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期限切れの運転免許証　失効後無免許運転で逮捕

2025-03-18

兵庫県伊丹市で、運転免許の有効期限が切れたまま自動車を運転したとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支が解説します。

参考事件

Aさんは、以前普通自動車免許を取得していましたが、更新手続きを忘れてしまい、免許が失効していました。
しかし、仕事でどうしても車を使う必要があったため、「少しの距離なら問題ないだろう」と考え、そのまま運転を続けていました。
ある日、兵庫県伊丹市内を運転中、パトロール中の警察官に呼び止められました。
警察官が免許証の提示を求めたところ、Aさんの免許がすでに失効していたことが発覚し、その場で道路交通法違反（無免許運転）の疑いで伊丹警察に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）

無免許運転における無免許の意味（無免許運転の類型）

無免許運転は、道路交通法第64条1項に以下のように規定されています。
道路交通法第64条1項
「何人も、第84条1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（略）、自動車又は一般原動機付自転車を運転してはならない。」

無免許運転には、以下のような種類があります。
1.純無免許運転：一度も運転免許を取得したことがないのに運転するケース。
2.取消後無免許運転：過去に免許を取得していたが、取り消された後に運転するケース。
3.停止中無免許運転：免許停止処分を受けている間に運転するケース。
4.免許外無免許運転：所持している免許で運転できる種類以外の自動車等を運転するケース（例：普通免許で準中型トラックを運転）。
5.失効後無免許運転：免許の更新手続きをせず、失効した状態で運転するケース。
今回のAさんのケースは、「失効後無免許運転」に該当し、道路交通法違反となるでしょう。
無免許運転は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金（道路交通法117条の2の2第1項1号）という重い刑罰が科される可能性があります。
しかし、適切な弁護活動を行うことで、刑の減軽や不起訴の可能性を高めることができます。

被害者のいない事件における弁護活動

今回の事例のような無免許運転は、被害者がいない犯罪です。
被害者がいる場合には示談交渉が重要な弁護活動となりますが、被害者がいない犯罪ではそれができません。
そのため、示談とは別の活動をすることとなります。

贖罪寄付（しょくざいきふ）

被害者のいない事件において、反省の意思を示す方法の一つとして贖罪寄付があります。
贖罪寄付とは、慈善団体などに寄付を行い、反省の姿勢を示すものです。
日本弁護士連合会や各都道府県の弁護士会、ユニセフなどの団体に寄付をすることで、裁判や検察官の処分判断において情状酌量の考慮材料となる可能性があります。
贖罪寄付は、多くの場合、弁護士を通して行う必要があります。
贖罪寄付をする際の適切な金額は、その事件の内容によって異なり、効果的な贖罪寄付をするためには法的な専門知識は必須です。
そのため、弁護士のサポートは必須といえるでしょう。

弁護士に相談するメリットと事務所のご案内

早めに弁護士を付けることで、早期に示談交渉を開始することができる・早期保釈の可能性が高まるなど様々なメリットがあります。
相談を受けたタイミングが早ければ、それだけ時間的な余裕が生まれ、より充実した弁護活動を受けることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
交通違反事件を含め、幅広い刑事事件の対応実績があります。
当事務所では、24時間365日対応のフリーダイヤルを設置しており、無料相談ご予約・初回接見のご依頼を受け付けています。
フリーダイヤル：0120-631-881
無免許運転その他刑事事件・少年事件でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

土・日の対応可能　相談や接見に即日対応

2025-03-08

　　　　　　　　　本日（３月８日）と明日（３月９日）の対応可能！！

刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、本日（３月８日）と明日（３月９日）の

刑事事件に関する無料法律相談
弁護士を派遣する初回接見サービス

について、即日対応しています。

無料法律相談や、初回接見サービスのご要望は
フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１
（２４時間受付中）
まで今すぐお電話ください。

