兵庫県宝塚市の身の代金目的略取等事件で起訴 裁判員制度に強い刑事事件専門の弁護士

2016-12-25

兵庫県宝塚市の身の代金目的略取等事件で起訴 裁判員制度に強い刑事事件専門の弁護士

Aさん(30代男性)は、兵庫県宝塚市に住むVちゃん(10歳女子)を誘拐し、Aちゃんの両親に「2億円を払わなければ、Vの命はないぞ」という電話をかけました。
その後、Aさんは身の代金目的略取等の容疑で兵庫県宝塚警察署に逮捕され、起訴されました。
身の代金目的略取等事件は裁判員制度の対象事件ですので、今後は裁判員裁判により、Aさんは裁かれていくことになります。
Aさんの妻は、法律事務所の刑事事件を専門に扱っている弁護士のもとへ相談に行きました。
(このお話はフィクションです。)

身の代金目的略取等罪について】
近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した場合、身の代金目的略取等罪が成立し、無期又は3年以上の懲役に処されます。
身の代金目的略取等罪と類似した名称の罪名で、営利目的等略取罪というものがあります。
しかし、身の代金目的略取等罪は、身代金目的の拐取の場合、被害の残酷性、模倣性等の点で、営利目的等略取罪とは異質であるので、これとは別に規定を追加し、刑を他の拐取罪と比べて、著しく重くしています。
また、身の代金目的略取等罪における「誘拐された者の安否を憂慮する者」とは、被拐取者の安全について憂慮するのが社会通念上当然と認められる特別な関係である必要があります。
例えば、会社の代表取締役が誘拐し、会社幹部を脅して、財物を交付させた場合には身の代金目的略取等罪にあたる可能性があります。

裁判員制度とは】
裁判員制度とは、私たち国民が、刑事手続のうち地方裁判所で行われる刑事裁判に参加し、被告人が有罪か・有罪の場合どのような刑にするのかを裁判官と一緒に決める制度です。
原則として裁判員6人と裁判官3人が刑事裁判の審理に出席し,証拠調べ手続や弁論手続に立ち会った上で、評議を行い、判決を宣告します。
裁判員制度の対象は、具体的には、死刑または無期の懲役もしくは禁錮に当たる罪に関する事件と、法定合議事件(地方裁判所で合議体によって取り扱われる事件)のうち、故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた罪に関する事件です。
身の代金目的略取等罪は無期の懲役にあたる犯罪ですので、裁判員制度の対象となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
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兵庫県宝塚警察署までの初回接見費用:39,100円)