Archive for the ‘交通事故’ Category

兵庫県赤穂市のスピード違反事件で逮捕 

2022-08-10

スピード違反で逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

会社員のAさんは、兵庫県赤穂市の高速道路を、法定速度80キロを110キロ上回る時速190キロで走行したとして、兵庫県警高速隊に逮捕されました。
AさんがSNS上に高速道路を爆走する動画をアップしたことにより事件が発覚し、警察が捜査を開始したようです。
逮捕されたAさんは、「ストレス解消を目的に度々高速道路を爆走していた。」と容疑を認めています。
(実際にあった事件を基にしたフィクションです)

スピード違反事件について

身近で起きやすい交通事件のひとつが、スピード違反事件です。
スピード違反とは、正式には「速度超過違反」といい、道路交通法で定められた最高速度を超えた速度を出す違反行為をいいます。
標識がない道路の法定最高速度は、普通乗用自動車の場合、一般道であれば時速60キロ、高速道路であれば時速100キロと決められています。
スピード違反には、「何キロオーバーしたら」ということではなく、実は法定最高速度を1キロでもオーバーしてしまうと、スピード違反が成立してしまうのです。
しかしながら、スピード違反で検挙されるのは、15キロ以上の違反の場合が多く、違反速度が上がるほど検挙される可能性も高まると言えるでしょう。
超過速度が大きいほど、減点数や支払う反則金も比例して上がります。
一般道で超過速度30キロ以上、高速道路で40キロ以上の場合には、反則金ではなく、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金が科される可能性があります。

スピード違反で逮捕されてしまうケースとして、スピード違反以外にも無免許や飲酒運転といったほかの交通違反も起こしている場合や、警察から逃走した場合、そして人身事故を起こしている場合です。

スピード違反事件において、容疑を認める場合でも、弁護士は、起訴猶予による不起訴処分や略式裁判による罰金処分になるよう弁護活動を行います。
また、スピード違反事件で逮捕・勾留されてしまった場合には、事件内容に応じて、罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、釈放や保釈による身体拘束を解くための弁護活動も行います。

兵庫県赤穂市のスピード違反事件で、ご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
交通事件も含めた刑事事件を専門に扱う弁護士が、事案に応じた弁護活動を行います。
まずは、0120-631-881までお問い合わせ下さい。

仕事中に人身事故 過失運転致死傷罪の弁護活動

2022-08-09

仕事中に人身事故を起こして過失運転致死傷罪で逮捕された方の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

仕事中に人身事故

Aさんは、ルート配送のドライバーをしています。
ある日の深夜、神戸市内のドラッグストアに荷物をルート配送していたところ、前方不注意により、道路を横断していた男性をはねる人身事故を起こしてしまいました。
Aさんは、事故後すぐに119番通報しましたが、男性は意識不明の重体でした。
そしてAさんは、その後駆け付けた兵庫県東灘警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

人身事故

車を運転する機会が多い現代社会で、人身事故は、年齢、職業、性別を問わず誰しもが巻き込まれる可能性のある、一番身近な刑事事件ではないでしょうか。
過失の割合が低く、被害者が軽傷であれば、刑事事件化されなかったり、刑事事件化されたとしても、検察庁に書類送検された後に不起訴処分となりますが、過失の割合が高かったり、被害者が重傷を負っている場合は、過失運転致死傷罪が適用されて刑事罰が科せられる可能性があります。

過失運転致死傷罪

過失運転致死傷罪とは、平成25年に施行された「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定されている法律です。
この法律の第5条に「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と明記されており、その法定刑は「7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金」です。
~過失(注意義務)~
車(バイク)の運転手には注意義務があります。この注意義務を怠って事故を起こし、人に傷害を負わせる行為に対して、上記の過失運転致死傷罪が適用されます。
逆に、細心の注意を払って車を運転していたにも関わらず、想定外の状況に陥って事故が起こってしまった場合は、過失が極めて低いと考えられるので、過失運転致死傷罪が適用される可能性は極めて低いと言えるでしょう。

逮捕されるの?

