神戸の盗撮事件で起訴 国選弁護人と私選弁護人の違いに強い弁護士

2016-04-18

神戸の盗撮事件で起訴 国選弁護人と私選弁護人の違い

兵庫県神戸市東灘区に住む会社員Aは、目の前を歩く少女V(13歳)のスカートの中に、Aのスマートフォンを入れて撮影しました(盗撮事件)。
AはVのほかにも3人ほどスカートの中を盗撮していたそうです。
兵庫県警東灘警察署は、捜査をし、Aを盗撮事件の容疑者として逮捕しました。
Aは、今回のことを深く反省していますが、会社をクビになることを避け、何とか前科の付かない不起訴処分を目指したいと弁護士を検討しています。
ただ、今回の盗撮事件で、「国選弁護人」を選任すべきか、私選弁護人を選任すべきかが分からないので、Aの母Bを通して、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

国選弁護人制度】
国選弁護人」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
今回は、国選弁護人制度について説明します。

国選弁護人制度とは、被疑者や被告人が、貧困などの理由で私選弁護人を選任することができないときに、国が費用を出して、被疑者や被告人に対して弁護人を付することによって、被疑者・被告人の権利を守ろうとする制度のことをいいます。
つまり、簡潔に言えば、国選弁護人は、私選弁護人を立てることができない場合に、国が付けてくれる弁護人のことです。

国選弁護人には、大別すると、被告人国選弁護(起訴後)と、被疑者国選弁護(起訴前)の2つに分けられます。
もっとも、基本的に国選弁護人が付けられるのは、被告人国選弁護であり、起訴後です。
法定刑が死刑または無期もしくは長期3年を越える懲役もしくは禁固に当たる事件などの一定の事件の場合に限って、起訴前から国選弁護人が付く(被疑者国選弁護)ようになっています。

上記のような盗撮行為によって、死刑や無期、長期3年を超える懲役などには課されることは通常ありません。
ですから、上記の例のAさんは、逮捕直後に国選弁護人を付けることはできないのです。

では、起訴後に国選弁護人を付ければよいかと言えば一概にそうともいえません。
起訴されていますので、被疑者が罪を認めている自白事件ではほとんどの場合に前科がついてしまいます。
起訴される前に弁護士に依頼していれば、相手方と示談をし、不起訴処分(前科が付かない)とされる可能性もあります。

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兵庫県警東灘警察署 初回接見費用:3万5200円)