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兵庫県飾磨警察署の窃盗事件　転売目的の万引きで逮捕か？

2025-06-17

転売目的の万引き事件を参考に、兵庫県飾磨警察署の窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

万引きは「窃盗罪」

万引きは窃盗罪です。　
窃盗罪は、刑法第２３５条に規定されている犯罪で、その法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
窃盗罪で起訴されて有罪が確定すれば、この法定刑内の刑事罰が科せられることになるのですが、前科がなく、被害額が少額な偶発的犯行の万引き事件の場合は、不起訴処分となって刑事罰を科せられないまま手続きが終了する場合もあります。
しかし、転売目的で万引き事件を起こしてしまった場合は、非常に厳しい処分となる可能性があるので注意が必要です。

転売目的の万引きで逮捕された事件例

主婦のＡさんは、大型商業施設で化粧品を万引きし、その化粧品をインターネットのフリマアプリに出品して転売していました。
これまで約半年間で、１０回以上万引きしており、転売で得たお金は１０万円を超えています。
そんなある日、姫路市飾磨区の大型商業施設内にある薬局で、化粧品を万引きしたところ、店員に見つかり捕まってしまいました。
店員の通報で駆け付けた兵庫県飾磨警察署の警察官によって警察署に連行されたＡさんは、スマートホンを押収されてしまいました。
その日は、家族が迎えに来て帰宅することができたＡさんでしたが、スマートホンの中身を警察に見られてしまうと、過去の転売事実が知れてしまい逮捕されるのではないかと不安で夜も眠れません。
（実話を基にしたフィクションです。）

盗品の転売

Ａさんのようなケースは少なくありません。
単純な万引き事件で警察に検挙され、それだけなら厳しい処分を受けることなく手続きが終了するはずですが、スマートホンや、パソコンに残された転売履歴から過去の事件が知れてしまうこととなり、後日、別件で逮捕されたり、初犯にもかかわらず起訴されることは珍しくないのです。
万引きは、一度成功してしまうと「簡単にできる」「バレない」と勘違いしてしまい、ズルズルと犯行を繰り返してしまいがちだと言います。
しかしその時に発覚しなくても、後に発覚してしまうと、当然、警察は余罪として捜査を進め、一件でも多くの事件を立件しようとするので、万引き事件を起こしてしまった方は注意が必要です。

初犯でも起訴される

Ａさんのように転売目的で万引き事件を起こしてしまっている場合は、初犯であっても起訴される可能性が非常に高いと考えておいた方がいいでしょう。
当然、起訴されるまでの間にお店と示談し、宥恕まで得ることができれば不起訴の可能性もありますが、こういったケースでは複数の余罪があるケースが多く、お店側に、被害弁償までは応じてもらうことができたとしても、宥恕のある示談を締結するまでは非常に困難です。

転売目的の万引き事件のご相談は

単なる万引き事件であっても、最初から公判を見据えた弁護活動が必要になる場合もありますので、転売目的の万引き事件で警察の捜査を受けておられる方は、今すぐにでも弁護士に相談することをお勧めします。
兵庫県飾磨警察署の窃盗事件でお困りの方は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部」にご相談ください。

神戸で逮捕されたら　今すぐお電話を！！

2025-06-13

ご家族、お知り合いが神戸市内の警察署で逮捕された方は、今すぐ
フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１
までお電話ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、逮捕された方のもとに刑事事件専門の弁護士を派遣する初回接見のサービスを、年中無休、２４時間体制で受け付けております。
みなさんお気軽にお問い合わせください。

初回接見費用は　兵庫県内一律　３３，０００円

洲本警察署に家族が逮捕された

Ａさんは、淡路島に旅行中に、交通トラブルに巻き込まれてしまい、口論の末に、トラブル相手の身体を突き飛ばしてしましました。
トラブル相手がＡさんを、暴行罪で訴えたことからＡさんは、洲本警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんは暴行の事実を認めています。
Ａさんの逮捕を知った家族は、Ａさんのもと弁護士を派遣することを考えています。
（実話をもとにしたフィクションです。）

弁護士派遣で釈放に

初回接見サービスをご利用いただき、早期に弁護士を派遣することによって、事件の詳細や、手続きの状況等を詳しく把握でき、更にその後の弁護活動にスムーズに移行することができます。
逮捕された方は、逮捕から早くて４８時間以内、遅くても７２時間以内に、そのまま身体拘束が続くのか、それとも釈放されるのかが決まります。
この決定は裁判官がするもので「勾留」と言われますが、この裁判官の決定は必ずなされるものではなく、それまでに弁護士を選任し、その弁護士から裁判官に対して勾留を決定しないように働きかけることできるのです。
この働きかけによって勾留が決定せずに釈放されることもあります。
また一度勾留が決定したとしても、弁護士はその決定に対して異議申し立て（準抗告）をすることもできます。
当然、この異議申し立てが認められた場合も、逮捕された人は釈放されます。

処分軽減を求めることも

弁護士は、逮捕された方の釈放を早めるとともに、最終的に逮捕された方にくだされる刑事罰を軽減するために活動することができます。
今回のような暴行罪の場合は、被害者と示談しての不起訴を目指すことになるでしょう。

初回接見サービスの詳細については　こちらをクリック　

飲食店の備品を破壊　器物損壊罪で逮捕

2025-06-10

兵庫県神戸市で、飲食店で暴れ、器物損壊罪で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事例

会社員のAさんは、兵庫県神戸市内の飲食店で同僚と飲み会をしていました。
Aさんは、飲み会中に同僚と口論となり、感情を抑えきれずに暴れてしまいました。
Aさんは、店内のテーブルを蹴り飛ばし、食器を割り、ガラス製の仕切りにヒビを入れてしまいました。
店は生田警察署に通報し、警察官が駆け付けました。
駆けつけた警察官にAさんは抑えられ、器物損壊罪で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）

器物損壊罪とは

器物損壊罪は刑法261条に規定されており、「他人の物」を「損壊（又は傷害）」する犯罪です。（傷害は動物を客体とする場合）
「他人の物」には、個人の所有物だけでなく、公共の所有物も含まれます。
また、器物損壊罪における「損壊」とは、物を物理的に壊す行為だけでなく物の効用を害する行為を広く含みます。
今回の事例では、店の食器やガラス製の仕切りは当然「他人の物」に当たるでしょう。
また、食器を物理的に破壊する行為は「損壊」に当たるでしょうし、ガラス製の仕切りについても、完全には破壊していませんが、効用を害したとして「損壊」に当たると判断される可能性があるでしょう。
なお、器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ起訴ができない親告罪です。
今回の事例ですと、店側が告訴すればAさんは起訴される可能性があります。

器物損壊事件の弁護活動

器物損壊事件の弁護活動としては、正当防衛の主張・被害者との示談などになります。
器物損壊罪の成立に争いがない場合、被害者に謝罪と被害弁償をし、早急に示談を成立させることが重要です。
器物損壊罪は親告罪であるため、早急に示談が成立させることで告訴を回避し刑事事件化を防ぐことができます。
また、被害者が告訴した後であっても、示談により告訴を取り消してもらうことができれば、不起訴処分を獲得することができます。
特に、公共物を損壊した場合ですと、被害者が自治体や公共団体となるため、示談交渉が難航するケースがあります。
被害弁償や謝罪など誠意ある対応が求められ、こうした対応を速やかにすすめるためにも、専門の弁護士に相談することをお勧めします。

あいち刑事事件総合法律事務のご案内

今回のAさんのように、飲食店の備品などを破壊してしまった場合、器物損壊罪が成立する可能性があります。

器物損壊事件を起こしてしまった方や、ご家族が事件を起こして逮捕されてしまったという方は、早急に弁護士に相談するのがよいでしょう。
弁護士を付ければ、弁護士が弁護人として、早期釈放や不起訴処分の実現を目指すための弁護活動を行うことができます。
また、仮に起訴された場合も、減刑判決を獲得できるようプロに弁護活動をしてもらうことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した刑事専門の法律事務所です。
今回のような器物損壊事件はもちろん、様々な刑事事件で弁護活動を担当した実績が数多くございます。
無料相談・初回接見・ご依頼に関するお問い合わせは、
フリーダイヤル　0120-631-881
にて24時間365日受付中です。
兵庫県内で刑事事件を起こしてしまった方や、ご家族が事件で逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部までご相談ください。

ニンテンドースイッチ２発売　転売など今後に注目

2025-06-07

先日、新型の新規ゲーム機ニンテンドースイッチ２が発売されました。
販売元の任天堂は、転売対策を講じて発売していますが、早くも✕などでは、ニンテンドースイッチ２の転売に関する情報であふれています。
そこで本日のコラムでは、ニンテンドースイッチ２など人気商品の転売について、刑事弁護士目線から解説します。

転売って犯罪なの？

任天堂の転売対策

発売前から任天堂は高額転売されることを予想して、大手フリマアプリを運営する会社と事前に協議していたようで、フリマアプリではスイッチ２の出品を禁止したり、出品した場合に、アカウントの停止措置など厳しい対応となることが決まっていたようです。
しかし実際は多くのスイッチ２が出品されていました。
ただ多くの商品が売れ残っているようですが、中には販売価格より相当高い値段で取引されていたスイッチ２もあるようです。※フリマサイトの画像を引用

転売は犯罪ですか？

スイッチ２などの商品を転売したからといって何か犯罪に抵触するわけではありません。
ただ転売にすることが法律で禁止されている物もあるので注意が必要です。
代表的なのはコンサート等、転売が禁止されているチケットです。
チケットの転売行為については、チケット不正転売禁止法という独自の法律があり、そこで禁止されている転売を行えば刑事責任に問われることになります。
またダフ行為も各都道府県の迷惑防止条例違反となることがあります。

転売目的で購入する際も注意が必要

スイッチ２のような人気商品については、販売元が転売目的での購入を禁止するケースも少なくありません。
販売元は、一人１点限りの購入と制限をかけたり、購入時に転売しない旨の誓約書を作成したりしている場合もありますが、そういった約束事を破って商品を購入した場合、詐欺罪に抵触する可能性があるので注意が必要です。
実際に刑事事件として立件した事件はあまり聞いたことがありませんが、過去には、ネット販売で、一人１点限りと購入制限のかかった商品を購入するために、偽のアカウントを複数作成して他人になりすまして商品を購入した行為が、詐欺罪に問われたこともあります。
ちゃんとお金を払ったから大丈夫ではなく、購入時に不正行為があれば、販売元から商品を騙し取ったと捉えられるのでルールに従って購入することをお勧めします。

刑事事件に強い事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は刑事事件であれば何でも扱っている法律事務所です。
何か犯罪を犯してしまった方だけでなく、犯したかもしれないという方からのご相談も受け付けておりますので、何か刑事事件に関する不安がある方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

新聞社におもちゃの拳銃を郵送　脅迫と威力業務妨害で逮捕

2025-06-03

朝日新聞阪神支局に抗議文と共に、おもちゃの銃などを送り付けた男が、脅迫と威力業務妨害の容疑で兵庫県警に逮捕されました。
男が送り付けた抗議文は、昭和６２年の朝日新聞阪神支局襲撃事件の犯行声明をまねた内容で、この事件の被害者の写真も同封されていたようです。
（こちらの記事から引用しています。）

朝日新聞阪神支局襲撃事件とは？

昭和６２年、西宮市にある朝日新聞阪神支局に男が押し入り、支局内にいた男性記者２名に銃を発砲し、男性記者１名が死亡、１名が重傷を負った事件です。
この事件は、事件発生後「赤報隊」を名乗るものからの犯行声明文がマスコミに届き、全国の朝日新聞関連支局が襲撃される事件が複数件発生したことから政治的テロ事件として大々的に報道されました。
また警察も広域重要事件に指定して犯人の行方を追いましたが、犯人は捕まらず、未解決事件のまま公訴時効を迎えています。

公訴時効とは？

犯罪を犯した犯人は、警察や検察の捜査を受けた後に、検察によって起訴されると刑事裁判で裁かれることになりますが、犯罪の発生から一定期間が経過すると起訴できなくなることを公訴時効と言います。
この事件が起こった昭和６２年当時、殺人事件の公訴時効は２５年でしたので、事件発生から２５年後の平成１４年に公訴時効となっています。
ただし殺人事件の公訴時効は平成２２年の刑法改正によって撤廃されたので、平成２２年の刑法解説時に公訴時効になっていない殺人事件については、公訴時効は存在しません。

公訴時効後は逮捕されないの？

警察は、公訴時効を迎えた事件は検察庁に送致（時効送致）するのが一般的な手続きです。
送致された事件は警察の手を離れ検察庁で保管されるので、公訴時効を迎えると逮捕されることはないでしょう。
ただ注意しなければいけないのは公訴時効によって刑事責任の追及を免れることができたとしても、被害者から損害賠償を請求されるなど民事事件で訴えられる可能性があることです。
民事の時効については公訴時効とは異なるので詳しくは弁護士に相談することをお勧めします。

刑の時効とは何ですか？

刑事手続きにおいては、公訴時効とは別に刑の時効というあります。
刑の時効は公訴時効とは全く異なる手続きで、刑事裁判等で刑が確定した後、一定期間、刑が執行されなかった場合に、その刑が消滅することです。
言い渡された刑によって時効の期間はことなります。

刑事事件に関する相談は誰にすればいいの？

刑事事件に関するご相談は、誰にでもできるものではありません。
何か刑事事件を起こしてしまった、家族等が警察に逮捕されてしまった等、誰にも知られたくない内容の相談は弁護士にするべきでしょう。

性風俗店を斡旋　職業安定法違反で逮捕

2025-05-30

女性に性風俗店を斡旋したとして、職業安定法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

Ａさんは、ＳＮＳに「高収入を約束」「即日採用実績あり」等と投稿して、応募してきた女性に性風俗店を紹介して働かせていたとして、職業安定法違反で逮捕で葺合警察署に逮捕されました。
Ａさんは、性風俗店から、紹介した女性の売り上げに応じて報酬をもらっており、数か月で数千万円を儲けていました。
Ａさんは、女性を騙したり、脅したりはしておらず、女性には、性風俗店に紹介することを説明していたので、警察の逮捕には納得できません。
（フィクションです。）

職業安定法違反

参考事件を呼んだ方は、Ａさんと同じように、この行為の何が犯罪なの？と疑問に思うかもしれません。
確かに、Ａさんの言うように、女性に対して性風俗店を斡旋することを事前に説明し、女性が納得した上で性風俗店を紹介したのであれば、誰も困る人がいないので犯罪が成立しないように思っても無理はありません。
しかしＡさんの行為は職業安定法違反となるのです。

職業安定法第６３条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、これを１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金に処する。
１　省略
２　公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供若しくは労働者の供給を行い、又はこれらに従事したとき。

公衆道徳上有害な業務

性風俗店は、公衆道徳上有害な業務とされています。
「公衆道徳上有害な業務」とは、社会共同生活上守られるべき道徳を害する業務と定義されており、風俗営業法を遵守している性風俗店であっても、「公衆道徳上有害な業務」に該当するとされています。
性風俗店の他、ストリップや、アダルトビデオなどの性産業が「公衆道徳上有害な業務」に該当するとされています。

スカウト行為の問題点

Ａさんのように、性風俗店に女性を紹介、斡旋する行為を「スカウト」と言います。
関係者によると、このスカウトが間に入ることによって、性風俗店で働きたい女性は、希望にあったお店で働けたり、不安が解消されるといったメリットもあるといいます。
しかしスカウトには、女性が稼いだお金の何パーセントがお店から支払われるシステムなので、スカウトが自分の儲けを優先するあまりに、女性が意図しない働き方をさせられたりするケースもあるといいます。
そして何よりも、スカウト行為が横行している理由としては、そもそもスカウト自身、そしてスカウトを利用するお店が、違法であることの認識がないことだと言います。

まずは弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、職業安定法違反に関するご相談を初回無料で承っております。
また職業安定法違反で警察に逮捕されてしまった方には弁護士を派遣することもできます。（初回接見サービス）
ご予約についてはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間、年中無休で受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

SNSで誘い繰り返す 面会要求罪で逮捕

2025-05-27

加古川市で、SNSを通じて知り合った16歳未満の少女に対し、わいせつ目的で繰り返し面会を要求したとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事例

加古川市に住む30代の会社員Aさんは、SNSの匿名チャットアプリを通じて、中学3年生の女子生徒Vさんと知り合いました。
Vさんのプロフィールには年齢が記載されていませんでしたが、やり取りの中でAさんはVさんが未成年であることを認識していたとみられます。
Aさんは、Vさんとのやり取りを続ける中で、「会って話そう」「カフェに行こう」などとメッセージを送り、面会を要求しました。
Vさんは最初はメッセージに応じていたものの、次第にAさんの言動が性的な内容を含むようになったため、会うことを断っていました。
しかしAさんは、「会ってくれたらプレゼントをあげる」「欲しいもの買ってあげる」などと金銭や物品の提供を持ち出して面会を求め続けました。
さらに、Vさんの通学路付近で待ち伏せをし、偶然を装って「話だけでも」と声をかけた場面もありました。
Vさんは恐怖を覚え、保護者に相談。
保護者がスマートフォンのメッセージ履歴などを確認し、加古川警察署に被害を届け出ました。
後日、警察は、Aさんを面会要求罪の容疑で逮捕しました。
（事例はフィクションです。）

面会要求罪とは

面会要求罪は、刑法第182条の1項、2項に規定されおり、その条文は以下になります。

第182条（16歳未満の者に対する面会要求等）
1　わいせつの目的で、16歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者（当該16歳未満の者が13歳以上である場合については、その者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者に限る。は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
　一　威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。
　二　拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること。
　三　金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。
２　前項の罪を犯し、よってわいせつの目的で当該16歳未満の者と面会をした者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

細かな点は条文に記載の通りですが、分かりやすく言えば、面会要求罪は、
①わいせつ目的で
②１６歳未満の者に対し、
③騙したり、金銭渡すなどして面会を要求
したとき成立する可能性があります。
また、実際に面会していれば、さらに重い2項が適用されることになります。
今回の事例では、実際に会うには至っていませんが、Aさんは性的な内容を含むメッセージをVさんに送っています。
また、Aさんはプレゼントなどをちらつかせながら、Aさんに会うことを求めています。
これらの事情から、「わいせつの目的で」、「金銭その他の利益を供与」の「申し込み若しくは約束をして面会を要求した」とされ、182条1項の面会要求罪が成立する可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のご案内

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
窃盗事件をはじめとする刑事事件・少年事件の弁護活動を数多く担当してまいりました。
当事務所は、２４時間対応のフリーダイヤルを設置しており、無料相談のご予約・初回接見のご依頼を受け付けております。

フリーダイヤル：0120-631-881

ご家族が面会要求罪の疑いで逮捕されてしまって困っている、刑事事件を専門に扱う弁護士に弁護を依頼したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部まで一度ご相談ください。

神戸市内のレストラン店員がSNSにデマを投稿　偽計業務妨害罪で逮捕

2025-05-24

兵庫県神戸市で、レストラン勤務のAさんがSNSに虚偽の内容を投稿し偽計業務妨害罪で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事例

兵庫県神戸市中央区の飲食店に勤務するAさんは、同僚と話しているうちに、勤務先の評判を落とすいたずらを思いつきました。
AさんはSNSで「この店の料理に異物が混入していた」と虚偽の内容の投稿をしました。
投稿は拡散され、多くの予約がキャンセルされる事態となりました。
その後、店舗の関係者が事実確認を行い、投稿が虚偽であることが判明。
店は生田警察署に被害届を出し、Aさんは偽計業務妨害の容疑で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）