単なる人身事故であっても、被害者が重傷を負っている場合や、他に交通違反を犯し、その違反が原因で交通事故を起こしている場合などは、単なる人身事故であっても警察に逮捕される可能性があります。
特に、その違反が飲酒運転や、スピード違反、信号無視等の悪質な違反であったり、無免許運転の場合は逮捕される可能性が非常に高く、場合によっては勾留までされてしまいますし、状況によっては、危険運転致死傷罪が適用されることもあります。
また今回の事件のように、事故を起こしたの方が、車の運転を職業としているような場合は、厳罰化されるおそれがあるので注意しなければなりません。

人身事故の刑事弁護活動

~早期身体解放~
単なる人身事故で逮捕された場合、他に違反がなければ勾留されずに逮捕から48時間以内に釈放される可能性が十分に考えられます。
早期に刑事事件に強い弁護士を選任することによって早期釈放が望めるので、ご家族、ご友人が人身事故を起こして逮捕された場合は、一刻も早く弁護士を選任してください。

~刑事処分の軽減~
人身事故は、被害者との示談の有無によって、その処分が大きく変わります。
車を運転する方が加入する保険会社が行うのは、修理費や治療費等の実費に関する交渉であって、事故を起こした方の刑事罰を軽減する等の、刑事手続き上の示談交渉にまで及でいない場合がほとんどです。
刑事処分を少しでも軽減したいのであれば、刑事事件専門の弁護士に示談交渉を依頼することをお勧めします。

交通事件に強い弁護士

ご家族、ご友人が人身事故を起こして警察に逮捕されてしまった方は、こういった刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部 初回接見サービス をご利用ください。

【解決事例】芦屋市の人身事故 過失運転致傷罪で罰金50万円の刑事罰

2022-07-22

【解決事例】芦屋市の人身事故、過失運転致傷罪で罰金50万円の刑事罰が科せられた事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事件概要

Aさん(50歳代男性、自営業、前科なし)は、仕事で軽四貨物自動車を運転した際、信号のない交差点において、高齢の男性が運転する自転車と接触する人身事故を起こし、自転車の男性に、頭蓋骨骨折等で約3か月間入院する大けがを負わせてしまいました。
Aさんは、交差点に進入する際に一時停止していましたが、左方向から交差点に進入してくる自転車の被害者に気付くことができずに事故が起こってしまいました。
この人身事故でAさんは、交差点の左方向への安全確認が不十分だったとして、略式起訴による罰金刑50万円が科せられました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

人身事故

交通事故の相手が怪我をすると過失運転致傷罪に問われる可能性があります。
過失や怪我の程度が軽い場合は、刑事事件化されたとしても不起訴(刑事罰が科せられない)となる場合がありますが、過失の程度が大きい場合は、過失運転致傷罪として刑事罰が科せられることもあります。
過失運転致傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定されている犯罪で、その法定刑は「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」です。
また仮に無免許で車を運転して人身事故を起こした場合は、無免許過失運転致傷罪となり、罰則は「10年以下の懲役」と過失運転致傷罪よりも厳罰化されます。

人身事故で罰金50万円

Aさんは、初犯で過去に大きな事故を起こした歴もありませんでしたが、過失が大きいことと、被害者が重傷を負ってことを理由に、略式起訴による罰金刑(50万円)が科されました。
また事故を理由にAさんは、運転免許の取り消しの行政処分を受けており、1年間は運転免許を再取得することができなくなりました。
人身事故を起こしてしまうと、罰金や懲役刑といった刑事罰だけでなく、こういった行政処分を受ける可能性が高いので、自動車の運転には十分気を付けなければいけません。

交通事件に強い弁護士

神戸市中央区の中心部にある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、人身事故を起こしてしまった方からのご相談を初回無料で承っております。
人身事故に関するご相談は

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兵庫県明石警察署の薬物事件 覚醒剤使用容疑で緊急逮捕 

2022-06-29

覚醒剤取締法違反(覚醒剤の使用容疑)事件を例に緊急逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します

覚醒剤の使用容疑で緊急逮捕

自営業のAさんは、覚醒剤を使用した疑いで、兵庫県明石警察署に緊急逮捕されました。
Aさんは、兵庫県明石市内の路上で不審な動きをしていたため、兵庫県明石警察署の警察官が職務質問をし、尿検査の結果、覚醒剤の陽性反応が出たため、Aさんを緊急逮捕しました。
Aさんは、容疑を認めています。
(フィクションです。)

人の身体を拘束する強制処分である「逮捕」は、原則として、事前に裁判官が発布する逮捕状によるものでなければなりません。
しかし、例外として、逮捕状なく逮捕することも認められています。
逮捕状のない逮捕には、「現行犯逮捕」と「緊急逮捕」とがあります。

今回は、緊急逮捕について解説します。


緊急逮捕とは

刑事訴訟法第210条1項は、緊急逮捕について規定しています。

第二百十条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

緊急逮捕は、

①死刑・無期・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由があり、
②急速を要し、
③裁判官の逮捕状を求めることができず、
④逮捕の必要性がある場合に、
その理由を被疑者に告げた上で、逮捕するものです。

緊急逮捕が許されるのは、重い罪に制限されています。

重い罪といっても、①に該当する罪は多く、殺人罪、傷害罪、強盗罪、強制性交等罪、強制わいせつ罪、現住建造物等放火罪といったものから、窃盗罪、公務執行妨害罪、器物損壊罪も含まれます。
上のケースでは、Aさんは覚醒剤取締法違反(使用)を疑われていますが、本罪の法定刑は、10年以下の懲役ですので、長期3年以上の懲役にあたる罪となります。
そして、そのような重い罪を犯したと疑うだけの充分な理由が必要です。

また、緊急逮捕が許されるのは、その名の通り、「緊急性」の要件を満たしている場合です。
すぐに逮捕しなければ逃げてしまう、今逮捕しないと証拠が隠滅されてしまう、といったような切迫した状況にあって、裁判官に逮捕状を請求して、裁判官が逮捕状を発布するのを待っている時間がない場合です。

刑事訴訟法には、その要件が記載されていませんが、通常逮捕の要件である「逮捕の必要性」も緊急逮捕の要件のひとつと解されます。
つまり、「逃亡するおそれ」や「犯罪の証拠を隠滅するおそれ」です。

緊急逮捕の場合、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければなりません。

緊急逮捕は、通常逮捕および現行犯逮捕と以下の点で異なります。

通常逮捕との大きな違いは、事前に裁判官から逮捕状が発布されているか否かという点です。
通常逮捕は、裁判官が発布した逮捕状で逮捕するのに対し、緊急逮捕は、逮捕状なく逮捕することができます。
また、通常逮捕の要件に「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があることとされますが、緊急逮捕では「罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由」がある場合にのみ逮捕することができます。
緊急逮捕には、通常逮捕における「相当」な理由よりも高度の嫌疑があることが求められるのです。
さらに、緊急逮捕の対象となる犯罪は、死刑・無期・長期3年以上の懲役・禁固に当たる罪に限定されています。

現行犯逮捕は、逮捕状なしに逮捕できる点で、緊急逮捕と同じですが、緊急逮捕は犯人の身柄を拘束した後で、すぐに逮捕状を裁判官に請求しなければなりません。
また、現行犯逮捕は一般人でも可能ですが、緊急逮捕ができるのは検察官、検察事務官、司法警察職員に限られます。

緊急逮捕された後の流れは、通常逮捕や現行犯逮捕と同じです。

逮捕から48時間以内に検察官に送致されるか否かが決まり、検察官が被疑者の身柄を受けてから24時間以内に勾留請求をするか否かが決まります。
逮捕から勾留までの期間は短く、逮捕から長くても3日で勾留が決まってしまいます。
「家族が逮捕された!」と慌てふためいている間に、勾留が決まり長期間の身体拘束を余儀なくされる…ということもあります。

逮捕された後の刑事手続きについては

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緊急逮捕された場合は弁護士に相談

ご家族が刑事事件を起こし逮捕されてしまったのであれば、できる限り早い段階で弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、覚醒剤取締法違反事件も含めた刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
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【解決事例】無車検車両で交通事故 同乗者が死亡した事故で執行猶予を獲得

2022-05-25

【解決事例】無車検車両で交通事故 同乗者が死亡した事故で執行猶予を獲得

無車検車両を運転して交通事故を起こし、同乗者を死亡させた事件で執行猶予を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


事件の概要

建設業を営むAさんは、ある日の早朝、仕事で使用している軽トラックに、知人を同乗させて運転中、三木市内の県道を時速約90キロメートルで走行し、ハンドル操作を過って電柱に衝突する交通事故を起こしました。
衝突の衝撃で、助手席に乗車していた知人は車外に投げ出されて、頭蓋骨折等によりその場で亡くなりました。
Aさん自身もこの事故で重傷を負い、しばらくは集中治療室で治療を受けたのですが、退院後、兵庫県三木警察署で取調べを受け、事故を起こした車両が無車検であったことが判明しました。
こうして警察の取調べを受けた後、過失運転致死罪と道路運送車両法違反で書類送検されたAさんは、その後、同罪で起訴されましたが、弁護士が亡くなった知人の遺族と示談していたことから、Aさんは執行猶予付きの判決を受けることができました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

同乗者を死亡させた交通事故

交通事故を起こして同乗者が怪我したり、死亡した場合は「過失運転致死傷罪」となります。
過失運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称:自動車運転処罰法)」に規定されている法律で、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を負傷または死亡させてしまった場合に成立する犯罪です。
起訴されて有罪が確定すれば、7年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金が科せられます。
過失の程度や、被害者の怪我の程度によって科せられる刑罰は様々です。
過失の程度が軽度であったり、被害者の傷害が軽傷の場合は略式起訴による罰金刑となる可能性が高いですが、過失が大きかったり、被害者が重傷や、死亡してしまった場合は、初犯であっても起訴されてしまうケースが少なくありません。
特に被害者が死亡してしまった場合は、実刑判決が言い渡されることもあるので、被害者や遺族の対応は、保険任せにせず、弁護士に刑事手続き上の示談の締結を依頼しましょう。

執行猶予

刑事裁判で有罪判決(懲役刑)が言い渡されても、執行猶予を獲得することができれば、刑務所に服役しなくて済みます。
執行猶予は、刑事裁判で裁判官から判決を言い渡される際に「懲役●年に処する。この判決が確定した日から▲年間その刑の執行を猶予する」と宣告されます。
これは「今回の事件の刑事処分は懲役●年だけれども、この判決の確定日から▲年間何事もなく過ごせば、●年間の懲役刑については免除します。」という意味です。
今回の事件でAさんは「懲役3年、執行猶予5年」でした。
亡くなった被害者遺族との示談を締結できたことが大きく影響し、執行猶予を獲得できたと思われます。

死亡事故の弁護活動を希望の方は

このコラムをご覧の方で交通事故でお困りの方がいらっしゃいましたら、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部」の無料法律相談をご利用ください。
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【解決事例】飲酒運転のひき逃げ事件で起訴 執行猶予を獲得~後編~

2022-05-14

【解決事例】飲酒運転のひき逃げ事件で起訴 執行猶予を獲得~後編~

【解決事例】飲酒運転のひき逃げ事件で起訴されるも執行猶予を獲得した事件の解決事例の後編を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


前編では、Aさんが起訴された罪名について解説しました。
本日は、起訴後の勾留から釈放される「保釈」について解説します。


保釈

起訴後勾留されている被告人が裁判で判決が出るまでの間に釈放されることを保釈といいます。
保釈には「必要的保釈」と「職権保釈」そして「義務保釈」がありますが、本日は「必要的保釈」と「職権保釈」について解説します。

