神戸市北区内で、公園の看板を破壊し器物損壊罪で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
参考事件
兵庫県内の大学に通うA（21歳）は、友達との飲み会の帰り道、酔った勢いで公園にあった看板を蹴り倒し、壊してしまいました。
翌日、公園を管理する自治体が神戸北警察署に被害届を提出し、警察が捜査を開始しました。
警察の捜査によって、防犯カメラの映像から犯人が特定され、Aは器物損壊罪の疑いで逮捕されることになりました。
（フィクションです。）
器物損壊罪
器物損壊罪は刑法261条に規定されており、「他人の物」を「損壊（又は傷害）」する犯罪です。
（傷害は動物を客体とする場合）
「他人の物」には、個人の所有物だけでなく、公共の所有物も含まれます。
したがって、今回の事例の看板も「他人の物」に当たると考えられます。
また、器物損壊罪における「損壊」とは、物を物理的に壊す行為だけでなく物の効用を害する行為を広く含みます。
つまり、看板を蹴り倒したことにより、看板を完全破壊していなくとも、効用を害したと判断されれば器物損壊罪が成立する可能性があります。
なお、器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪ですが、今回の事例ですと、自治体は被害届を出しており、告訴することも十分考えられます。
器物損壊事件の弁護活動
器物損壊事件の弁護活動としては、被疑事実を認めている場合、被害者との示談がメインとなります。
被害者に謝罪と被害弁償をし、早急に示談を成立させることが重要です。
器物損壊罪は親告罪であるため、仮に警察沙汰になっていない場合は、早急に示談を成立させることで、告訴を回避し刑事事件化を防ぐことができることもあります。
また、被害者が告訴した後であっても、示談により告訴を取り消してもらうことができれば、不起訴処分を獲得することができます。
特に、公共物を損壊した場合ですと、被害者が自治体や公共団体となるため、示談交渉が難航することが予想されます。
被害弁償や謝罪など誠意ある対応が求められ、こうした対応を速やかにすすめるためにも、専門の弁護士に相談することをお勧めします。
逮捕されてしまったら
逮捕されてしまいますと、勾留までの間は、基本的にご家族の方は面会できません。
また、勾留の際に接見禁止処分が下されてしまい、ご家族の方であっても面会できない状態が続くこともあります。
弁護士であれば、いかなる場合でも、基本的に接見することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、逮捕されている方のもとへ弁護士を派遣する初回接見サービスを行っております。
初回接見サービスはお電話で受け付けており、即日対応が可能なサービスです。
派遣された弁護士は、逮捕されている方とお話しをし、今後の手続きや処分の見通しを説明するとともし、取り調べのアドバイスをお伝えします。
また、ご家族にもその状況をご報告させていただきます。
刑事に強い弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は刑事事件・少年事件を専門に扱っており、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談・初回接見を行っております。
無料法律相談・初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。
兵庫県神戸市の器物損壊事件、その他刑事事件でお困りの方や、そのご家族等の方はぜひ一度フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
