兵庫県養父市の電子計算機使用詐欺事件で逮捕 執行猶予判決を獲得する刑事事件専門の弁護士

2017-03-12

兵庫県養父市の電子計算機使用詐欺事件で逮捕 執行猶予判決を獲得する刑事事件専門の弁護士

兵庫県養父市に住むAは、同市で民宿を経営するBと共に、宿泊予約サイトの新規会員ポイント還元サービスを悪用し、宿泊予約サイト運営会社から300万円を受け取っていました。
不審におもった宿泊予約サイト運営会社が警察に通報し、事件が発覚しました。
電子計算機使用詐欺罪の容疑で兵庫県養父警察署逮捕されたAは、実刑を免れたいと思い、執行猶予判決に強い刑事事件専門の弁護士を探しています。

電子計算機使用詐欺罪】
電子計算機使用詐欺罪とは、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合に成立します。(刑法246条の2)
電子計算機使用詐欺罪で起訴された場合、10年以下の懲役が科される場合があります。

電子計算機とは、いわゆるコンピューターのことです。
上記事例では、Aがネット上の会員登録に嘘の情報を入力し、取得した還元ポイントを使用してBの民宿を予約し、実際に宿泊したように装って、宿泊予約運営サイト会社からBの民宿に利用された還元ポイント分の金額が当該民宿に渡っていました。
この場合、電子計算機使用詐欺罪が成立する可能性があります。

執行猶予判決】
執行猶予とは、有罪の判決を言い渡された者が、執行猶予期間中に他の刑事事件を起こさずに過ごすことができれば、刑の言い渡しをなかったことにするという制度をいいます。
この場合、直ちに刑務所へ服役する必要はなく、もとの日常生活に戻ることが可能です。
そして、猶予期間、何ら犯罪を起こすことなく過ごせば、刑の言い渡しは効力を失いますので、刑務所に服役することはなくなります。
実刑判決を受けて服役することになるよりも、通常の生活をすることができる点でメリットがあるといえます。

執行猶予が適用される条件としては、
執行猶予の該当者は、懲役3年以下もしくは、50万円以下の罰金の判決に相当する被告人であること、
②被告人に禁固刑以上の刑に処せられたことがないこと、又は、禁錮刑以上の刑に処せられた者でも、その刑の終了から5年以内に禁固刑以上の刑を受けていないこと
が挙げられます。
その条件を満たしたうえで、執行猶予を付けるかどうかを決めるのは裁判官になります。
弁護士は、被告人の反省の態度を示し、被害者側との示談や更生できる環境を整え、裁判所に情状面での執行猶予判決のための主張をしていきます。
執行猶予の可能性を高めるには弁護士による弁護活動が効果的であると言えます。

兵庫県養父市電子計算機使用詐欺罪で逮捕された方、刑務所への入所を回避し、日常生活への復帰をお望みであれば、是非あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県養父警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせください)