Archive for the ‘交通事故’ Category

兵庫県神戸市須磨区の酒酔い運転事件で逮捕 自転車の飲酒運転で刑事事件

2018-10-02

兵庫県神戸市須磨区の酒酔い運転事件で逮捕 自転車の飲酒運転で刑事事件

兵庫県神戸市須磨区の県道で酒に酔った状態で自転車を運転していたとして、兵庫県須磨警察署の警察官は、市内に住む大学生のAさん(19歳)が酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕しました。
呼気からは基準値の約6倍のアルコールが検出されたということです。
(実際にあった事件を基に作成したフィクションです)

自転車での飲酒運転も犯罪!?~酒酔い運転~

「お酒を飲んだら車の運転はやめましょう」
これについては、みなさん耳にタコができるぐらい聞かれていることでしょう。
ですが、自転車については案外知らなかったという方がいらっしゃいます。
実は、自転車飲酒運転も場合によっては法律違反となり刑事責任が問われることもあるのです。

道路交通法第65条は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定しています。
ここでいう「車両等」とは、「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバス」をいい(同法第2条8号)、「軽車両」は、「自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又はほかの車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車であって、身体障がい者用の車いす及び歩行補助車等以外のもの」をいいます(同法第2条11号)。
つまり、お酒を飲んだら自転車を運転してはいけないということです。

飲酒運転には、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があります。
アルコールが血液1ml中3mg以上または呼気1l中に0.15mg以上の状態を「酒気帯び運転」、お酒のせいで正常な運転ができない状態を「酒酔い運転」といいます。
自転車については、酒気帯び運転は罰則の対象とはならず、酒酔い運転の場合のみ罰則の対象となります。
罰則は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

ほろ酔いで自転車を運転する場合には、警察官に見つかったとしても、注意を受けるだけで済みますが、蛇行運転をするなど正常な運転ができない状態で自転車を運転している場合には、酒酔い運転となる可能性があります。
自転車飲酒運転だからと甘く見るのではなく、早い段階から刑事事件に強い弁護士に相談し、今後の流れや処分見込み、取調べ対応について適切なアドバイスを受けるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
酒酔い運転事件でお困りであれば、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

兵庫県神戸市長田区の飲酒運転同乗事件 刑事事件なら弁護士に相談

2018-09-23

兵庫県神戸市長田区の飲酒運転同乗事件 刑事事件なら弁護士に相談

兵庫県神戸市長田区に住むAさんは、市内の飲食店で飲酒した後、友人に自分の車を貸し、同乗していました。
兵庫県長田警察署の検問で、運転していた友人は飲酒運転であることが発覚し、同乗していたAさんも警察署に連れていかれました。
Aさんは、自分が今後どのような刑事責任に問われるのか心配しています。
(フィクションです)

飲酒運転の同乗者の刑事責任とは

飲酒運転の取締りが厳しくなってきた昨今ですが、飲酒運転をしている人だけでなく、その車に同乗している人も刑事責任が問われる可能性があるのです。

お酒を飲んで車などを運転することを「飲酒運転」といいますが、道路交通法はこの飲酒運転を禁止しています。
飲酒等により血中または呼気中のアルコール濃度が一定数値以上の状態で運転した場合には「酒気帯び運転」、数値に関係なく運転能力を欠く状態で運転すると「酒酔い運転」となり、前者の罰則が3年以下の懲役又は50万円以下の罰金、そして後者は「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。

道路交通法は、運転手が飲酒していることを知りながら、運転者に対して車を運転するように頼むなどして同乗することを禁止しています。
これに違反した場合、運転者が酒酔い運転であれば3年以下の懲役又は50万円以下の罰金、運転者が酒気帯び運転の場合には2年以下の懲役又は30万円以下の罰金となる可能性があります。

