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兵庫県加古郡稲美町の大麻取締法違反事件 薬物事件にも強い刑事事件・少年事件専門弁護士

2018-06-09

兵庫県加古郡稲美町の大麻取締法違反事件 薬物事件にも強い刑事事件・少年事件専門弁護士

兵庫県加古郡稲美町に住む高校生のAさんは、知人宅に訪れた際、大麻を勧められ好奇心から試してみました。
その後、Aさんは大麻事件で逮捕のニュースを見て、自分も逮捕されてしまうのか怖くなり、両親に相談しました。
心配になったAさんと両親は、弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

【増える大麻摘発!高校生の摘発が増加傾向】
警察庁のまとめによると、昨年1年間の大麻事件の摘発人数が前年より308人増え、過去最高となっています。
摘発された多くを20~30代が占めており、高校生の摘発はここ五年間で約5倍に増加しているといいます。
このような若者層が大麻に手を出す理由としては、大麻は依存性がないという誤って理解していること、そして覚せい剤に比べて低額で入手しやすいことが考えられます。
大麻の所持、栽培、譲渡等は、大麻取締法で規制されています。
大麻取締法では、覚せい剤などとは異なり、「使用」は禁止されていません。
その理由としては、大麻草の栽培や利用が古くから一般に行われてきたからではないかと言われています。
大麻の「使用」は禁止されていませんが、譲り受けずに使用する、或いは所持しないで使用することは物理的に難しいので、「使用しただけだ!」との主張は通らないでしょう。

個人使用目的での大麻の使用・所持・譲り受け渡しは、5年以下の懲役が科される可能性があります。
営利目的での大麻の所持・譲り受け渡しは、7年以下の懲役、情状によって200万円以下の罰金の併科となります。

大麻取締法違反で逮捕されるケースは、知人・隣人からの通報を受けて事件が発覚する、売人の逮捕によって芋ずる式に発覚する、職務質問により発覚する場合などが多いようです。

犯罪を行なった者が未成年であった場合、原則として刑事罰の対象とはならず、少年法に基づく手続がとられることになります。
すべての少年事件は家庭裁判所に送られ、調査・審判を経て、少年の更生にとって最も適した処分が決定されます。
大麻取締法違反事件において、少年が再度薬物に手を出す可能性がないと裁判官が判断すると、保護観察処分となる可能性が高まります。
そのためには、少年が薬物に対する正しい知識を持ち、その危険性を十分に理解すること、薬物ルートを断ち切ること、医療機関を受診すること等、少年の再非行を防ぐ環境をしっかりと整備することが重要です。
付添人である弁護士は、少年自身や家族、学校や職場と協力して、そのような環境調整をしていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門に扱う法律事務所です。
弊所では、薬物事件も数多く取り扱っております。
兵庫県加古郡稲美町大麻取締法違反事件で、お困りであれば、一度ご相談下さい。

兵庫県加古川市の大麻取締法違反事件 保護観察処分を獲得する少年事件専門の弁護士

2018-06-01

兵庫県加古川市の大麻取締法違反事件 保護観察処分を獲得する少年事件専門の弁護士

兵庫県加古川市に住むAさん(17歳)は、ネットで知り合った人から大麻をもらって使用していました。
ある日、Aさんの母親がAさんの部屋を掃除していたときに、大麻入りの袋を発見し、Aさんに問いただしたことで事件が発覚しました。
Aさんは母親とともに兵庫県加古川警察署に出頭しました。
(フィクションです)

【少年による大麻事件】
警察庁によれば、2017年に大麻事件で摘発(逮捕・書類送検)した14~19歳の少年は、前年に比べ41.4%増加し297人となっています。
大麻は海外では合法とされていることもあり、違法薬物という意識を持たずに興味本位で使用してしまうケースが多く見られます。
また、近年では、インターネット上で大麻を含めた違法薬物が取引されることが多く、少年がインターネットを使ってすぐに売人と繋がることが出来るので、少年が容易に大麻などを手に入れる傾向にあります。

