盗撮事件で準抗告認容で釈放

2021-05-05

盗撮事件で準抗告認容で釈放となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

~事例~
兵庫県神戸市中央区にある駅構内のエスカレーターで、スマートフォンを差し向けて女性のスカート内を盗撮したとして大学生のAくん(21歳)は、兵庫県葺合警察署に迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、その後に釈放されるものと思いこんでいましたが、逮捕の翌日に勾留となり大変驚きました。
慌てた両親は、すぐに刑事事件専門弁護士に相談し、釈放に向けてすぐに動いてくれるよう依頼しました。
(フィクションです。)

逮捕後の流れ

Aくんは、盗撮事件の被疑者として警察に逮捕されました。
逮捕されたAくんは、兵庫県葺合警察署で取調べを受けます。
取調べでは、Aくんがやったと疑われる事実に間違いがないかどうか、弁護人を選任するかどうかといったことが聞かれます。
また、盗撮事件においては、盗撮に使用したスマートフォンも押収されます。
取調べに加えて、指紋とDNAが採取され、写真が撮影されます。
その後、Aくんは葺合警察署の留置場に収容されます。

逮捕から48時間以内に、警察はAくんを釈放するか、証拠物や関係書類と一緒に警察官に送致するかを決めます。
兵庫県では、おおむね逮捕の翌日に送致されることが多いようです。
検察官に送致されると、Aくんの身柄は神戸地方検察庁に移され、担当検察官からの取調べを受けます。
ここでの取調べでも、Aくんがやったと疑われる事実について間違いがないかどうか、弁護人を選任するかどうかといったことが聞かれます。
担当検察官は、Aくんの身柄を受けてから24時間以内に、この取調べの内容と警察から送られてきた証拠物や関係書類を検討し、勾留請求するか、それとも被疑者を釈放するかを決めます。

検察官が勾留請求をすると、Aくんの身柄は今度は神戸地方裁判所に移され、裁判官と面談します。
そして、裁判官はAくんを勾留するかどうかを判断します。
裁判官が検察官がした勾留請求を却下すれば、Aくんは釈放されますが、勾留の決定をした場合には、検察官が勾留請求をした日から原則10日間の身体拘束となります。

勾留となれば、Aくんは、逮捕から少なくとも約13日間葺合警察署の留置場にいることになります。
Aくんは大学生ですが、逮捕・勾留されている間は学校に行くことはもちろん、家に帰ることもできません。
被疑者が成人の場合、警察が学校に事件のことを伝えることはあまりありませんが、重要な試験が控えていたり、部活やサークルの大会が予定されている場合には、それらに出席することができないため、必要な単位を落としたり、友人に迷惑をかけてしまう可能性があります。
そのような不利益を回避するためにも、一日でも早い釈放が望ましいでしょう。

準抗告とは

Aくんのように一度勾留が決まった場合でも、その決定を取消し釈放となる可能性はあります。
それは、裁判官がした勾留の裁判について、その取消を裁判所に求め、それが認められた場合です。
このように、第一回裁判期日前に行われた裁判官の判断に対する不服申立の手続を「準抗告」と呼びます。
勾留に対する準抗告では、勾留の要件を満たしていないことを客観的な証拠に基づいて主張する必要があります。
例えば、Aくんは被害者と面識がないため被害者に接触し被害届を取り下げるよう迫る可能性はないこと、その上でAくんが事件現場となった駅構内には今後近寄らないと約束していること、保護者による監督が期待できること、長期の身体拘束によりAくんが被り得る不利益が大きいこと、今後は弁護人を通じての被害者への被害弁償をする予定であること、などといった事情を説明し、勾留の理由も必要性もないことを主張することが考えられます。

不服申立についての判断は、最初に勾留を決定した裁判官とは別の裁判官3人によって行われます。
不服申立が認められ、最初の裁判が取消され、検察官の勾留請求を却下するとの決定がなされれば、Aくんは釈放されることとなります。

準抗告は、その申立てが遅くなればなるほど、被疑者の身柄拘束期間は長引きます。
より早く釈放を求める場合には、早期に刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。

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