兵庫県伊丹市の強制性交等事件 被害者対応に強い少年事件専門の弁護士
兵庫県伊丹市に住むAくん（１７歳）は、Bさん（１２歳）とネットで知り合い、性的関係を持ちました。
Bさんの両親が二人の関係に気づき、兵庫県伊丹警察署に相談したことにより、事件が発覚しました。
Aくんは、強制性交等の容疑で逮捕されました。
Aくんの両親は、被害者とされるBさんに対してどのように対応すればよいのか分からず、少年事件専門の弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです）
【強制性交等罪】
平成２９年７月１３日の改正刑法の施行により、これまでは「強姦罪」と呼ばれていた性犯罪でしたが、「強制性交等罪」に変更されました。
強制性交等罪とは、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交を」する犯罪です。
１３歳未満の者に対しては、「暴行又は脅迫を用い」ることなく性交等をした場合にも強制性交等罪が成立することになります。
「強姦罪」では、女性だけが被害者となり得たのに対して、「強制性交等罪」では、女性も男性も被害者になり得ます。
つまり、「強制性交等罪」では、男女問わず、他人に対して暴行・脅迫をして（１３歳未満の者に対する場合は不要）、性交、肛門性交、口腔性交とした場合に、処罰の対象になる可能性があります。
また、強制性交等罪は非親告罪です。
示談で告訴が取り消されても、起訴される可能性は残ります。
【少年事件における被害者対応】
成人の刑事事件では、被害者のいる事件については、早期に被害者への被害弁償や示談を成立させることにより、不起訴処分で事件が終了する可能性が高まります。
一方、少年事件では、被害者と示談が成立したからと言って、すぐに事件が終了することはなく、原則家庭裁判所に事件が送致されることになります。
しかしながら、被害者のいる事件については、少年事件においても、被害者に謝罪し、適切な被害弁償をすることは重要であり、不可欠な付添人活動の一つであると言えます。
被害回復がなされ、被害感情が緩和された点が要保護性の１要素として判断され、処分の内容に大きく影響するからです。
ですが、単に形だけの被害弁償や示談を行うのみでは必ずしも要保護性を減じることにはならないことに注意が必要です。
少年自身が真摯に反省し、被害者に対して謝罪を行う意思があるうえで、被害者対応を行うことにより、要保護性の減少につなげることが望ましいでしょう。
このように、少年事件における被害者対応は、少年一人ひとり、事件によって、最適な対応方法をとる必要があります。
ですので、少年事件に豊富な経験を持つ弁護士を通して行うことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、これまで数多くの少年事件を取り扱ってきており、被害者対応にも豊富な経験を有しております。
兵庫県伊丹市の強制性交等事件でお子様が逮捕されてしまった、被害者対応にお困りの方は、弊所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県伊丹警察署までの初回接見費用：３９，６００円）