許可を受けた者以外の大麻の所持・譲り受け渡しは、大麻取締法によって禁止されています。
大麻取締法は、他の薬物の取締法とは異なり、「使用」を禁止していません。
個人使用目的での所持・譲り受け渡しの場合の法定刑は、5年以下の懲役です。

少年事件では、原則すべての事件が家庭裁判所に送致されることになります。
家庭裁判所に送致された後、調査官による調査が行われます。
調査官は、少年や保護者との面接や心理テスト等を通して、少年の非行の原因やどのようにして更生すべきかを判断します。
調査官は、調査結果を踏まえて少年に対してどのような措置をとるべきか家庭裁判所に意見を提出します。
そして、審判では、裁判官は調査官による調査結果等を参照し、少年の更生のためにはどのような手段が最適であるのかということを判断することになります。
少年による大麻事件の成立に争いがない場合、「二度と大麻に手を出さない」ということをどれだけ説得的に裁判官に主張できるかが最終的な処分結果に大きく影響することになります。
そのため、以下の点に留意し「要保護性」の解消に向けた弁護活動を行こなうことが重要です。
①少年自身が薬物に対する正しい知識を持ち、薬物の危険性をしっかりと理解する。
②薬物を入手したルートを断ち切り、環境を整える。
③必要であれば、専門医・機関による治療を受ける。
④家族によるサポートや協力を得る。

少年の「要保護性」を解消し、少年を家庭に置いたままでの更生が見込めると裁判官に納得させることが出来れば、少年院送致を回避し、保護観察処分となる可能性を高めることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
所属弁護士は、これまで数多くの少年事件を取り扱ってきており、少年事件におけるノウハウを得ています。
兵庫県加古川市大麻取締法違反事件で、お子様が逮捕・送検されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談下さい。
まずは、フリーダイアル0120-631-881までご連絡を!

兵庫県神戸市長田区の覚せい剤密輸事件で逮捕 外国人事件にも対応する弁護士

2018-05-30

兵庫県神戸市長田区の覚せい剤密輸事件で逮捕 外国人事件にも対応する弁護士

兵庫県神戸市長田区に住む留学生のAさんは、母国の友人の知人から荷物を受け取って欲しいと言われ、事情を知らずに宅配便で送られてきた荷物を受け取りました。
すると、コントロールデリバリーで荷物を追跡していた兵庫県長田警察署の警察官がAさん宅に来て、Aさんは逮捕されました。
(フィクションです)

覚せい剤密輸が発覚で逮捕!~コントロールデリバリー~】
警察庁によると、昨年摘発された覚せい剤の密輸事件は126件に上っています。
アジアからの密輸が多く、摘発が最も多いのが航空機の旅客に手荷物として持ち込ませる方法で、国際郵便を使った方法での密輸も多くなっています。
国際郵便物として外国から送られてきた荷物は、税関で検査を受けることになります。
その検査で、違法薬物が発見された場合、密輸の実行者をただちに検挙することなく、そのまま監視を続け、その貨物の届け先等を確認することによって、背後の首謀者を含む関係人を検挙しようとする「コントロールデリバリー」と呼ばれる捜査方法が取られることがあります。
薬物を押収しないでそのまま流通させる「ライブ・コントロールデリバリー」と、無害品を入れ替えて流通させる「クリーン・コントロールデリバリー」とがあります。
このような捜査方法により、違法薬物が入った荷物を受け取った人物を確認すると、待ち構えていた捜査機関によって逮捕されることになります。

覚せい剤密輸は、「覚せい剤取締法」及び「関税法」が問題となります。
「覚せい剤取締法」は、覚せい剤および覚せい剤の原料の輸入を禁止しています。
覚せい剤をみだりに日本や外国に輸入した場合、1年以上の有期懲役が科される可能性があります。
営利目的での輸入は、無期もしくは3年以上の懲役、または情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1000万円以下の罰金となる可能性があります。