兵庫県内の警察署にご家族・ご友人が逮捕された場合は、初回接見サービスをご利用ください。

神戸三宮の盗撮事件　迷惑防止条例との違い

2025-03-06

昨年の７月１３日に、盗撮行為を規制する「性的姿態撮影等処罰法」が施行されました。
１年以上が経過し、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部でも新設された性的姿態撮影等処罰法違反の弁護活動を行っていますが、本日改めて、盗撮罪で逮捕された事件を例に、これまで盗撮行為が規制されていた各都道府県の迷惑防止条例と、新設された性的姿態撮影等処罰法の違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

盗撮罪で逮捕された事例

会社員のＡさんは、神戸三宮の商業施設のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したところを、目撃者に捕まり、そのまま兵庫県葺合警察署に通報されました。
そしてＡさんは、駆け付けた警察官によって、盗撮罪で逮捕されてしまいました。
盗撮に使用したスマートホンには、女性の下着が撮影されており、このスマートホンは警察に押収されてしまいました。
（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）

このようなＡさんの盗撮行為は、性的姿態撮影等処罰法が施行されるまでは、兵庫県の迷惑防止条例違反が適用されていましたが、現在は「性的姿態撮影等処罰法」が適用されます。

性的姿態撮影等処罰法とは

性的姿態撮影等処罰法では、正当な理由がなく、ひそかに

①人の性的な部位（略）又は人が身に着けている下着（略）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分

②上記①に掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態

を撮影することを規制しており、こういった盗撮行為の他にも、盗撮画像を保管したり、提供することも禁止しています。

迷惑防止条例と何が違うの？

これまで盗撮行為を規制していた、都道府県の迷惑防止条例と、性的姿態撮影等処罰法は何が違うのでしょうか。
ここでは大きな違いをいくつか紹介します。

（１）全国共通になった
各都道府県の迷惑防止条例で規制している盗撮行為の内容は、都道府県によって多少の違いがありました。
同じ盗撮行為であっても、兵庫県の迷惑防止条例では盗撮行為として罰則の対象となるが、別の都道府県では「卑わいな言動」にしか該当しなかったり、場合によっては刑事責任を問えないこともあったのですが、性的姿態撮影等処罰法の新設によって規制内容が統一され、全国共通となりました。

（２）罰則が強化された
各都道府県の迷惑防止条例では、盗撮行為の罰則を、半年か１年の懲役、または５０万円か１００万円の罰金（罰則の内容は各都道府県の迷惑防止条例によって異なる。）と定めていましたが、「３年以下の拘禁刑（懲役）又は３００万円以下の罰金」と厳罰化されました。

（３）盗撮画像の「提供」「保管」「記録」が規制される
盗撮画像を第三者に提供したり、提供することを目的に盗撮画像を保管する行為、また、配信されているのが盗撮映像だと知りながら、その映像、画像を記録する「記録罪」が新たに創設され、罰則の対象となりました。

盗撮罪で逮捕された場合は

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見というサービスがございます。
このサービスは、お電話でご予約をいただくことができ、ご予約いただいたその日のうちに弁護士を派遣することができるとても便利なサービスで、その後の弁護活動にもスピーディーに移行することができます。
初回接見サービスに関するお問い合わせについては

フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１

までお気軽にお電話ください。

姫路市のストーカー事件　女性に被害届を出されたらどうなるの？

2025-03-03

姫路市のストーカー事件で、被害者の女性に被害届を出されたらどうなるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

兵庫県姫路市に住んでいるＡさんは、マッチングアプリで知り合って一度会った女性に好意を持ち、その後、女性のＳＮＳなどを閲覧して、女性の勤務先や住所を特定し、女性に付きまとうようになりました。
そんなある日、Ａさんは、職場から出てきた女性の後ろをついて歩いていたところ兵庫県姫路警察署の警察官から声をかけられて警察署に連行されました。
そこで女性からストーカーの被害届が出されていることを知らされたのです。
（フィクションです。）