この他、飲酒運転をする可能性がある人に対してお酒を提供したり、お酒を勧める行為も禁止されています。

このように、飲酒運転をした人だけが刑事責任に問われるのではなく、その車に同乗していた人やお酒を提供した人も刑事責任が問われる可能性もあるのです。

飲酒運転同乗事件で取り調べを受けてお困りであれば、一度刑事事件に強い弁護士に相談されるのがよいでしょう。
交通事件や刑事事件に強い弁護士に相談し、取り調べ対応や今後の流れ、処分見込みなどについて的確なアドバイスや説明を受けてみてはいかがでしょう。
刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件も含む刑事事件を数多く取り扱っており、初回の法律相談は無料です。
お問合せは、0120-631-881へお電話下さい。

兵庫県美方郡香美町のながらスマホ重過失致死事件 刑事事件で弁護士に相談

2018-09-13

兵庫県美方郡香美町のながらスマホ重過失致死事件 刑事事件で弁護士に相談

兵庫県美方郡香美町の路上をイヤホンを付けスマートフォンを見ながら自転車で運転していたAさんは、歩道を歩いていた女性に衝突してしまいました。
女性は転倒し、Aさんは慌てて119番通報しましたが、数時間後女性は病院で亡くなってしまいました。
兵庫県美方警察署は、Aさんを重過失致死の容疑で逮捕しました。
(フィクションです)

ながらスマホで人身事故

今や、ほとんどの人がスマートフォンを所有していると言ってもいい程、スマートフォンは普及しています。
手軽に、どこでもネットが使えるので非常に便利ですよね。
しかし、あまりスマートフォンに夢中になりすぎるのも良くありません。
若者がスマートフォンに集中するあまり自転車走行中に人身事故を起こすケースが多く見受けられます。
このような場合、「重過失致死傷罪」に問われる可能性があります。

重過失致死傷罪とは、重大な過失(重過失)により人を死傷させた場合に成立する犯罪です。
ここでいう「重過失」とは、過失の程度が重いこと、つまり、注意義務違反の程度が著しいことを意味します。
判例では、「人の死傷の結果がその具体的な状況下において通常人として容易に予見できたのに、これを怠り、あるいは、結果を予見しながら、その回避の措置をとることが同様容易であったのに、これを行ったというような注意義務の懈怠の著しい場合を指すものと解する」とされています(東京高判昭和57・8・10)
イヤホンをつけ、ながらスマホで自転車を運転することで、周囲に歩行者がいることに気が付かない又は気が付くのが通常よりも遅くなるだろうことは予想するにたやすく、自転車で歩行者にぶつかれば歩行者に怪我をさせたり、最悪の場合死亡させてしまうおそれがあることも一般的に考えることができると言えるでしょう。
重過失致死傷罪で起訴された場合、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金となる可能性があります。

事件の詳細により、重過失致死傷罪に問われるか、過失傷害・過失致死罪に問われるか異なりますので、一度刑事事件に詳しい弁護士に相談されるのがよいでしょう。
兵庫県美方郡香美町刑事事件でお困りの方は、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問合せは、0120-631-881まで。

兵庫県赤穂市の過失運転致傷事件で弁護士 略式手続とは

2018-08-10

兵庫県赤穂市の過失運転致傷事件で弁護士 略式手続とは

Aさんは、兵庫県赤穂市の信号のない交差点で左折する際、自転車で横断中のVさんと接触し、Vさんは転倒し怪我を負ってしまいました。
Aさんはすぐに救急車を呼び、Vさんの怪我は大事に至らずに済みました。
Aさんは兵庫県赤穂警察署で取調べを受けていますが、警察官から略式手続がとられる可能性があると聞きました。
(フィクションです)

略式手続とは】
人身事故を起こしてしまった場合、ひき逃げや飲酒運転などの悪質なものでなければ、起訴されたとしても略式手続で事件が終了することが多いようです。
略式手続とは、簡易裁判所が、原則、検察官の提出した資料のみに基づいて、公判を開かず、略式命令により罰金または科料を科すという手続のことをいいます。
略式手続の特徴は、
①略式命令の請求は公訴の提起と同時に書面でしなければならない
②被疑者が略式手続によることに異議がないことを書面で明らかにしなければならない
③必要な書類・証拠物を裁判所に起訴状とともに差し出さなければならない
④伝聞法則の適用はない
⑤略式命令では100万円以下の罰金又は科料を科すことができる
⑥略式命令を受けた者又は検察官は、略式命令の告知を受けた日から14日以内に正式裁判の請求ができる
という点です。

略式手続によるメリットは、刑罰が罰金で済むことや、身体拘束されている場合には、起訴された時点で釈放となるので、正式裁判に比べて身体拘束の期間が短くなる点が挙げられるでしょう。
一方、略式手続のデメリットは、略式であっても有罪判決を受けていることになるので、前科が付くことになります。
普通に生活する分には、前科が付いていたとしても特段大きな影響はないと言えるでしょうが、一定の職業に就く際に影響がある場合もあります。

略式手続がどのようなものか分からずお困りであれば、まずは刑事事件に強い弁護士にご相談されるのがよいでしょう。
自分のケースでは、略式手続が適しているのか否かを、じっくりご相談されてはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含めた刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
過失運転致傷事件でお困りであれば、一度弊所の弁護士にご相談下さい。
法律相談のご予約は、フリーダイアル0120-631-881まで。
初回の法律相談は、無料です。

兵庫県神崎郡神河町の無免許運転事件 身柄解放で早期復学に導く弁護士

2018-08-02

兵庫県神崎郡神河町の無免許運転事件 身柄解放で早期復学に導く弁護士

無免許で原付バイクを運転していた大学生のAくん(18歳)は、兵庫県神崎郡神河町の交差点で二段階右折を怠ったことで、警戒に当たっていた兵庫県福崎警察署の警察官に呼び止められました。
運転免許証を提示するよう求められたことで無免許運転が発覚し、そのまま警察署に連れていかれました。
(フィクションです)

【刑事事件における身体拘束】
刑事事件では、被害者・被告人の身体を拘束したまま手続をすすめる「身柄事件」と、身柄拘束せずに進める「在宅事件」とがあります。
身柄事件の場合、被疑者に対してまず初めに行われる強制的な身柄拘束処分である「逮捕」があります。
逮捕には、①通常逮捕、②現行犯逮捕、③緊急逮捕の3つがあります。
①の場合には、裁判所の逮捕状が必要となりますが、②と③については逮捕状は不要ですが、逮捕後直ちに逮捕状を求める手続をしなければなりません。
逮捕された場合、48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければなりません。
この身柄を受け取った検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内に勾留請求するか、釈放するかを判断することになります。
逮捕の身柄拘束期間は、最大で72時間までとなります。

逮捕後、被疑者・被告人の身柄を拘束する裁判とその執行を「勾留」といいます。
勾留には、起訴前の段階で勾留する「被疑者勾留」と起訴後の「被告人勾留」とがあります。
被疑者勾留では、まず検察官から裁判所に対して勾留請求がなされます。
検察官からの請求を受けて、裁判所は、犯罪の嫌疑、勾留の理由、勾留の必要性を満たしているか否かを審査し、これらが認められると判断されると勾留状が発付され、認められなければ釈放となります。
被疑者勾留の身柄拘束期間は、原則10日間、延長されれば20日間です。

被疑者は起訴されると、「被告人」と呼ばれることになります。
被告人勾留は、まず起訴されてから最初の裁判までの約2か月の期間です。
その後、1か月ごとに更新することができ、更新回数に制限はありません。

このように、刑事事件での身柄拘束は長期化する可能性もあります。
長期の身柄拘束を回避するためには、早期の段階で弁護士身柄解放活動を頼むことが重要です。
今すぐ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
フリーダイアル0120-631-881まで。

兵庫県加西市の無免許で当て逃げ 少年事件の付添人として活躍する弁護士

2018-07-14

兵庫県加西市の無免許で当て逃げ 少年事件の付添人として活躍する弁護士

高校生のAくんは、自動車学校に通っていましたが、ある日免許取得前に両親の車を運転し、近所の商業施設まで行くことにしました。
その道中、Aくんは不注意で信号待ちで停止していた前方の車にぶつかってしまいましたが、そのまま走り去りました。
後日、兵庫県加西警察署の警察官がAくん宅を訪れ、Aくんを警察署まで連れて行きました。
(フィクションです)

