兵庫の携帯電話不正使用防止法違反事件で逮捕 検察官への働きかけで不起訴の弁護士

2016-06-05

兵庫の携帯電話不正使用防止法違反事件で逮捕 検察官への働きかけで不起訴の弁護士

兵庫県芦屋市内に住む会社員Aは、友人Bから借りたお金の返済に困っており、Bから
「携帯電話を契約して、その携帯をBに渡してくれ。1台につき30万支払いを免除する」
と言われたため、近所の携帯ショップで、A名義で携帯を購入しました。
その後、携帯ショップに知らせることなく、Bに携帯を譲渡しました。
後日、Aは兵庫県警芦屋警察署に呼び出しを受けました。
逮捕されるのではないかと不安になったAは、弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

携帯電話不正使用防止法
携帯電話不正利用防止法とは、正式名称を「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」といいます。
振り込め詐欺が社会問題となっていたこと受けて、平成17年4月8日に成立し、平成18年4月1日より施行された比較的新しい法律です。

上記例のように、自己名義の携帯電話を携帯ショップ(販売者)に無断で譲渡した場合には携帯電話不正使用防止法違反となってしまいます。
法定刑は50万円以下の罰金です。

また、上記例で、Aが、Bが不正にAの携帯を利用する旨を知っていたにもかかわらず、携帯を携帯ショップから購入した場合、詐欺罪にも当たることになります。
詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役とされています。

もし、携帯電話不正利用防止法違反で警察に呼び出されているような場合、早期に弁護士に相談・依頼をすることが得策です。
そのような行動をとることで、警察署での取調べに対してしっかり対応でき、自らが想定していなかったような罪等で立件されることもなくなります。
また、弁護士が動くことで、不起訴処分を目指すことも可能となります。
不起訴の種類としては、「嫌疑なし」,「嫌疑不十分」,「起訴猶予」の3つがありますが、携帯電話不正使用防止法等で容疑が掛けられている場合で、容疑を認めている場合には、情状証拠を検察官へだすことによって、「起訴猶予」で不起訴にしてもらうよう動きます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、携帯電話不正使用防止法等の刑法違反と異なる事件も数多く取り扱ってきました。
兵庫の携帯電話不正使用防止法違反で逮捕されるかもしれないとご不安の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
兵庫県警芦屋警察署 初回接見費用3万5500円)