ストーカー事件

Ａさんの行為は、ストーカー規制法（「ストーカー行為等の規制等に関する法律」）でいうところの、付きまとい等に該当します。（ストーカー規制法第２条参照）
特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で付きまとい等をすれば、ストーカー規制法違反となります。
付きまとい等の罰則は「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が規定されています。
警察官が言うように女性から被害届が提出されているのであれば、今後、Ａさんは警察の取り調べを受けた後に検察庁に送致されます。
そして検察官に起訴されて有罪が確定すれば、上記の罰則の範囲内で刑事罰を受けることになるのです。
このような罰則を免れたいのであれば、被害者の女性と示談をして不起訴を目指すようになるでしょう。

警告と禁止命令

ストーカー事件は、被害者が警察に被害届を提出しない場合でも警察が関与することがります。
それが警察からの「警告」と、公安委員会からの「禁止命令」です。
警告はあくまでも、被害者からストーカー申告を受けた警察が、行為者に対してストーカー行為をやめるように注意するもので、警告に背いた場合の罰則規定はありませんが、公安委員会からの禁止命令については、行政手続法に則った正式な方手続きになるので、命令前に、行為者には聴聞の機会が与えられ、更に、命令に従わなかった場合の罰則も規定されています。
禁止命令に違反した際の罰則は「二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金」が定められています。

まずは弁護士に相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
参考事件のＡさんのように、ストーカー行為をしてしまって警察で取り調べを受けている方、ストーカー被害者との示談を希望されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部にご相談ください。

無料法律相談のご予約は　フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１　

示談によって警察沙汰を回避　神戸の不同意わいせつ事件

2025-02-16

神戸の不同意わいせつ事件で、示談によって警察沙汰を回避した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

会社員のＡさんは、仕事終わりに女性の同僚と二人でお酒を飲みに行きました。
飲酒後、二人でタクシーに乗って帰宅したのですが、その車内においてＡさんは、同僚を抱き寄せキスをしたのです。
Ａさんは同僚が自分に気があると思い込んでおり、このような行為に及んだのですが、後日、同僚が会社の上司にＡさんの行為を相談したらしく、Ａさんは会社の上層部に呼び出されて聞き取り調査を受けています。
そこで同僚が警察に被害届を出そうとしていることを知ったＡさんは、どうにか警察沙汰になることを避けれないものかと悩んでいます。
（フィクションです。）

不同意わいせつ罪

Ａさんの行為は、被害者の同意なくわいせつな行為に及んだとして不同意わいせつ罪となる可能性が非常に高いでしょう。
抱き寄せてキスをするという行為は、不同意わいせつ罪でいうところのわいせつな行為に該当し、その行為に対して相手（同僚の女性）の同意がなければ不同意わいせつ罪が成立します。
同僚も嫌だったら拒否すればよかったのでは？拒否しないということはＡさんの行為に同意しているのでは？と思われる方がいるかもしれませんが、法律的に

①アルコールの影響がある状態
②同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがない状態

の被害者に対するわいせつ行為は、不同意わいせつ罪が成立するとされていますので、Ａさんの行為は不同意わいせつ罪となる可能性が高いでしょう。

不同意わいせつ罪で起訴されて有罪が確定すると６月以上１０年以下の懲役となります。
裁判で執行猶予を獲得することができれば、服役を免れることができますが、そうでなければ初犯であっても服役しなければいけない厳しい罰則規定です。

示談によって警察沙汰を回避

Ａさんが警察沙汰を免れるためにできることは同僚に謝罪し示談することです。
当然、示談することによって高額な示談金が必要となる可能性がありますが、弁護士を入れてきちんとした示談書を作成することによって、警察沙汰を回避できる可能性が高くなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の弁護士が、この参考事件でＡさんの弁護活動を行う場合は、まず同僚の女性に示談を持ち掛け示談交渉を行います。
そして示談は、被害者である同僚女性の希望だけを取り入れるのではなく、Ａの希望も反映させるようになります。
今回の場合だと、Ａさんが、被害弁償（示談金）を支払う代わりに、同僚女性には、Ａさんのわいせつ行為を警察に届け出ないことを約束してもらうようになるでしょう。

性犯罪の示談交渉に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の弁護士は、これまで数多くの性犯罪被害者と示談交渉を行い、示談を締結してきた実績がございます。
性犯罪の示談交渉に関するご相談は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の無料相談をご利用ください。

「大丈夫です。」を信じて立ち去り　ひき逃げ事件に発展

2025-02-07

被害者の「大丈夫です。」という言葉を信じて立ち去り、ひき逃げ事件に発展した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

会社員のＡさんは、仕事を終えて車で帰宅途中に道路を横断中の中学生に気付かずに接触する交通事故を起こしました。
接触後に、すぐにＡさんは車を降りて転倒していた中学生に声をかけると、中学生が「大丈夫です。」と答えたのでＡさんは、警察に届け出るほどのことでもないだろうと軽く考えてそのまま帰宅したのです。
数日後、事故現場を通りかかったところ、道路わきに兵庫県加古川警察署が設置した立て看板を目撃したＡさんは、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

ひき逃げ

交通事故を起こした当事者は、事故の大きさや、けが人の有無にかかわらず、交通事故を警察に届け出なければなりません。
特にＡさんのように人と接触する事故を起こしてしまった場合、被害者の「大丈夫」という言葉を鵜呑みにして何もしなければ刑事事件に発展する恐れがあるので注意しなければなりません。
接触した相手が子供の場合は、特に注意が必要です。
帰宅した子供が親に、事故にあった話をして、親が警察に届け出るということがよくあり、その際に、病院で診察を受けた診断書が警察に提出されれば「ひき逃げ事件」として警察は捜査を開始します。
ひき逃げ事件は決して軽い事件ではなく、Ａさんのようなケースで厳しい刑事罰が下される場合もあるので、車などを運転中に人と接触する交通事故を起こしてしまった場合は、必ず警察に事故を届け出るとともに、負傷者がいる場合は、１１９番通報するなど救護の措置をしましょう。

ひき逃げ事件の刑事罰

ひき逃げ事件では、先の過失運転致死傷罪（７年以下の懲役若しくは禁固又は１００万円以下の罰金）、あるいは危険運転致死傷罪（人を負傷させた場合：１５年以下の懲役、人を死亡させた場合：１年以上の有期懲役）といった罪と道路交通法違反（救護義務違反）の２つの罪が成立する可能性があり、その場合、２つの罪は併合罪の関係となり、併合罪を有期懲役に処する場合は、最も重い罪について定めた刑の長期に２分の１を加えたものを長期とします。

まずは弁護士に相談を

Ａさんのような事故に心当たりのある方はすぐにでも弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では刑事事件に関するご相談を初回無料で承っています。
法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。

脅迫罪で逮捕　姫路市に弁護士を派遣　

2025-02-04

姫路市で脅迫罪で逮捕された方に弁護士を派遣する「初回接見サービス」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

Ａさんの兄は、知り合い同士のトラブルの仲裁に入った際に、ついつい言い過ぎてしまい、その件で知り合いから被害届を出されて、兵庫県飾磨警察署に脅迫罪で逮捕されてしまいました。
兄の逮捕を知ったＡさんは、姫路市で刑事事件に強い弁護士を探していますが、なかなか見つかりません。（フィクションです。）

脅迫罪

脅迫罪とは、刑法第２２２条に規定されている法律で、人を強迫することで成立する犯罪です。
脅迫罪の条文は以下のとおりです。

刑法第２２２条
１　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
２　 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

脅迫罪は、個人の自由に対する罪で、結果の発生を必要としない危険犯です。
その特徴から、脅迫罪には未遂罪は存在しません。

脅迫とは

脅迫罪でいうところの「脅迫」とは、害悪を告知することです。
告知される害悪の内容については制限がなく、告知された害悪が、犯罪や違法であることも必要ありません。
告知される害悪の程度は、人を畏怖させるに足りる程度のものである必要があり、誰も畏怖しないような害悪の告知は、脅迫とは言えません。
人を畏怖させるものかどうかについては、相手方の境遇や、年齢、その他の事情が考慮されます。
また言語よる脅迫の場合は、告知者の態度や人柄、身分なども考慮の対象となります。

