神戸市の刑事事件 侮辱罪で逮捕リスクについてのご相談は刑事専門の弁護士へ

2016-06-07

神戸市の刑事事件 侮辱罪で逮捕リスクについてのご相談は刑事専門の弁護士へ

神戸市須磨区に在住のAは、保険会社Vとのトラブルを発端に、V社を誹謗中傷する書面を作成し、保険会社があるビルの近隣の電柱5カ所に張り付けてしまいました。
Aの行為を見ていた住民の連絡により、事実を知ったV社は兵庫県警須磨警察署に相談しました。
後日、Aは自分のした行為によって、侮辱罪逮捕されてしまうのではと不安になり、刑事事件を専門に扱う弁護士のもとへと相談に行きました。
(フィクションです。)

侮辱罪は、公然と人を侮辱した場合に成立します。
人に対する社会的評価を害する危険を含んだ軽蔑の表示が、公然と行われたことで足り、それが事実の摘示による必要はありません。
事実の摘示により社会的評価を害する表示がされた場合には、名誉毀損罪が成立します。
上記のケースでは、Aの作成したV社を誹謗中傷する内容が、抽象的な事実を示す表現にとどまっているか、単に侮蔑的な発言内容である場合には、侮辱罪に問われる可能性があります。

もっとも、侮辱罪は、刑法上の罪の中では軽微な犯罪です(法定刑は拘留又は科料)から、逮捕に至るケースは非常に稀です。
しかし、そうはいっても、定まった住居を有しない場合や、捜査機関からの出頭要請を不当に拒否しているような場合には、逮捕されるリスクが出てきます。

また、侮辱罪に当たると考えられる行為が、別の犯罪に該当するようなケースもあります。
たとえば、無断でビラ張りなどを行った場合には、条例違反に問われる可能性がありますし、ビラを貼った部分を汚損してしまった場合には、器物損壊罪に該当する可能性も出てきます。

このように、自分の行った行為が必ずしも侮辱罪ではなく、別罪に該当する可能性があるため、それを含めて逮捕のリスクを検討しなければなりません。
そして、そのような判断や正確な見通しは、一般の方には困難ですから、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
なお、侮辱罪は、被害者による告訴がなければ、罪に問うことが出来ない親告罪の一つです。
早期の被害者対応によって、話し合いによって当事者間の解決が成功すれば、刑事罰に問われるリスクをなくすこともできます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門的に扱う弁護士のみが在籍しており、あなたの不安を和らげるために、事件の正確な見通しをお伝えすることが可能です。
お悩みの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は無料で、随時受け付けております。
須磨警察署までの初回接見費用:36,100円)