強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪

【強制わいせつ罪】 親告罪

13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いて、わいせつな行為をした場合、及び13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした場合、6カ月以上10年以下の懲役となります(刑法176条)。

 

対象

強制わいせつ罪における客体は、男女ともに含みます。

 

暴行又は脅迫

強制わいせつ罪における暴行とは、身体に対する不法な有形力行使を意味します。殴打、足蹴り等の暴力行為だけでなく、体を押さえたり、衣服を引っ張ったりすることも広く含みます。

強制わいせつ罪における脅迫とは、被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度の害悪告知を意味します。

 

わいせつな行為

強制わいせつ罪におけるわいせつな行為とは、性的な意味を有し、性的羞恥心の対象となるような行為をいいます。
性交については、強姦罪の対象となるので、わいせつな行為には含まれますが、強制わいせつ罪の適用はされません。

 

【準強制わいせつ罪】 親告罪

人の心神喪失若しくは抗拒不能乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした場合にも、6月以上10年以下の懲役が科されます(刑法178条1項)。

準強姦罪の場合と同じく、心神喪失や抗拒不能を利用してわいせつな行為をした場合に、準強制わいせつ罪として処罰の対象となります。

心神喪失や抗拒不能の意味は、準強姦罪におけるのと同様ですが、姦通の場合とわいせつ行為とは行為態様が異なる以上、心理的な抵抗ができない状態という判断に差異が出ることは考えられます。

* 強制わいせつ・準強制わいせつ罪について、集団で行った場合の加重規定はありませんが、2人以上の者が現場で共同して行った場合には、非親告罪となっています。

 

~強制わいせつ事件・準強制わいせつ事件における弁護活動~

示談交渉

強制わいせつ事件・準強制わいせつ事件は、被害者がいる事件ですから、事件の早期解決に示談が非常に有効です。
また、強制わいせつ事件のほとんどは親告罪ですから、示談を成立させ、被害者に告訴を取り下げてもらえれば、刑事裁判になることはありません。
その場合、不起訴処分となり、裁判を受け有罪判決となることはありませんし、前科がつくこともありません。

また、起訴されてしまった後でも、示談の成立は、有利な情状として考慮され、執行猶予付きの判決が得られる可能性が上がります。

このように、被害者との示談は非常に有効ですが、強制わいせつ事件の場合は特に、被害者が犯人に対して強い拒絶感や処罰感情を有していることがほとんどです。
中には、絶対に示談などしないという被害者の方もいらっしゃるかもしれません。
このようなもとで、加害者である犯人が直接に被害者との交渉に当たって、逆効果となる恐れがあることは容易に想像できるでしょう。

まずは誠心誠意謝罪の意を表すことが大切ですが、交渉に当たっては被害者の気持ちや立場に立って、十分な配慮のもと行われるべきです。
示談交渉に関しては、弁護士にお任せください。

たとえば、二度と加害者と被害者が会うことのないように、通学時間や通勤時間、経路の変更などを被害者の方に約束します。
場合によっては、引っ越しなども検討し、加害者としてできる限りの範囲で被害者の方の不安を取り除けるかを一緒になって考えます。

 

再発防止と環境改善

強制わいせつ事件・準強制わいせつ事件を起こした方は、自分のした行為を恥じ、深い後悔をされている方がほとんどです。
にもかかわらず、犯行を常習的に行ってしまう場合があります。

繰り返し性犯罪で捕まった場合、反省や更生がされていないとして、重い処分がなされる可能性が高まります。
しかし、そのような常習者のなかにも、犯罪行為を辞めたいと思いながら、自らをコントロールできずに繰り返してしまう方がいます。

このような場合には医療機関などの専門機関への受診と治療などを行い、根本からの改善を試みるように促します。

 

無罪の主張

強制わいせつ事件・準強制わいせつ事件として警察が捜査を始めても、実際にはわいせつ行為や性行為をしていない、あるいは同意の上での性行為であった場合など、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪に当たらないにもかかわらず捜査対象となり、取調べや逮捕が行われる場合があります。

そのような場合、弁護士は、捜査機関に対して強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪の成立を否定する客観的な証拠を提出したり、捜査機関の見解が十分な証拠に基づくものではないことを主張したりして、不起訴処分・無罪判決を勝ち取るように尽力します。

また、依頼者の方に対しては取調べ対応などについての的確なアドバイスをして、捜査機関により思いがけず不利な証拠を作られてしまわないようにします。

 

身柄解放活動

強制わいせつ事件・準強制わいせつ事件で逮捕されると、その後釈放・保釈を受けることは非常に難しいです。
しかし、早期の身柄解放を実現できなければ、それだけ元の生活を取り戻すことが困難になりますし、容疑者の方やそのご家族の苦労も増えてしまうでしょう。

そこで弁護士は、検察官や裁判官に積極的に働きかけることで、釈放・保釈を勝ち取り身柄拘束が長期化しないように尽力します。

 

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