姫路市に弁護士を派遣

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、神戸市に事務所を構える刑事事件専門の法律事務所です。
姫路市内の警察署に弁護士を派遣する「初回接見サービス」については、ご予約いただいたその日のうちに警察署に弁護士を派遣することが可能な非常に便利なサービスです。
初回接見費用　３３，０００円（交通費込み）

少年事件の弁護人／付添人　弁護士の活動を紹介

2025-02-01

少年事件の弁護人／付添人、弁護士の活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

民法では１８歳以上が成人ですが、刑事事件においては、基本的に２０歳未満が少年手続きの対象となり、少年法の適用を受けます。
少年にとって逮捕手続きにおいて、手錠をはめられたり、身柄を拘束されて留置場に収容されたりすることは、精神的にもかなりショックなことだと思います。
また、そのご家族にとっても同じことが言えるのではにでしょうか？
そんなとき、弁護人、付添人は少年にどんなことができるのでしょうか？
本日のコラムでは、弁護士が逮捕された少年のためにできる活動を紹介していきたいと思います。

弁護人の弁護活動　

今回は、家庭裁判所送致前、つまり、弁護人の弁護活動についてご紹介いたします。
ただし、ここでご紹介する弁護活動はあくまで一般的なもので、その内容は個別事案により異なってきますことを予めご了承ください。

接見

まずは、少年との面会（接見）が基本の活動となります。
精神的にまだまだ未熟な少年にとっては弁護士の存在は心強いでしょう。
接見では、事件の認否によって具体的なアドバイスをさせていただくことができます。
取調べへの対応方法のアドバイス、事件の見通しなどをお伝えすることも可能です。
また、少年が学生・生徒であれば、学校との橋渡し役を務めることも可能です。

釈放に向けた活動

どのタイミングで弁護活動を開始できるかにより異なりますが、勾留決定前であれば、検察官、裁判官に釈放するよう、また勾留の理由、必要がないことを意見書などにまとめて訴えることによって早期釈放を促します。
また、勾留決定後、または観護措置決定後であれば、その決定に不服申し立てを行うなどして早期釈放に努めます。

示談交渉

示談交渉は弁護士にお任せください。
示談交渉をはじめるには、捜査機関（警察、検察）から被害者の氏名、連絡先、住所などの個人情報を取得する必要がありますが、個人情報を取得できるのは弁護士しかいません。また、示談交渉にあたっては相手方を条件を詰めていく必要がありますが、それには知識や経験が必要となります。示談が成立すれば早期釈放に繋がることもあります。

家庭裁判所への意見書の提出

勾留決定後は最大２０日間、身柄拘束されます。そして、家裁送致後は家庭裁判所の観護措置という決定が出れば、今度は少年鑑別所に収容されてしまいます。そこで、弁護人としては家庭裁判所に対し、観護措置は必要でない旨の意見書を提出するなどして早期釈放に努めます。

少年事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りの方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。

子供に万引きを指示　間接正犯で父親を逮捕

2025-01-29

子供に指示して万引きをさせた父親が逮捕された事件を参考に、間接正犯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

兵庫県尼崎市に住むAさんは、家計が厳しかったこともあり、スーパーでの買い物中に小学生の息子に「この惣菜をバッグに入れて先に店を出ておいて」と指示しました。
Aさんから日常的に暴力を受けていたBさんは頼みを断れず、言われた通りに商品をバッグに入れて店を出ました。
Aさんは、同様の手口で窃盗を繰り返していましたが、ある日、息子が店員に捕まったことがきっかけで、Aさんが息子に万引きを指示していたことが発覚してしまいました。
そしてAさんは、窃盗罪の間接正犯として警察に逮捕されることになりました。
（事例は、フィクションです。）