偽計業務妨害罪とは

偽計業務妨害罪とは、業務妨害罪の一種です。
業務妨害罪と言われる犯罪は刑法233条・234条に規定されており、条文は以下になります。
「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」（刑法233条）
「威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」（刑法234条）
業務妨害罪はどのようにして業務を妨害したかによって、威力業務妨害罪（刑法234条）と偽計業務妨害罪（刑法233条後段）に区別されます。
「虚偽の風説を流布し」たり、「偽計」を用いた場合には、偽計業務妨害罪となり、「威力」を用いた場合は、威力業務妨害罪となります。
また、法定刑は、いずれの場合も「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。
今回の事例では、AさんがSNSに虚偽の内容の投稿をしたことが「虚偽の風説を流布」にあたり、偽計業務妨害罪が成立すると考えられます。

業務妨害罪における弁護活動

身に覚えがないにも関わらず業務妨害罪の容疑をかけられてしまった場合は、弁護士を通じて、アリバイや真犯人の存在を示す証拠などを提出し、不起訴処分や無罪判決を目指します。
業務妨害罪の成立に争いがない場合は、被害者への弁償と示談交渉を行い、警察介入前の解決、警察介入後であっても、不起訴・減軽を目指します。
逮捕・勾留されてしまった場合は、身柄拘束を解くための弁護活動も行います。

逮捕されてしまったら

逮捕されてしまいますと、勾留までの間は、基本的にご家族の方は面会できません。
また、勾留の際に接見禁止処分が下されてしまい、ご家族の方であっても面会できない状態が続くこともあります。
逮捕後から勾留までの間であっても、接見等禁止決定が付されている場合であっても、弁護士であれば接見することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、逮捕されている方のもとへ弁護士を派遣する初回接見というサービスを行っております。
初回接見はお電話で受け付けており、最短で即日に弁護士を派遣します。
派遣された弁護士は、逮捕されている方とお話しをし、今後の見通しや取り調べのアドバイスをお伝えします。また、ご家族にもその状況をご報告させていただきます。

刑事に強い弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は刑事事件・少年事件を専門に扱っており、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談・初回接見を行っております。
無料法律相談・初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。
兵庫県神戸市の業務妨害事件、その他刑事事件でお困りの方、そのご家族等の方はぜひ一度フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

恐喝罪で息子が逮捕　生田警察署に弁護士を派遣

2025-05-21

息子が恐喝罪で逮捕された時に、生田警察署への弁護士派遣に即日対応する方法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部がご案内します。

参考事件

Ａさん夫婦は、２３歳の息子と暮らしています。
ある週末の金曜日、仕事に行った息子が夜になっても帰宅せず携帯電話も圏外で、ラインを送信しても既読が付きませんでした。
息子が何か事件に巻き込まれたのではないかと心配したＡさんが、翌日の土曜日に、自宅近くにある生田警察署に捜索願を出しにいったところ、息子が恐喝の容疑で警察に逮捕されていることが分かりました。
Ａさんは、即日対応しているという弁護士を派遣することにしました。
（フィクションです。）

恐喝罪で逮捕されると…

恐喝罪は、刑法第２４９条に定められている法律で、その法定刑は「１０年以下の懲役」と決して軽くはなく、罰金刑の規定がないために起訴されるという事は、刑事裁判が開かれることを意味し、裁判では無罪か、執行猶予を獲得しなければ刑務所に服役しなければなりません。
また恐喝罪は、被疑者と被害者が近しい関係にある場合が多く、そのような場合は逮捕後の身体拘束が長引き可能性が高くなります。
刑事事件の流れは　こちらをクリック　

どうすればいいの？

まずは、恐喝罪で逮捕された方のもとに弁護士を派遣し、どういった容疑で逮捕されたのか？実際に逮捕された方が事件に関与しているのか？等を把握することが重要で、その結果によって、今後の対応が大きく異なります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、即日対応している　初回接見サービス　という、警察署に弁護士を派遣するサービスをご用意しています。
ご家族が逮捕された方は、是非初回接見サービスをご利用ください。