必要的保釈

権利保釈ともいわれ、その内容は刑事訴訟法第89条に規定されています。
裁判官は保釈の請求があった場合、保釈を許さなければなりせん。

1死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したとき

2被告人が前に死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき

3被告人が常習として長期3年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき

4被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき

5被告人が被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき

6被告人の氏名又は住居が分からないとき

保釈を請求したときに上記の事由に当てはまらなければ、保釈は必ず認められます。

職権保釈

続いて職権保釈について解説しますが、こちらは裁量保釈ともいわれ、刑事訴訟法90条に規定されています。

「裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認められるときは、職権で保釈を許すことができる」

職権保釈は必要的保釈とは違い、明確な要件が規定されているわけではなく、条文に挙げられている事情を考慮して判断します。
そこで、必要的保釈が認められない場合でも裁判官の判断で保釈が認められる可能性があります。
弁護人は釈放後の住所が定まっていることや監督者がいることを主張し、逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを証明したり、身体拘束が長引くことによる自身や家族、会社などの不利益を主張していったりすることにより、保釈が認められるように活動していきます。

なお、上記の必要的保釈、職権保釈のほかに義務保釈といわれるものがあります。
この義務保釈は刑事訴訟法91条に規定されており、勾留による拘禁が不当に長くなったときに請求があれば保釈を許さなければならないと規定されています。

保釈保証金(保釈金)

保釈が認められた場合、定められた保釈保証金、いわゆる保釈金を納めなければなりません。
この保釈保証金については判決が出ると返還されるのですが、保釈の際に付された条件に違反したり、罪証隠滅を行ったり、逃亡したりすると保釈は取り消され、保釈保証金についても没収されてしまうことになります。

保釈は被告人本人や法定代理人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹なども請求することはできますが、前述の様に様々な要件や事情が考慮されることになるので、やはり専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。

 

このコラムをご覧の方で、起訴後勾留を受けている方の保釈を希望される方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、起訴後勾留されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスを

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【解決事例】飲酒運転のひき逃げ事件で起訴 執行猶予を獲得~前編~

2022-05-13

【解決事例】飲酒運転のひき逃げ事件で起訴 執行猶予を獲得~前編~

【解決事例】飲酒運転のひき逃げ事件で起訴されるも執行猶予を獲得した事件の解決事例の前編を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


事件の概要

派遣社員のAさん(20代後半)は、前日の夕方から友人とともにお酒を飲んでいました。
そして日が変わってしばらく休んだ後、派遣先の工場に仕事に行くために自分の車を運取運転してしまったのです。
そして兵庫県三木市の信号のない交差点において、横断歩道を歩いていた被害者に気付くのが遅れてしまい、被害者に接触する交通事故を起こしてしまいました。
Aさんは、飲酒運転が警察に発覚するのをおそれ、被害者の救護措置をとらぬままその場から逃走し、工場に出勤したのですが、出勤してまもなくして職場を訪ねて来た兵庫県三木警察署の警察官によって警察署に連行され、逮捕されてしまいました。
被害者は外傷性クモ膜下出血で全治3カ月の重傷を負っており、Aさんは20日間の勾留を受けた後に、道路交通法違反(酒気帯び運転)と過失運転致傷、そしてひき逃げの容疑で起訴されてしまいました。
その後弁護士が保釈を請求したことによって、釈放されたAさんは、刑事裁判で執行猶予を獲得することができました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

酒気帯び運転

Aさんが起訴された罪名を解説します。
まず道路交通法違反の酒気帯び運転から解説します。
道路交通法ではいわゆる飲酒運転を、酒気帯び運転と酒酔い運転に分けて規定しています。
酒気帯び運転とは、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上、または血液1ミリリットル中に0.3mg以上のアルコール濃度を含んだ状態で車両を運転する違反です。
その罰則規定は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
飲酒運転による重大な交通事故が後を絶たないことから、警察は飲酒運転を厳しく取り締まっており、飲酒運転で検挙された場合は、こういった刑事罰だけでなく行政の厳しい罰則を科せられることになります。

過失運転致傷罪

車を運転していて交通事故を起こし、人に怪我をさせると過失運転致傷罪となります。
過失運転致傷罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条に定められている法律です。
過失運転致傷罪で起訴されて有罪が確定すると「7年以下の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。

どういった刑事罰が科せられるかは、過失の程度や被害者の怪我の程度によって左右されますが、今回の事件のように被害者が全治3カ月の重傷を負っていると、酒気帯び運転やひき逃げといった別の違反がなくても起訴される可能性が非常に高いでしょう。

ひき逃げ

交通人身事故を起こしたにも関わらず、警察や救急に通報することなく逃走すれば、ひき逃げ事件として、過失運転致死傷罪だけでなく道路交通法の

①救護義務違反
②報告義務違反

に抵触する可能性があります。

①救護義務違反
交通事故の加害者だけでなく、被害者にも救護義務があり、救護義務のある者が、救急に通報する等の負傷者の救護を怠った場合「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
ただし、事故の原因となった運転手が救護義務を怠ると、より重い罰則「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられるおそれがあるのです。

②報告義務違反
交通事故を起こした運転者は、警察に事故の発生を通報、届け出る事が義務付けられています。
これを怠ると、報告義務違反となり「3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。

~後編に続く~

【解決事例】盗撮目的で女子更衣室に忍び込み 勾留決定に対する準抗告が認容

2022-04-25

【解決事例】盗撮目的で女子更衣室に忍び込み 勾留決定に対する準抗告が認容

女子更衣室に盗撮目的で忍び込んで逮捕され、建造物侵入罪で勾留決定したが、準抗告が認容されて釈放された事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


事件の概要

兵庫県尼崎市にある会員制スポーツクラブでインストラクターをしているAさんは、女子更衣室を盗撮する目的で、盗撮用のカメラを設置するために女子更衣室に忍び込みましたが、カメラを設置する前に見つかってしまい警察に通報されました。
通報で駆け付けた兵庫県尼崎北警察署の警察官によって建造物侵入罪で逮捕されたAさんは、逮捕の翌日には、検察庁に送致されて、その後、建造物侵入罪で勾留が決定してしまいました。
しかしこの勾留決定に対しての準抗告が認容されたAさんは、早期に釈放されました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

勾留決定に対する準抗告

警察に逮捕されると、逮捕から48時間以内に検察庁に送致されます。
そして送致を受けた検察官が裁判所に勾留を請求し、裁判所が勾留を決定すれば、その日から10日から20日の期間、身体拘束を受けることになります。
実は、この裁判官の勾留決定に対して、弁護士が異議申し立てをすることができます。
この申し立てを「準抗告」と言います。
準抗告は、裁判所に対して書面を提出するかたちで申し立てるのですが、勾留決定に対する準抗告を申し立てると、裁判所は、勾留決定した裁判官以外の3名の裁判官で、再度勾留決定の有無を判断します。
勾留決定に対する準抗告を分かりやすく表現すれば「裁判官の勾留決定の判断が間違っているので再度審査してください。」という趣旨の申し立てになるので、なかなか認められるものではないと思われがちですが、被疑者の生活環境や、ご家族の監視監督体制を整えることによって、認容される可能性も十分にあります。
このコラムをご覧の方で、ご家族、ご友人の勾留が決定してしまったという方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部にご相談ください。

逮捕されている方の早期釈放を求めるのであれば・・・

このコラムをご覧の方で、逮捕等によって警察に身体拘束を受けている方の早期釈放を求めるのであれば、早期に弁護士を選任する必要があります。
よく「刑事弁護活動はスピードが命」と言われますが、遅くなったからといって諦めてはいけません。
今日紹介したような「準抗告」という制度によって裁判官の決定を覆すこともできるので、一度、刑事事件に精通した弁護士に相談することをお勧めします。

兵庫県尼崎市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が勾留されている方は、「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部」にご相談ください。

無料法律相談、身体拘束を受けてる方に弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約は

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【弁護士にインタビュー①】死亡事故で2回目の不起訴が決定

2021-12-02

死亡事故を起こした男性に対して神戸地検が2回目の不起訴を決定した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の弁護士にインタビューしました。

Q 先生、死亡事故を起こした男性が2回目の不起訴を獲得した事件をご存知ですか?
A 数日前の新聞に掲載されていた事件ですね。
  確か、今年の2月に、神戸市内の路上に寝転がっていた男性が駐車場から出てきた車に轢かれて死亡した事故ですね。
  車を運転していた40代の男性が過失運転致死罪で警察に逮捕されて捜査を受けていましたが、一度は嫌疑不十分を理由に不起訴処分となっ   ていました。
  しかし10月に検察審査会で、不起訴処分は不当だと判断されて再び捜査が行われており、今回はこの再捜査の結果をもって不起訴となったようです。

 

Q どうして不起訴になったのですか?
A 過失運転致死傷罪というのは、自動車等の運転手が必要な注意義務を怠って事故を起こし人を死傷させることによって成立する犯罪です。
  事故を起こして相手を死傷させたからといって、絶対に過失運転致死傷罪に問われるわけではありません。
  十分な安全確認を果たしながら運転していたのに、予期せぬ出来事が原因で起こった事故に関しては、過失運転致傷罪に問われない可能性もあるのです。
  まさに今回の事件は、そういった理由で不起訴になったのではないでしょうか。

 

Q つまり、今回の事故は、十分に注意しながら運転しても防ぐのが難しかったということですか?
A はい。少なくとも検察庁はそのように判断したということになります。

 

Q 死亡事故を起こした方が不起訴になるというのは、よくあるのですか?
A 人が死亡するといった結果の重大性から、死亡事故で不起訴処分というのは珍しいことだと思います。
  特に今回は、検察審査会で不起訴不当だと議決されて再捜査が行われての2回目の不起訴処分なので極めて珍しいケースではあります。

 

Q 先生は交通事故を起こした方の弁護活動も行っているのですか?
A はい。
  一言で「交通事故」と言っても、誰も怪我していない軽微な物損事故もあれば、今回の事故のように、人が亡くなるような大きな事故もありますが、人身事故は刑事事件として扱われますので、刑事事件を専門に扱っている弊所でもお取り扱いできます。

 

Q 交通事故を起こした方で注意すべきことはありますか?
A よくある話しですが、被害者対応を保険会社に任せてしまって刑事手続きに関する対処を何もしないのは危険です。
  加入している保険会社が被害者対応をしているので大丈夫だと思っている方が多いかと思いますが、保険会社の補償で満足する被害者はほとんどいませんし、特約がない限り、保険会社が、刑事手続きで有効となる示談までしてくれることはありませんので、事故を起こしてしまった方で刑事罰の軽減を望むのであれば、専門の弁護士に相談することをお勧めします。

 

Q 車を運転される方に何かメッセージはありますか?
A 車やバイクを運転する方であれば、誰しもが交通事故を起こす可能性がありますし、どんなに注意していても予期せぬことが起こって事故に巻き込まれてしまうこともあります。
大切なのは安全運転をして事故を起こさないように、事故に巻き込まれないようにすることですが、事故を起こしてしまった場合は、負傷者を救護し、警察に事故を届け出て、そして弁護士に相談することです。

ひき逃げ事件を起こしました・・・で逮捕されますか?