受け取った荷物に覚せい剤が入っているとは全く思っていなかった場合には、故意がなく無罪となります。
しかし、「何か違法な物が入っているのかもしれない」などと疑問や不安がありながら荷物を受け取っていた場合には、故意が認められ、有罪となるでしょう。
無罪を主張する場合には、取調べにおいて、故意がないことをしっかりと主張することが重要ですが、取調べの流れの中で、疑問や不安を持っていたというような内容の受け答えになり、それに基づいた供述調書が作成されてしまうおそれもあります。
さらに、日本の法律や司法制度、文化や習慣に不慣れな外国人にとっては、取調べにおいて自身の主張がきちんと伝わっているか意思伝達が上手くいかないことや、今後の処遇などに対する不安から、捜査機関に言われるがままに取調べに応じてしまうこともあります。
覚せい剤密輸事件は、非常に重い薬物犯罪です。
騙されて密輸をさせられたにもかかわらず、取調べの対応方法により起訴され、有罪となるおそれがあります。
起訴された場合、営利目的輸入であれば、裁判員裁判となります。
捜査段階から刑事事件に精通する弁護士に依頼し、取調べ対応についての適切なアドバイスを受けることが重要です。
また、起訴された場合であっても、覚せい剤の認識、密輸の共謀を争い、無罪を勝ち取るよう、刑事裁判に経験豊富な弁護士に弁護を任せるのが良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件を数多く取り扱ってきました。
兵庫県神戸市長田区の覚せい剤密輸事件で、外国人のご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、弊所にご相談下さい。

兵庫県神崎郡神河町の覚せい剤取締法違反事件 刑事事件に強い私選弁護人

2018-05-05

兵庫県神崎郡神河町の覚せい剤取締法違反事件 刑事事件に強い私選弁護人

兵庫県神崎郡神河町に住むAさんは、兵庫県福崎警察署の警察官に覚せい剤取締法違反(所持・使用)の容疑で逮捕されました。
突然の逮捕で不安になったAさんは、刑事事件に強い弁護士を探しています。
(フィクションです)

【逮捕されたら弁護士に相談~国選弁護人・私選弁護人の違いとは?~】
人が突然逮捕されると、今後どのような処分を受けるのか不安になるものです。
刑事事件の被疑者・被告人となってしまった場合、刑事訴訟法に従って手続が進むことになります。
捜査機関である警察や検察、そして裁判所は法律のプロです。
そんなプロを相手に突然逮捕されて被疑者・被告人となってしまった方は、今後の手続を踏んでいかなければなりません。
「すぐにでも弁護士に相談して、身の潔白を証明して欲しい、処分を軽くして欲しい、早く留置場から出して欲しい。」
被疑者・被告人の味方となる法律のプロは、弁護士です。

覚せい剤取締法違反事件で逮捕された場合、以下の方法で弁護士と相談することができます。

《当番弁護士》
当番弁護士は、逮捕され身柄拘束された被疑者が、一度だけ無料で面会することが出来る弁護士です。

《国選弁護人》
国選弁護人は、国が選任する弁護人です。
国選弁護人名簿に登録された弁護士から自動的に割り当てられる仕組みになっています。
ですので、被疑者・被告人本人やその家族が自ら弁護士を選択することは出来ません。
国選弁護人がつくのは、原則起訴後となります。
起訴前の捜査段階では、裁判で死刑や無期懲役、あるいは3年を超える懲役や禁錮刑が言い渡される可能性がある事件(「必要的弁護事件」)の場合には、国選弁護人が付くことになっています。
国選弁護人を選任するためには、貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき(資力が50万円に満たない)です。

私選弁護人
私選弁護人は、被疑者・被告人またはその家族が選任する弁護人です。
弁護費用は自分たちで工面することにはなりますが、国選弁護人が基本的には勾留された段階から選任されることになるのに対して、早期の段階から私選弁護人を選任することが出来ます。
また、被疑者・被告人やその家族が自分で弁護人を選ぶことが出来るので、被疑者・被告人と合う、刑事事件に強い、弁護方針が納得のいく弁護人を選ぶことが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、これまで数多くの刑事事件を取り扱ってきた実績があります。
兵庫県神崎郡神河町覚せい剤取締法違反事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、刑事事件に強い弁護士がいる弊所にお問合せ下さい。
兵庫県福崎警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

兵庫県伊丹市の危険ドラッグ貯蔵で逮捕 保釈を目指す弁護士

2018-04-25

兵庫県伊丹市の危険ドラッグ貯蔵で逮捕 保釈を目指す弁護士

兵庫県伊丹市のアパート一室で危険ドラッグ約180キロを販売目的で貯蔵したとして、兵庫県組織犯罪対策課は、医療品医療機器法違反(販売目的貯蔵)の疑いで、Aさんら計5名を逮捕しました。
Aさんは、起訴されてしまいましたが、保釈を希望しています。
(フィクションです)

危険ドラッグは危険で違法な薬物です!】
危険ドラッグ」とは、一般的に、覚せい剤や大麻などではないにもかかわらず、それに近い作用を持つような薬物であると理解されています。
危険ドラッグは、「お香」「バスソルト」「ハーブ」「アロマ」などと称して販売されているため、一見その商品が危険ドラッグとは分からない様態であることが多くなっています。
また、「合法ドラッグ」「脱法ハーブ」などと称して、あたかも身体に影響がなく安全であるかのように誤解されてしまいますが、危険ドラッグは、既に規制されている大麻や麻薬、覚せい剤の化学構造を少し変えた物質が含まれているので、身体への影響は麻薬や覚せい剤と同じ、若しくはそれらよりも危険な成分が含まれていることもあり、非常に危険な薬物です。

大麻は大麻取締法で、覚せい剤は覚せい剤取締法によって規制されています。
では、危険ドラッグは、どのような法律で規制されているのでしょうか。

現在、危険ドラッグは、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(「医療品医療機器法」)に基づいて規制されています。
医療品医療機器法では、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を「指定薬物」と定義し、指定薬物及びこれを含有する物の、疾病の診断、治療又は予防の用と及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途以外の用途に供するための製造・輸入・販売・授与・所持・購入、販売・授与目的での貯蔵・陳列は禁止されています。
これらに違反すると、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこの両方が科される可能性があります。
さらに、業として行った場合には、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方と重くなります。

薬物事件など、共犯者が複数いると考えられる事件では、保釈が認められるためには具体的かつ説得力のある主張をすることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、薬物事件における保釈や公判に豊富な経験を有しています。
兵庫県伊丹市危険ドラッグ貯蔵事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてしまった、起訴されてしまったとお困りの方、保釈にならないかとお悩みの方は、今すぐ弊所にお問合せ下さい。
まずは、フリーダイアル0120-631-881まで。
兵庫県伊丹警察署までの初回接見費用:39,600円)

兵庫県豊岡市の大麻取締法違反事件 薬物事件に強い弁護士

2018-02-12

兵庫県豊岡市の大麻取締法違反事件 薬物事件に強い弁護士

兵庫県豊岡市の路上を歩いていたAさんは、兵庫県豊岡南警察署の警察官に職務質問を受けました。
その際、所持品検査で財布から大麻草が見つかり、Aさんは大麻取締法違反(所持)の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、薬物事件に豊富な経験を持つ弁護士に弁護を依頼することにしました。
(フィクションです)

大麻取締法違反~所持~】
大麻は薬物事件の中でも最初に手を染めやすい「入口ドラッグ」と呼ばれ、若年層を中心に蔓延しています。
海外では、大麻が合法とされている国や地域もあり、罪の意識が薄いこともその一因と考えられます。
また、危険ドラッグの規制強化により、かつて大麻を乱用していた者が大麻に戻っているという傾向も見うけられます。
大麻取締法は、大麻の栽培・輸出入・所持・譲り受け渡しを禁止しています。
大麻取締法は、他の薬物に関する取締法とは違い、その使用を禁止していません。
大麻取締法で規制される「大麻」とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品です。
大麻取締法違反の罰則は、栽培・輸出入で懲役7年以下、営利目的の場合には懲役10年以下、情状によって300万円以下の罰金の併科となります。
所持・譲り受け渡しは、懲役5年以下、営利目的での所持・譲り受け渡しは懲役7年以下、情状によって200万円以下の罰金が併科されます。

大麻取締法違反事件で逮捕されると】
大麻取締法違反事件では、逮捕後、勾留され、一定期間の身体拘束を受けることが多くなっています。
また、大麻取締法違反事件のような薬物事件では、組織犯罪の可能性が疑われ、接見禁止がつくことがあります。
しかし、大麻取締法違反事件では、起訴猶予処分での不起訴処分になる可能性もあるため、まずは不起訴処分獲得に向けて活動することが重要です。
また、起訴されてしまった場合には、大麻取締法違反の成立に争いがなければ、大麻への依存性や常習性がないこと、再犯の危険がないことなどを裁判官に説得的に主張し、減刑又は執行猶予付き判決となるような弁護活動を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、大麻取締法違反事件を含めた薬物事件に豊富な経験を持つ刑事事件専門の弁護士が所属しています。
兵庫県豊岡市大麻取締法違反事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてしまいお困りであれば、すぐに弊所にお問い合わせ下さい。
兵庫県豊岡南警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい)

兵庫県相生市の大麻取締法違反(輸入)で逮捕 薬物事件に強い弁護士

2018-01-08

兵庫県相生市の大麻取締法違反(輸入)で逮捕 薬物事件に強い弁護士

大麻を密輸したとして、兵庫県相生警察署は、麻薬取締法違反輸入)の疑いで、兵庫県相生市に住むAさんを逮捕しました。
逮捕容疑は、大麻を隠した郵便物を海外から自宅に送らせて輸入した疑いです。
Aさんは容疑を認めています。
(フィクションです)

大麻取締法違反輸入)】
大麻取締法は、大麻の栽培・輸出入・所持・譲受・譲渡が禁止されています。
大麻取締法でいう「大麻」とは、「大麻草(カンナビス、サティバ、エル)及びその製品のことを言います。
大麻取締法では、他の薬物の取締法と異なり、「使用」については禁止されていません。
「使用」が禁止されていない理由のひとつとして、大麻草が昔から栽培や利用されてきたからだと言われています。
しかしながら、「使用」が禁止されていないからといって、大麻を「使用」するということは、「所持」「譲受」しないことには不可能ですので、「私は使用しかしてないから」という主張は通用しないでしょう。
大麻は、精神および身体を含む健康上良くない場合があるが、相対的な害では、アルコールやたばこよりも害が少ないと言われています。
そのため、海外では、大麻の所持を合法としている国や地域もあります。
しかし、日本では大麻所持は犯罪となるのでご注意下さい!

大麻を輸入した場合、7年以下の懲役となる可能性があります。
また、営利目的で輸入した場合、10年以下の懲役、又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金が科されることもあります。
大麻取締法違反は、懲役刑以上となり、重くなっています。

大麻取締法違反事件では、容疑を認める場合、大麻への依存性又は常習性がない若しくは低いこと、再犯の危険性がないことなどを主張し、量刑を軽減する弁護活動を行います。
大麻輸入による大麻取締法違反の法定刑は、7年以下の懲役となっていますが、量刑を減軽することが出来、3年以下の懲役刑を言い渡されることになれば、執行猶予も付く可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、薬物事件を取り扱ってきた実績があり、薬物事件にも精通しています。
兵庫県相生市大麻取締法違反輸入)でご家族・ご友人が逮捕された場合には、今すぐ弊所にお問い合わせ下さい。
兵庫県相生警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい)

