件専門の弁護士を介して行うことが非常に重要です。

兵庫県三木市業務上横領事件で逮捕されてしまった方、又はそのご家族の方、示談締結をご希望の場合は、ぜひあいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県三木警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせください)