勾留に対する準抗告に成功し釈放

2020-05-24

勾留に対する準抗告が認められ釈放となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

~ケース~
兵庫県神戸市東灘区の駅構内で、女子高生のスカート内にスマートフォンを差し入れ、盗撮したとして、会社員のAさんが目撃者らに取り押さえられました。
その後、Aさんは兵庫県東灘警察署の警察官に引き渡されました。
警察から逮捕の連絡を受けたAさんの妻は、ショックのあまり寝込んでしまいました。
そうこうしているうちに、Aさんは勾留され、10日間は外に出られないと言われたAさんの妻は、慌ててネットで刑事事件に強い弁護士に相談の連絡を入れました。
(フィクションです。)

あなたのご家族が逮捕・勾留されてしまったら

あなたの大切なご家族が刑事事件を起こし、逮捕されてしまったとしましょう。
あなたのご家族は、逮捕されてから48時間以内に釈放となるか、証拠や関係書類と共に検察庁へ送られます。
検察庁に送られた場合、担当の検察官は、被疑者であるあなたのご家族を取り調べます。
取調べた上で、送られてきた証拠や関係書類等を検討し、あなたのご家族を勾留すべきかどうか判断します。

勾留」というのは、逮捕された被疑者や被告人の逃亡や証拠隠滅を防ぐために、刑事施設に留置して身柄を拘束することをいいます。

勾留とするためには、勾留の理由と勾留の必要性がなければなりません。

勾留の理由というのは、
・罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること。
・定まった住居を有しないこと。
・罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること。
・逃亡しまたは逃亡すると疑うに足りる相当の理由があること。
です。

このような勾留の理由がある場合でも、被疑者を勾留することによる利益と、勾留することにより被る被疑者の不利益を比較衡量した結果、被疑者を勾留する必要がある場合でなければなりません。

以上の要件を満たしていると判断されると、検察官は裁判官に対して勾留を請求します。

勾留請求を受けた裁判官は、あなたのご家族と面談を行います。
面談を行った上で、検察官から送られてきた資料を検討し、あなたのご家族を勾留すべきか否かを決めます。
裁判官が勾留の要件を満たすと判断すれば、勾留の決定がなされ、あなたのご家族は、検察官が勾留請求をした日から、原則10日間刑事施設に拘束されることになります。

10日間の身体拘束となれば、その間、学校や会社に行くことはできません。
数日であれば、体調不良の口実も通るでしょう。
しかし、日数が増えるにつて、そのような口実も通らなくなり、学校や会社に事件のことを伝えなければならなくなるでしょう。
学校や会社に事件が発覚すれば、最悪の場合、退学や懲戒解雇となる可能性もあります。

そのような事態を回避するためにも、できるだけ早く釈放されることを目指しましょう。

しかしながら、逮捕から勾留が決定するまでは、あっという間なのです。
長くとも3日の内で決まってしまいます。
兵庫県では、多くの場合、検察へ送られた日に、勾留請求され、勾留が決まってしまいます。
ですので、ご家族が逮捕されたとの連絡を受けて、あれこれしている間に、いつの間にか勾留に付されていたなんてことは少なくありません。

勾留となってしまった場合でも、勾留の裁判に対して不服申立を行い、勾留を取り消し、釈放となる可能性はあります。
勾留に対する不服申立を「勾留に対する準抗告」といいます。
勾留を決定した裁判は間違っていると異議を申し立てるものです。
勾留に対する準抗告については、勾留を決定した裁判官ではない裁判官によって判断されます。
申立にあたっては、勾留の理由および勾留の必要性がないことを客観的な証拠に基づいて説得的に主張しなければなりません。
例えば、勾留の理由で、被疑者の逃亡・罪証隠滅のおそれが該当すると判断されていたのであれば、家族の監督が期待できることを、また、勾留の必要性については、被疑者家族は被疑者の収入で生活しているため、勾留により解雇された場合に被る不利益が著しく大きいことを主張します。

準抗告が認められれば、先の勾留の決定は取り消され、検察官の勾留請求も却下されますので、勾留されていた被疑者は釈放となります。

いつ釈放されるかで、拘束されたいた方やそのご家族のその後の生活も大きく変わってきますので、できるだけ早期の釈放を目指しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件でご家族が逮捕・勾留されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談ください。
無料法律相談初回接見サービスに関するお問い合わせは、フリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。