【解決事例】強制わいせつ致傷罪で起訴 保釈と執行猶予を獲得

2022-04-17

【解決事例】強制わいせつ致傷罪で起訴 保釈と執行猶予を獲得

強制わいせつ致傷罪で起訴された事件で、保釈と執行猶予の獲得に成功した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


事件の概要

会社員のAさんは、帰宅途中の芦屋市内の路上において、偶然見かけた女性に対してわいせつな行為をしようと企て、女性に背後から近付き、女性の口を塞いで女性を地面に押し倒し、馬乗りになりましたが、女性に抵抗されたことから、目的を遂げずに逃走しました。
起訴状によると、Aさんの行為によって、女性が通院加療約7日の傷害を負ったようです。
事件を起こしてから2カ月ほどして兵庫県芦屋警察署に逮捕されたAさんは、事実を認めており、20日間の勾留後に起訴されましたが、起訴直後の保釈請求によって保釈による釈放が実現し、その後の刑事裁判でも執行猶予を獲得することができました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

強制わいせつ致傷罪

強制わいせつ致傷罪は、刑法第181条1項に規定されている法律で、その内容は、強制わいせつによって人に傷害を負わせることによって成立する犯罪です。
強制わいせつが未遂の場合も、相手が怪我をすると、強制わいせつ致傷罪は既遂として成立します。
強制わいせつ致傷罪の法定刑は「無期又は3年以上の懲役」と非常に厳しいもので、起訴されると裁判員裁判となります。

保釈の獲得

身体拘束を受けた状態で起訴されると、起訴後も引き続き勾留を受けます。
起訴後の勾留から解放されるには裁判官が保釈を許可するしかありません。
保釈請求は、弁護人が書面で、裁判所に申し立てるのが通常です。
当然、保釈請求したからといって保釈がかなうわけではなく、最終的には裁判官が保釈を許可するとともに、保釈金を決定するので、その保釈金を納付して初めて保釈による釈放が実現されます。
保釈金の金額は、事件の内容や、被告人の経済状況、社会への影響等様々な事が考慮されます。
ちなみに、裁判所に納付した保釈金については、刑事裁判が無事終了すれば返還されますが、保釈中に問題が起こしてしまうと、没収されることもあるので注意が必要です。

執行猶予

執行猶予とは、有罪判決に基づく刑の執行を一定期間猶予し、 その間に罪を起こさないことを条件として、刑罰の執行から免れさせる制度です。
刑事裁判にかかった全ての被告人に執行猶予が認められるわけではないので、執行猶予について詳しく知りたい方は、弁護士に相談することをお勧めします。

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