【少年による無免許運転】
「ちょっとそこまでなら」「車の運転なんて簡単だから」と、軽い気持ちで免許を持っていないのに車を運転し、事故を起こしてしまった…。
実際に事故を起こしてしまい無免許運転が発覚するケースが多いようです。

無免許運転》
道路交通法は、公安委員会の運転免許を受けることなく自動車又は下原動機付自転車を運転することを禁止しています。
つまり、公安委員会の免許を受けずに車などを運転することが「無免許運転」というのです。
無免許運転自体は、道路交通法違反となり、その法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
無免許によって事故を起こしてしまった場合には、他の犯罪も成立する可能性があります。
一般的に、物損事故を起こしたにもかかわらず、その加害者が現場から逃走することを「当て逃げ」といいます。
交通事故を起こした場合、人身事故であれ物損事故であれ、警察へ報告し必要な措置をとることが道路交通法により義務付けられています。
当て逃げによる危険防止措置義務や報告義務違反の法定刑は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

少年事件は、原則すべての事件が家庭裁判所に送られ、調査・少年審判を経て終局処分が決定されます。
少年審判では、非行事実と要保護性が審理され、少年の更生にとって最も適切だと思われる処分が下されます。
非行事実に争いのない場合は、要保護性が審判の主な審理対象となります。
そこで、少年審判では少年の要保護性がないことを主張し、不処分や保護観察処分を目指すことになります。
このような活動は、「本人も反省していますので」と言ったところで成立するものではありません。
少年が反省していることや再犯の可能性がないことを具体的に示すことが必要とされます。
そのために、少年との信頼関係を築き、担当調査官や裁判官と事前に面談し、保護者や学校・職場からの協力を得るなど多方面に働きかける必要があります。
このような活動は、少年事件に精通した弁護士付添人として行ってもらうのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
少年事件でお困りの方は、弊所にご相談下さい。

兵庫県揖保郡太子町のひき逃げ事件 身体拘束からの釈放に導く弁護士

2018-07-02

兵庫県揖保郡太子町のひき逃げ事件 身体拘束からの釈放に導く弁護士

兵庫県揖保郡太子町に住む専門学校生のAさん(18歳)は、自宅近くの道路で車を運転中、道路を横断していた女性をはね、両膝に軽傷を負わせてしまいました。
事故を起こして気が動転し怖くなったAさんは、救護措置をとらずに逃げてしまいました。
後日、兵庫県たつの警察署に自動車運転処罰法違反及び道路交通法違反の容疑でAさんは逮捕されました。
(フィクションです)

ひき逃げはどんな罪になりますか?】
ひき逃げとは、車やバイクを運転中に人身事故を起こしたにもかかわらず、適切な処置をとらないまま現場から逃走する犯罪のことです。
日本の法律では、「ひき逃げ」罪なるものは存在しませんが、ひき逃げ行為によって以下の罪に問われることになります。
《過失運転致死傷罪/危険運転致死傷罪》
ひき逃げ事件は、人身事故や死亡事故を前提としているので、自動車運転死傷行為処罰法における過失運転致死傷罪又は危険運転致死傷罪に問われることになります。
前者の法定刑は、7年以下の懲役又は禁錮若しくは100万円いかの罰金、後者は負傷の場合は15年以下の懲役、死亡の場合は20年以下の懲役となります。
《道路交通法違反》
・負傷者の救護と危険防止の措置違反…10年以下の懲役又は100万円以下の罰金
・事故報告の義務違反…3月以下の懲役又は5万円以下の罰金
・現場にとどまる義務違反…5万円以下の罰金

ひき逃げ事件では長期の身体拘束となりますか?】
ひき逃げ事件は、現場から一旦逃げていることから、逃亡や罪証隠滅のうたがいで逮捕・勾留されることも考えられます。
しかし、少年がひき逃げ事件で逮捕されても、適切な取調べ対応と弁護活動により長期の身体拘束を回避する可能性もあります。
そのためには、逮捕の後に勾留されないこと、又、家庭裁判所による観護措置を回避することが重要です。
少年の勾留や観護措置を回避するには、逮捕後早い段階で、弁護士と面会し取調べ対応を協議し、保護者などの身元引受人の協力を得ることが大切です。
その上で、弁護士は、少年が反省しており二度と同じことを繰り返さない旨を検察官や裁判官に説得的に主張し、釈放してもらうよう働きかけます。

