自殺ほう助未遂事件で逮捕 神戸の刑事事件専門弁護士が不起訴獲得

2016-05-16

自殺幇助未遂事件で逮捕 神戸の刑事事件専門弁護士が不起訴獲得

神戸市東灘区の住居で119番通報を受けた救急隊員が駆け付けたところ、女性が手首から血を流して倒れていました。
早期の治療で一命をとりとめた女性は、後日、自殺を図ったと告白しましたが、女性を発見して、通報したAさんは、女性にカミソリを準備して渡したという自殺ほう助未遂の容疑で、東灘警察署によって逮捕されてしまいました。
逮捕後、東灘警察署に接見に訪れた弁護士がAさんから話を聞いたところ、女性とはスナックで知り合い、女性から懇願されて仕方なくカミソリを手渡しただけで、まさか自殺するとは思っていなかったと話しているそうです。
(フィクションです。)

他人を唆して自殺させた場合や、自殺に協力した場合には、自殺関与罪として6月以上7年以下の懲役又は禁錮という処罰が科せられます(刑法202条)。
殺人罪が他人を死に至らしめる行為を指すことから、自殺者本人に対しては刑事罰の対象とはされていません。
これについては、自殺は違法性に欠けるとか、責任を問えないとか、様々な根拠で説明されていますが、他人の自殺に関与した者については、他人の生命に関わるという点で、処罰の対象とされています。

また、自殺者が結果的に死に至らなかった場合であっても、他人の生命を危険にさらす行為であることに重きを置き、自殺に関与した者は自殺関与未遂罪として処罰されることになります。
事例のAさんも、女性が自殺に使用したカミソリを渡していることが自殺に協力する行為に当たるといえるので、自殺ほう助未遂罪に問われることになります。

ただ、自殺ほう助未遂罪は、6月以上7年以下の懲役・禁錮という非常に重い法定刑が規定されており、略式手続きによる罰金処分はとり得ないですから、事案自体が軽微で、背景事情としても酌量の余地があるような場合には、弁護士がしっかりとその点を検察官に主張することにより、不起訴処分を獲得できる場合もあります。
事例のAさんのような場合でも、自分の行為を正直に話して反省をしたうえで、弁護士がしっかりと事情を把握し、事案の軽微性などを訴えかけていくことで、不起訴が得られる可能性はあるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、自殺ほう助未遂事件逮捕されたとしても、事件内容をきちんと把握した上で、弁護士の経験上処分の見通しを適切に立てたうえで、最適の主張をしていきます。
不起訴処分をお望みの方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
東灘警察署までの初回接見費用:35,200円)