兵庫県宝塚市の詐欺事件 不起訴処分(起訴猶予)を勝ち取る弁護士

2017-03-04

兵庫県宝塚市の詐欺事件 不起訴処分(起訴猶予)を勝ち取る弁護士

兵庫県宝塚市で会社を運営するAは、市の補助金対象となる事業を行ったように実績を装って架空請求をし、不正に宝塚市から報酬を受け取ったとして詐欺容疑で在宅送致(逮捕されることなく逮捕された被疑者、書類及び証拠、事件を検察官に送る手続)されてしまいました。
なんとか前科をつけたくないAは、不起訴処分を希望しています。
Aは、不起訴処分(起訴猶予)の経験豊富な刑事事件を専門に扱う弁護士を探しています。
(フィクションです)

詐欺罪】
刑法第246条(詐欺)に「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」とあります。
つまり、犯人が被害者を騙した事により、被害者がこれを信じて財物を処分し、犯人がこれを得るという行為が処罰の対象となります。

不起訴処分】
不起訴処分とは、検察官が、終局処分としての公訴を提起しない処分を言います。
不起訴処分になる理由は、以下のように分けられます。
①訴訟条件を欠く
被疑者が死亡したとき、親告罪について告訴がなかったり取り消されたりしたとき、公訴時効が完成したときなどは、訴訟条件(起訴するための法律上の条件)を欠くことになり不起訴となります。

②被疑事件が犯罪を構成しない
被疑事実が犯罪の構成要件に該当しないとき、被疑者が14歳に満たないとき、犯罪時に心神喪失であったときなどは、不起訴となります。

③犯罪の嫌疑がない
被疑者が人違いであることが明白になったときなど、犯罪の嫌疑がない場合は不起訴となります。

④嫌疑が不十分
捜査を尽くした結果、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときは、嫌疑不十分として不起訴となります。

⑤情状が軽く訴追の必要がない(起訴猶予
証拠上、被疑事実が明白であっても、被疑者の性格・年齢及び境遇・犯罪の軽重及び情状・犯罪後の状況により訴追を必要としないと判断される場合は、検察官の判断により起訴を猶予して不起訴とすることがあります。
上記事例の場合は、⑤の不起訴処分(起訴猶予)に獲得することが重要となります。

詐欺罪のケースでは、初犯であり、内容が悪質ではないこと、被害者との示談が成立していることを条件に、不起訴処分になる場合があります。
被害者との示談交渉では、弁護士を介して行うことにより、感情的な口論に終わることを回避することが出来ますし、被疑者の謝罪を受け入れ被疑者を許してくれる(宥恕)可能性を高めます。
不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談成立が非常に重要となります。

兵庫県宝塚市詐欺罪で逮捕され、不起訴処分(起訴猶予)を獲得したいとお考えの方、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回法律相談:無料、兵庫県宝塚警察署までの初回接見費用:39,100円)