間接正犯とは

他人の行為を道具として利用し犯罪を行うことを間接正犯といいます。
間接正犯における利用した側を利用者、利用された側を被利用者といい、利用者のみが犯人として処罰されます。

間接正犯の成立要件

間接正犯の成立には一般に以下要件が必要とされています。

①利用者が正犯意思（自己の犯罪として犯罪を実現する意思）を有していること
②利用者が被利用者の行為を道具として一方的に支配・利用していること

今回の事例では、Aさんが息子に惣菜を盗むように指示していることから、Aさんに正犯意思があるとされるでしょう。
また、息子は日常的にAさんから暴力を受けているため、Aさんの支持を断ることができなかった可能性が高いです。
このように「やめよう」と思うこと（このことを反対動機の形成といいます）ができない場合は、「一方的に支配・利用」したとさる可能性が高いとされています。
したがって、今回の事例でも②利用者（Aさん）が被利用者（息子）を道具として一方的に支配・利用していると判断される可能性が高いでしょう。

逮捕されてしまったら

逮捕されてしまいますと、勾留までの間は、基本的にご家族の方は面会できません。
また、勾留の際に接見禁止処分が下されてしまい、ご家族の方であっても面会できない状態が続くこともあります。
逮捕後から勾留までの間であっても、接見等禁止決定が付されている場合であっても、弁護士であれば接見することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、逮捕されている方のもとへ弁護士を派遣する初回接見というサービスを行っております。
初回接見はお電話で受け付けており、最短で即日に弁護士を派遣します。
派遣された弁護士は、逮捕されている方とお話しをし、今後の見通しや取り調べのアドバイスをお伝えします。また、ご家族にもその状況をご報告させていただきます。

刑事に強い弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は刑事事件・少年事件を専門に扱っており、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談・初回接見を行っております。
無料法律相談・初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。
兵庫県の窃盗事件、その他刑事事件でお困りの方、そのご家族等の方はぜひ一度フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

詐欺の実行犯に協力　共同正犯で逮捕～②～

2025-01-26

詐欺の実行犯に協力したとして、詐欺罪の共同正犯として逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事例

神戸市の投資信託の会社に勤めるＡさんは、ＳＮＳで知り合い仲良くなった知人から、何か手っ取り早く金儲けになる話しはないか？と相談を受けました。
そこでＡさんは、資産家に嘘の投資話を持ち掛けて出資金を募る詐欺の方法を、この知人に伝授しました。
ただＡさんは、自分が事件に関与するのは嫌だったので、自分の会社で扱っている資産家の個人情報を提供する見返りとして情報料を受け取ることにしたのです。
そして知人は、Ａさんが提供した情報をもとに、複数の資産家から出資金名目でお金を騙し取ったようで、実際にＡさんは、知人から数百万円の取り分を受け取りました。
それから数か月して、知人が詐欺罪で兵庫県芦屋警察署に逮捕されてしまい、後日Ａさんも共犯として警察に逮捕されました。（フィクションです。）

～～～前回の続き～～～

共謀共同正犯

共同正犯には、実行行為を共犯者全員が分担して行う実行共同正犯と、共謀した上、その中の一部の者が実行行為を行う共謀共同正犯があります。
共謀共同正犯は、共犯の成立要件に必要とされる、共同実行の事実を欠くとも思えますが、背後の黒幕を正犯として処罰する必要性などから、共謀共同正犯という類型が用意されています。
そこで、共謀の事実・共謀に基づく実行行為・正犯意思（自己の犯罪を実行する意思）があれば共謀共同正犯成立するとされています。
今回の事件でＡさんは、知人が犯行に及ぶ認識がありながら、その方法を伝授した上で、被害者の情報を提供し、見返りを受けています。
この状況からすれば、少なくとも共謀共同正犯に当たると考えて間違いありません。

逮捕されてしまったら

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また、勾留の際に接見禁止処分が下されてしまい、ご家族の方であっても面会できない状態が続くこともあります。
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