兵庫県姫路市の産地偽装事件 不正競争防止法違反事件で弁護士
大手スーパーにも卸していた兵庫県姫路市のコメ販売会社の会長のAさんを含めた役員が、外国産などのコメを混ぜた商品のパッケージに「国内産の米のみ使用」と表示して販売したとして、不正競争防止法違反などの疑いで兵庫県姫路警察署で取り調べを受けました。
Aさんは、今後の対応方法に困り、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することにしました。
（フィクションです）
【産地偽装で不正競争防止法違反に】
産地偽装や誤表示などの食品表示に関わる事件は、後を絶ちません。
外国産の物を国内産と表示した方が、消費者は安心して購入するからです。
食品の原産地や品質を偽る表示は、不正競争防止法で禁止されています。
「不正競争防止法」は、事業者間の公正な競争を確保することにより、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律です。
不正競争防止法では、事業者間の公正な競争を阻害する行為を「不正競争」として類型化し、このような行為によって営業上の利益を侵害された者に差止請求権、損害賠償等を認め、また、不正競争行為によっては、行為者に対して刑事罰を科しています。
商品の原産地、品質、内容、製造方法等について誤認させるような表示をする行為やそのような表示をした商品を譲渡等する行為は、「誤認惹起行為」として規制しています。
このような「誤認惹起行為」を不正の目的で行った場合、虚偽表示により誤認惹起行為を行なった場合、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金、若しくはその両方が科せられる可能性があります。
これらの刑事罰は、誤認惹起表示を行なった企業の代表者など誤認惹起表示に関与した者に対するもので、誤認惹起行為が法人の業務に関して行われた場合には、その法人に対して３億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。
警察などの捜査機関が「犯罪がある」と考えるときに捜査が開始されます。
捜査には、逮捕・勾留、捜索・差押えなどの強制捜査と任意の出頭・取調べ、実況見分、聞込み・尾行・張り込みなどの任意捜査があります。
取調べで話したことは、供述録取書という形で書面化され、全て証拠となり得ます。
密室空間で行われる取調べは、非日常的な空間であり、精神的に追い詰められ冷静な判断が出来なくなり、自己に不利な発言をしてしまうこともあります。
取調べに適切に対応できるよう、早期に弁護士に相談して、取調べにおける具体的なアドバイスを受けるのがよいでしょう。
兵庫県姫路市の産地偽装事件で、不正競争防止法違反の容疑がかけられてお困りの方は、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が、詳しい事情を伺ったうえで、適切な取調べ対応方法についてアドバイスさせていただきます。
（初回の法律相談：無料、兵庫県姫路警察署までの初回接見費用：３９，７００円）