恐喝罪で逮捕された方の弁護活動

恐喝罪で逮捕された方の弁護活動は大きく

①早期釈放のための弁護活動
②処分軽減のための弁護活動

に分けることができます。
①早期釈放のためには、勾留の要件を満たさないことを主張し、その旨を検察官や、裁判官に訴えなければなりません。
弁護士は作成した意見書を検察庁や裁判所に提出し、裁判官の勾留決定を阻止したり、すでに決定した勾留に異議申し立て行います。
②処分軽減のために一番効果的な弁護活動は、被害者との示談です。
弁護士は、事件を起こした方の代理人となって、被害者に謝罪し、被害弁償や示談交渉を行います。
示談を締結することができれば、不起訴の可能性が高くなり、例え起訴されたとしても裁判で大きな武器となります。

刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件に関する無料相談や、逮捕された方の接見に即日対応していますので、是非、お気軽にご利用ください。
『息子が逮捕されてどうしていいか分からない』とお困りの方は、２４時間いつでもつながる　フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１　まで今すぐお電話ください。

加古川市の建設会社から金庫を窃取　逮捕された方の弁護活動

2025-05-18

加古川市の建設会社から金庫を窃取した事件を参考に、逮捕された方の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

無職のＡさんは、知人から加古川市の建設会社の禁錮に数百万円の現金が保管されていることを教えてもらいました。
この話を聞いたＡさんは、この会社に忍び込んで、金庫を窃取することを企て、実際に、ある日の深夜、建設会社に忍び込んで金庫を盗み出しました。
犯行後は、日常生活を送っていたＡさんでしたが、事件を起こして二ヶ月ほどしたある日の早朝、自宅を訪ねて来た兵庫県加古川警察署の捜査員によって逮捕されてしまいました。
既に勾留されて取調べを受けているＡさんは、全て正直に自供するべきか悩んでいます。
（実話を基にしたフィクションです。）

侵入窃盗で逮捕

Ａさんのように、会社等の事務所に不法侵入して金品等を盗み出すと、窃盗罪と、建造物侵入罪等の２つの罪に抵触することになります。
このように、何処かに不法侵入しての窃盗行為は、侵入窃盗事件として扱われており、窃盗罪の中でも厳しく罰せられる傾向にあり、警察は徹底した捜査を行い、逮捕されると短期間で釈放されることは滅多にありません。

何罪にあるの？

侵入窃盗罪という罪名はありません。
忍び込んだ場所にもよりますが、侵入窃盗は、不法に忍び込む行為に対しては建造物等侵入罪となり、そしてそこから金品を盗み出す行為は、窃盗罪となります。
つまり２つの法律に抵触することになるのですが、このように複数の犯罪を犯し、それらが手段と目的の関係にある場合（牽連犯）は、複数の犯罪の中で一番重い法定刑によって裁かれることになります。
つまり、侵入窃盗事件は、建造物等侵入罪と窃盗罪のうち、法定刑の重い、窃盗罪の法定刑が採用されることになるのです。

逮捕された側の弁護活動

侵入窃盗事件で警察に逮捕されると、１０日から２０日間勾留されることになるでしょう。
その中で、警察は厳しい取調べを行いますが、逮捕されたからといって必ず有罪となり刑事罰が科せられるわけではありません。
逮捕や取調べといった捜査手続きは、起訴するのに必要な証拠、有罪と判断するのに必要な証拠を得るために行われるのであって、取調べの対応次第では、勾留満期後に起訴されることなく釈放されることもあります。
大切なのは、取調べに対してどう対処すべきなのかを法律のプロである弁護士に相談することです。

加古川警察署に弁護士を派遣

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、加古川警察署に逮捕された方のもとに弁護士を派遣する　初回接見サービス　を提供しています。
初回接見サービスのご予約は、電話で承ることができ、事務所に来所いただく必要はございません。
まずはお気軽に　フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１　までお電話ください。

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