兵庫県川辺郡猪名川町の精神安定剤譲渡事件で逮捕 麻薬取締法違反に強い弁護士

2017-11-25

兵庫県川辺郡猪名川町の精神安定剤譲渡事件で逮捕 麻薬取締法違反に強い弁護士

兵庫県川辺郡猪名川町に住むAさんは、ネットで知り合ったBさんに精神安定剤「デパス」「ホリゾン」を無許可で譲り渡したとして兵庫県川西警察署麻薬取締法違反の容疑で逮捕されました。
(フィクションです)

麻薬取締法違反とは】
麻薬取締法は、「麻薬及び向精神薬取締法」の通称で、研究者や医療関係者等以外の者による、モルヒネ、ヘロイン、コカイン、LSD、MDMAなどの麻薬や向精神薬の輸出入、製造、譲渡、譲受、使用、所持などを禁止しています。
麻薬取締法の対象となる麻薬及び向精神薬は、麻薬取締法の別表に掲げられている薬物全般を指します。
事例にある精神安定剤「デパス」や「ホリゾン」は、抗不安薬(エチゾムラ、ジアゼパム)と言われる物の商品名です。
これらの抗不安薬は、強い抗不安作用や筋弛緩作用を持ち、心身をリラックスさせる効果がありますが、その効果が強い分、依存しやすかったり、作用時間が長く薬の効果が残りやすい等と言われています。
この「デパス」と「ホリゾン」は、麻薬取締法の第三種向精神薬に指定されています。
麻薬取締法で向精神薬に指定されることによって、許可された者以外の者が、「デパス」や「ホリゾン」を勝手に輸出入・製造・譲渡し譲渡しのための所持をすることが禁止されます。
麻薬取締法に反して、向精神薬を輸出入し、製造し、製剤し、又は小分けにした場合には、5年以下の懲役となる可能性があります。
営利目的の場合には、7年以下の懲役、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金と刑が重くなります。
また、向精神薬を譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持した場合は、3年以下の懲役、営利目的であれば5年以下の懲役、又は情状により5年以下の懲役及び100万円以下の罰金となる可能性があります。

麻薬取締法違反事件において、容疑を認めている場合には、弁護士は不起訴処分や執行猶予付き判決を目指した活動を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、麻薬取締法違反事件をはじめ、数多くの薬物事件を取り扱ってきた実績があります。
兵庫県川辺郡猪名川町麻薬取締法違反事件でご家族の方が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所までお問い合わせ下さい。
(フリーダイヤル0120-631-881)
弊所の弁護士が留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
兵庫県川西警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい)

兵庫県神戸市垂水区の大麻取締法違反事件で逮捕 即決裁判手続きに強い弁護士

2017-11-19

兵庫県神戸市垂水区の大麻取締法違反事件で逮捕 即決裁判手続に強い弁護士

兵庫県神戸市垂水区の歓楽街を歩いていたAさんは、巡回中の兵庫県垂水警察署の警察官に職務質問を受けました。
所持品検査により、財布から大麻が見つかり、Aさんは大麻取締法違反で現行犯逮捕されました。
連絡を受けたAさんの家族は、弁護士に相談し、即決裁判手続について説明を受けました。
(フィクションです)

即決裁判手続とは?】
即決裁判手続は、決して多く利用されているわけではありませんが、利用されている事件の割合では、薬物関係の事件が多くを占めています。
即決裁判手続とは、事案が明白であり、軽微で争いがなく、執行猶予が見込まれる事件について、速やかに公判期日を指定して相当な方法により審理を行い、原則即日に執行猶予判決を言い渡す手続のことです。
2004年の刑事訴訟法改正によって新設された手続です。