2021-11-04

ひき逃げ事件を起こした場合の身体拘束の可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

~事例~
兵庫県洲本市で車を運転していたAさんは、車線変更をしたところ、後方から走行していたバイクと接触し、バイクは転倒してしまいました。
Aさんは、バイクが転倒したことをサイドミラーで確認しましたが、気が動転してそのまま少し先まで車を走らせました。
我に返ったAさんは、現場に戻ってきましたが、バイクの運転手は怪我をしているようで、すでに目撃者が救急通報していました。
現場に駆け付けた兵庫県洲本警察署の警察官に事情を聴かれたAさんは、正直に一度現場から走り去ったことを述べています。
警察官からは、Aさんの行為がひき逃げに当たると言われ、Aさんは今後どのような処分を受けるのか心配でなりません。
(フィクションです)

ひき逃げで問われる罪とは

芸能人をはじめとする有名人が交通事故を起こした場合、メディアで大きく取り沙汰されますが、なかでも「ひき逃げ事件」については一大ニュースとして扱われていますよね。
単なる交通事故よりも、ひき逃げ事件がそのように扱われるのは、事故を起こした人物の知名度にもよるところではありますが、後者のほうが重い罪となる場合が多いことも一因と言えるかもしれません。

交通事故を起こし、相手方に怪我を負わせてしまったり、死亡させてしまった場合には、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(以下、「自動車運転処罰法」といいます。)に規定される「過失運転致死傷罪」、もしくは「危険運転致死傷罪」という罪が成立することになります。
ですので、通常、人身事故を起こした場合には、過失運転致死傷罪、または危険運転致死傷罪に問われることになります。

これに対して、ひき逃げ事件の場合には、上の罪に加えて、道路交通法違反の罪にも問われることになります。
いわゆる「ひき逃げ」というのは、交通事故を起こし、相手方に怪我を負わしているにもかかわらず、救護などの必要な措置をとることなく、その場を後にする行為のことを言います。
このような行為は、道路交通法で定められている義務に違反することになります。

道路交通法第72条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

この条文は、救護義務を当該交通事故に係る車両等の運転手その他の乗務員に課していますが、「車両等」には自転車などの軽車両も含まれます。
条文前段は、交通事故に係る車両等の運転手等に、その車両等を停止させ、負傷者に対して応急の手当てをしたり、医師への急報、救急車の要請、病院へ負傷者を運ぶなどといった救護を行い、車両等や負傷者を安全な場所に移動させるなどの措置をとることを要求しています。
このような行為を怠った場合には、救護義務に違反することになり、道路交通法違反が成立するというわけです。
救護義務違反についての罰則は、人身事故を起こした者による違反の場合には、10年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

ひき逃げ事件では、先の過失運転致死傷罪(7年以下の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金)、あるいは危険運転致死傷罪(人を負傷させた場合:15年以下の懲役、人を死亡させた場合:1年以上の有期懲役)といった罪と道路交通法違反(救護義務違反)の2つの罪が成立する可能性があり、その場合、2つの罪は併合罪の関係となり、併合罪を有期懲役に処する場合は、最も重い罪について定めた刑の長期に2分の1を加えたものを長期とします。
そのため、仮に、過失運転死傷と道路交通法違反(救護義務違反)の2罪が成立する場合、裁判官は懲役15年を超える判決を下すことはできません。
しかしながら、過失運転運転致傷単体で処罰されるよりも罪は重くなります。

ひき逃げ事件を起こしたら

一度現場から逃亡しているため、ひき逃げ事件においては、逮捕・勾留といった身体拘束を受ける可能性が高いと言えます。
しかし、ひき逃げの態様によっては、例えば、一度その場を後にしたものの、すぐに現場に戻ってきたなどであれば、身体拘束からの解放の可能性も少なくありません。
勾留に付されれば、逮捕から最大で23日間の身体拘束となる可能性もあり、勾留により被り得る不利益は計り知れません。
そのような事態を回避するためにも、早期に弁護士に相談・依頼し、身体拘束からの解放を目指した活動を行うことが重要です。
弁護士は、勾留の要件を充たしていないことを客観的な証拠に基づき検察官や裁判官に説得的に主張し、勾留をしないよう働きかけます。
勾留が決定した後であっても、勾留の裁判に対する不服申し立てを行い、早期の釈放を目指します。

このような活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件をはじめとした刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
ご家族が逮捕されてお困りであれば、弊所の弁護士に今すぐご相談ください。
無料法律相談初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル0120-631-881で2

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