兵庫県揖保郡太子町ひき逃げ事件で、お子様が逮捕されてお困りの方は、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
少年事件を数多く取り扱う弁護士がすぐさま対応致します。

兵庫県相生市の人身事故事件で刑事事件専門の弁護士に相談 自首と出頭の違いとは

2018-06-12

兵庫県相生市の人身事故事件で刑事事件専門の弁護士に相談 自首と出頭の違いとは

深夜に車を運転していたAさんは、兵庫県相生市の交差点を左折しようとした際、横断歩道を自転車に乗って横断中の男性と接触し、男性を転倒させてしまいました。
パニックになったAさんは、そのまま逃走しました。
しかし、後ろめたさから翌日兵庫県相生警察署に名乗り出ようと思いましたが、その前に刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

自首出頭の違いとは】
テレビドラマなどでも「自首」や「出頭」などというワードをよく耳にしますが、この2つの違いについてはあまり理解されていないように思います。
それでは、「自首」と「出頭」の違いについて以下見て行きたいと思います。

自首
自首というのは、犯罪事実または犯人が誰であるかが捜査機関に発覚する前に、犯人自らが進んで犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示を言います。
つまり、自首が成立するためには、以下の要素が必要となります。
①自発的に自身の犯罪事実を申告していること
自首が成立するためには、犯罪を起こした本人が自ら自発的に犯罪事実を申告する必要があります。
取調べや職務質問中に、犯罪事実を自白した場合には、自首が成立しません。
②自分自身の処罰や処分を求めていること
犯罪事実の一部を隠蔽するために申告する場合や、申告したものの刑事責任を否定している場合などは、自首とはなりません。
③捜査機関に申告していること
④捜査機関から発覚する前に申告していること
犯罪の発生が捜査機関にまったく気づかれていない場合に自分の犯した罪を申し出ることや、犯罪自体は発覚しているものの犯人が誰かわかっていない場合に自分が犯人であると名乗り出ることが、自首に当たります。
既に容疑の疑いがかけられている段階で申告したとしても、自首は成立しないことになります。
このように、自首が成立すると、刑が軽減される可能性があります。

出頭
出頭とは、警察・裁判所・役所などに行くことを指しますが、ここでは警察に行く場合を指すものとします。
犯人や犯罪事実を捜査機関が認識している場合に、警察に申告したのであれば、出頭となります。
出頭は法律上の刑の軽減自由とはなりませんが、警察に自ら出頭した事実は量刑判断で有利に働くことも多いです。

事件を起こしてしまったり、自首出頭すべきかどうか迷われていらっしゃる方も多いと思います。
自首出頭のメリット・デメリットを事案ごとに検討し、どのように対応すべきが刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
兵庫県相生市の人身事故を起こして自首出頭しようかお悩みの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
無料相談ご予約受付は、0120-631-881まで。

兵庫県神戸市東灘区のスピード違反事件で起訴 執行猶予を獲得する弁護士

2018-06-04

兵庫県神戸市東灘区のスピード違反事件で起訴 執行猶予を獲得する弁護士

兵庫県神戸市東灘区の法定速度100キロの自動車道で230キロ超のスピードで走行したとして、兵庫県東灘警察署は会社員のAさんを道路交通法違反容疑で書類送検しました。
後日、神戸地方検察庁から起訴状と弁護人を選任するようにとの通知がAさん宅に届きました。
慌てたAさんは、執行猶予の可能性について弁護士に相談しました。
(フィクションです)

【相次ぐ尋常ではないスピード違反の検挙】
最近、法定速度を大幅に超える尋常ではないスピードで走行し、警察に検挙されるといった事件が相次いでいます。
中には、取り締まり装置(オービス)に向かって、中指を立てて警察を挑発するようなスピード違反事件もあり、スピード違反を楽しんでいるかのようです。
また、ネット上では、ものすごいスピードで走行する動画が動画サイトにアップされています。
自分に注目してほしいばかりに、法を犯す行為に走るのは嘆かわしいばかりです。

