防犯カメラ映像をネット配信 名誉毀損罪に問われるの？ | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-神戸支部

2024/11/17

【伊丹市の弁護士】防犯カメラ映像をネット配信する行為が名誉毀損罪に問われるのか？この疑問に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部がお答えします。

参考事例

伊丹市でコンビニ店長をしているＡさんは、万引きや、駐車場の無断駐車に悩んでいました。
この問題を解決するためAさんは、防犯対策として、店内や駐車場に設置してある防犯カメラ映像をネット配信しました。
しばらくして、この行為がネット上で「名誉毀損罪に該当するのでは？」と話題になったことから、不安を感じたAさんは、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この話はフィクションです）

名誉棄損罪

名誉棄損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を傷付ける事です。
まず名誉棄損罪を構成する上での要件、「公然と」という部分については、ネット配信する事で不特定多数の人の目に晒される事となるので、Ａさんの行為は名誉棄損罪の「公然と」に該当します。
続いて「事実を摘示する」という部分について考えてみます。
名誉棄損罪における「摘示」とは「人の社会的評価を低下させる具体的事実を認識可能な状態にする」事だと言われています。
映像と共に「お店で万引きした犯人」「●月●日、駐車場に無断駐車した犯人」等の記載があり、更に映像から個人を特定する事ができれば、事実を摘示していると認められる可能性があります。
つまり、Ａさんの行為は、公開した映像や、映像と共に投稿した文章の内容等によっては名誉棄損罪に抵触する可能性がありますが、ただ単に、防犯カメラの映像をネット配信するだけの場合は、名誉毀損罪に抵触する可能性は低いでしょう。

違法性の阻却

ただし、名誉棄損罪には、違法性を阻却する事由があります。
名誉棄損罪を定めている刑法第２３０条の２に、公共の利害に関する場合の特例が定められています。
名誉の保護と表現の自由とを調和させるという観点から
①利害の公共性
②目的の公益性
③事実の真実性
の全てが証明された場合には、違法性が阻却され、名誉毀損罪は不成立となる可能性があります。

インターネットを利用して、手軽に画像や映像を投稿できるようになった現代では、公開した画像や映像の内容によっては刑事事件に発展する可能性があるので注意しなければなりません。
伊丹市で、名誉棄損罪に強い弁護士、インターネット犯罪に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部にご相談ください。