即決裁判手続の要件は、
①事案が明白、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれる場合で、即決裁判手続で審理するのが相当と認められる事件であること。
②死刑、無期、短期1年以上の懲役または禁錮に該当する罪でない事。
③被疑者の書面による同意があること。
④被疑者に弁護人があるときは、弁護人の書面による同意があるか、少なくとも意見を留保していること。
これらの要件を満たす場合に、検察官による即決裁判手続の申立が行われます。
即決裁判手続は、起訴から出来るだけ早い時期に公判期日が指定され、原則1回の審理で即日執行猶予判決が言い渡されるので、被告人にとっては、起訴後速やかに公判期日が開かれ、執行猶予判決になるというメリットがあります。
一方、即決裁判手続による審理でなされた判決については、事実誤認を理由とする控訴・上告が出来ません。
ですので、即決裁判手続の趣旨、審理手続、メリット・デメリットなどをしっかりと把握した上で、即決裁判手続に同意する必要があります。

また、即決裁判手続をとったほうがいい事件であっても、弁護士即決裁判手続を知らなかったり、弁護士が検察官に即決裁判の申立てをするよう促さなければ、結局、通常の起訴手続となる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、大麻取締法違反事件を含めた多くの刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
兵庫県神戸市垂水区大麻取締法違反事件で、ご家族やご友人が逮捕されてお困りの方、即決裁判手続について詳しく知りたい方は、一度弊所の弁護士にご相談下さい。
(初回の法律相談:無料、兵庫県垂水警察署までの初回接見費用:37,800円)

兵庫県神戸市灘区の覚せい剤取締法違反事件で緊急逮捕 薬物犯罪に強い弁護士

2017-11-10

兵庫県神戸市灘区の覚せい剤取締法違反事件で緊急逮捕 薬物犯罪に強い弁護士

兵庫県神戸市灘区に住むAさんは、市内の路上で兵庫県灘警察署の警察官に職務質問を受けました。
不可解な言動があったため、簡易鑑定をしたところ、陽性反応となり、Aさんはそのまま覚せい剤取締法違反(使用)容疑で緊急逮捕されました。
(フィクションです)

覚せい剤取締法違反:使用】
覚せい剤とその原料の所持・使用・譲渡・譲受・輸出入・製造などは「覚せい剤取締法」によって禁止されています。
これに違反すると、刑罰が科せられることになります。
覚せい剤取締法で言う「覚せい剤」とは、「フエニルアミノプロパン」「フエニルメチルアミノプロパン」そして、それらの「塩類」です。
覚せい剤の使用については、覚せい剤取締法第19条で、禁止されています。
同条で例外とされている場合を除いて覚せい剤を使用すると、10年以下の懲役となる可能性があります。
また、営利目的であった場合には、1年以上の有期懲役となり刑罰が重くなります。
覚せい剤原料の使用も、覚せい剤取締法第30条の11で禁止されており、その違反には7年以下の懲役、営利目的では10年以下の懲役となることがあります。

緊急逮捕
緊急逮捕とは、死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときに、その理由を告げて被疑者を逮捕する手続を言います。
逮捕後、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続きをしなければならず、逮捕状が発せられない場合には、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。
緊急逮捕は、現行犯以外の場合で、犯人であることが明らかであるのに、事前に逮捕状が必要であるとすると、その手続きを行なっている間に被疑者が逃亡し、その後の逮捕が極めて困難になる場合もあり得るので、真実発見のために、一定の重犯罪について厳重な制限に下に令状ない逮捕を認められています。

兵庫県神戸市灘区の覚せい剤の使用で覚せい剤取締法違反容疑でご家族が緊急逮捕されてお困りの方は、いますぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話下さい。
薬物事件にも精通する弁護士が留置先に赴き、接見を行います。
兵庫県灘警察署までの初回接見費用:35,600円)

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