このような法定速度を大幅に超えるスピードで自動車を走行する行為は、道路交通法違反となります。
一般に「スピード違反」と呼ばれる行為は、道路交通法上では「速度超過違反」と言い、道路交通法で定められた最高速度を超えた速度を出す違反行為です。
法定速度は、標識のない道路では、車両によって法定最高速度が決められています。
大型乗用自動車・普通乗用自動車・軽自動車・大型自動二輪車・普通自動二輪車は、一般道であれば時速60キロ、高速道路では時速100キロです、
法定速度を何キロオーバーしていたらスピード違反になるのか?と思われますが、厳密には1キロでもオーバーしていたらスピード違反となります。
スピード違反で検挙された場合、軽微な違反の場合には反則金が科されることになり、反則金を納めると刑事罰が科されることはありません。
しかし、道路交通法には刑事罰も設けられており、一般道の30キロオーバーや、高速道路の40キロオーバーのスピード違反が対象となります。
スピード違反の法定刑は、6月以下の懲役または10万円以下の罰金です。
スピード違反で懲役刑!?と思われるかもしれませんが、悪質性の高いスピード違反であれば、懲役刑が科される可能性もあるのです。
また、悪質性の高いスピード違反を常習的に行っていた場合には、逮捕されるケースもあります。

兵庫県神戸市東灘区スピード違反起訴されてお困りの方は、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
交通事件も数多く取り扱う刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を伺った上で、今後の流れや弁護方針などを丁寧にご説明いたします。
スピード違反事件で起訴されてしまった場合でも、被告人にとって有利な事情を主張立証し、執行猶予の獲得に向けて弁護活動を行います。

兵庫県西脇市のあおり運転で暴行事件 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-05-20

兵庫県西脇市のあおり運転で暴行事件 刑事事件に強い弁護士に相談

兵庫県西脇市内の県道で乗用車を運転して、前方の走向中の乗用車に故意に追突したとして、兵庫県西脇警察署は県内に住むAさんを暴行と器物損壊容疑で逮捕しました。
Aさんは、「前の車が遅かったのであおったが、わざとぶつけではいない」と容疑を否認しています。
(産経ニュース 2018年5月17日7時00分掲載記事を基にしたフィクションです)

あおり運転暴行罪】
車間距離を詰める、幅寄せをする、蛇行運転、クラクションでの威嚇、必要のないハイビームといった周囲を走行中の自動車を煽るような行為をする危険運転を「あおり運転」と言います。
あおり運転は、その行為様態により、道路交通法違反が適用されることが多いのですが、「暴行罪」が適用されることもあります。

暴行罪」とは、刑法208条において「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と規定されています。
ここで言う「暴行」とは、不法な有形力の行使が人の身体に対して加えられる場合を言います。
殴る蹴るといった身体への直接的な働きかけだけでなく、狭い部屋で日本刀を振り回す行為や音・光・電流等を行使する場合も「暴行」に当たるとされた判例もあり、有形力が必ずしも相手の身体に接触することは必要ではないと理解されていると言えるでしょう。
あおり運転は、前方の車に接近したり幅寄せをしたりする極めて危険な行為です。
暴行罪における具法な有形力の行使が必ずしも相手の身体に直接接触する必要がないと解釈されていることから、危険なあおり運転が傷害の結果につながる重大な危険性を有していたとして、暴行罪の適用を認める過去の判決もあります。
もちろん、すべてのあおり運転暴行罪が適用されるわけではなく、事件によって暴行罪、道路交通法違反、或いは危険運転致死傷罪に問われることになります。

あおり運転刑事事件の被疑者となってしまった場合、自分の行なった行為がどのような犯罪に当たるのか、まずは専門家である弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故関連の刑事事件にも対応する刑事事件専門の法律事務所です。
当事務所では、刑事事件に強い弁護士が、事件の詳細を伺ったうえで、どのような犯罪に該当する可能性があるのか、今後どのような流れになるのか、丁寧に説明致します。
まずは、フリーダイアル0120-631-881までお問合せ下さい。

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