Archive for the ‘刑事事件’ Category

兵庫県神戸市須磨区の酒酔い運転事件で逮捕　自転車の飲酒運転で刑事事件

2018-10-02

兵庫県神戸市須磨区の酒酔い運転事件で逮捕　自転車の飲酒運転で刑事事件

自転車の飲酒運転により刑事事件に発展する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神戸市須磨区の県道で酒に酔った状態で自転車を運転していたとして、兵庫県須磨警察署の警察官は、市内に住む大学生のAさん（１９歳）が酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕しました。
呼気からは基準値の約６倍のアルコールが検出されたということです。
（実際にあった事件を基に作成したフィクションです）

自転車での飲酒運転も犯罪！？～酒酔い運転～

「お酒を飲んだら車の運転はやめましょう」
これについては、みなさん耳にタコができるぐらい聞かれていることでしょう。
ですが、自転車については案外知らなかったという方がいらっしゃいます。
実は、自転車の飲酒運転も場合によっては法律違反となり刑事責任が問われることもあるのです。

道路交通法第６５条は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定しています。
ここでいう「車両等」とは、「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバス」をいい（同法第２条８号）、「軽車両」は、「自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又はほかの車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車であって、身体障がい者用の車いす及び歩行補助車等以外のもの」をいいます（同法第２条１１号）。
つまり、お酒を飲んだら自転車を運転してはいけないということです。

飲酒運転には、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類があります。
アルコールが血液１ml中３mg以上または呼気１l中に０．１５mg以上の状態を「酒気帯び運転」、お酒のせいで正常な運転ができない状態を「酒酔い運転」といいます。
自転車については、酒気帯び運転は罰則の対象とはならず、酒酔い運転の場合のみ罰則の対象となります。
罰則は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。

ほろ酔いで自転車を運転する場合には、警察官に見つかったとしても、注意を受けるだけで済みますが、蛇行運転をするなど正常な運転ができない状態で自転車を運転している場合には、酒酔い運転となる可能性があります。
自転車の飲酒運転だからと甘く見るのではなく、早い段階から刑事事件に強い弁護士に相談し、今後の流れや処分見込み、取調べ対応について適切なアドバイスを受けるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
酒酔い運転事件でお困りであれば、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

兵庫県豊岡市の窃盗事件　示談に動く刑事事件専門の弁護士

2018-10-01

兵庫県豊岡市の窃盗事件　示談に動く刑事事件専門の弁護士

窃盗事件での示談成立した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県豊岡市にある会社に勤務するAさんは、会社の金庫に保管してあった金を着服していました。
ある日、会社の抜き打ち調査で着服が発覚しました。
会社は、Aさんに聞き取り調査を行った後、兵庫県豊岡南警察署に被害届を提出しました。
（フィクションです）

勤務先のお金を着服～窃盗罪になる場合～

勤めている会社のお金を許可なく自分のものにしてしまった場合、業務上横領罪、若しくは、窃盗罪に問われる可能性があります。
どちらの罪に問われるかは、着服した人がどのような立場にあったかによります。

会社のお金を着服した人が、委託を受けて会社のお金を占有・保管する事務を反復継続しておこなう地位にあった場合、業務上横領罪に問われるでしょう。
業務上横領罪とは、業務上自己の占有する他人の物を横領する犯罪のことです。
例えば、会社で経理を担当しており、会社のお金を預かっている社員が、勝手に会社のお金を使い込んでいた場合、業務上横領罪が成立する可能性があります。

一方、経理担当者ではない社員が、社内のどこかに保管してあるお金を勝手に自分のものにしてしまった場合には、窃盗罪となる可能性があります。
窃盗罪となるか、業務上横領罪となるかは、着服された財物が「他人の占有下にあるか」或いは「自分の占有下にあるか」によります。
上記事例においては、会社のお金を管理する立場になかったAさんが、金庫のお金を勝手に盗っていたので、窃盗罪に問われることになったというわけです。

会社のお金を着服しているような事件では、被害者への被害弁償をした上で、示談を成立させることが重要です。
被害届提出前であれば、被害者である会社側と示談を成立させることができれば、事件化を阻止することができますし、提出後であっても、示談ができれば、初犯の場合には、不起訴処分となる可能性もあります。
事件を穏便に解決するためにも、少しでも早い段階で弁護士を介して、被害者と示談交渉を行うことが望ましいでしょう。
示談交渉を任せる弁護士は、刑事事件に強く示談交渉にも豊富な経験を持つ弁護士がよいでしょう。

兵庫県豊岡市の窃盗事件で、被害者との示談でお悩みであれば、刑事事件を数多く取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問合せは、０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県加古川市の偽装結婚で逮捕　刑事事件専門の弁護士に接見依頼

2018-09-30

兵庫県加古川市の偽装結婚で逮捕　刑事事件専門の弁護士に接見依頼

偽装結婚で刑事事件となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県加古川警察署は、外国籍の女性と偽装結婚したとして、兵庫県加古川市に住むAさんを電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、すぐに刑事事件専門の弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）

偽装結婚で刑事事件

一般的に、婚姻生活の実態がない結婚のことを「偽装結婚」といいます。
日本人が外国籍人と偽装結婚をする場合の多くは、日本人との結婚で得られる在留資格を目的とするものです。
日本人の配偶者等の在留資格には、日本における労働にも制限がなく、日本で自由に働きたいと考える外国人にとってはメリットの高い在留資格です。
また、偽装結婚の背後には犯罪組織がいるケースもあり、経済的に苦しい日本人が報酬をもらう代わりに外国人と偽装結婚をするといった事例も見受けられます。

上記の事例では、電磁的公正証書原本不実記載・同供用罪に問われています。
電磁的公文書原本不実記載罪とは、「公務員に対し虚偽の申立てをし、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた」場合に成立する犯罪です。
婚姻が成立するためには、以下の要件を充たす必要があります。
①婚姻の当事者間に婚姻をする合意（婚姻意思の合致）があること
②婚姻の妨げとなる法律上の事由が存在しないこと
③婚姻の届出をすること
婚姻意思については議論がありますが、社会通念に従って夫婦と言えるような生活関係を形成する意思と解する立場が通説となっています。
婚姻意思の合致がないにもかかわらず、あるように装って、役所に婚姻届を提出する行為は、電磁的公正証書原本不実記録罪となる可能性があります。

刑事事件で逮捕されてしまった場合、逮捕から勾留までの間は、家族であっても逮捕された方と面会することはできません。
警察から事件の詳細等について教えてもらえることも少ないため、逮捕の連絡を受けたご家族の方は、どのように対応したらよいのか分からず不安になられることでしょう。
しかし、弁護士であれば、いつでも逮捕された方と接見をすることができます。
ご家族が逮捕されたら、すぐに刑事事件に強い弁護士に接見を依頼し、事件の詳細や今後の流れ、処分の見通しなどについて詳しい説明を受けるのがよいでしょう。
兵庫県加古川市の偽装結婚でご家族が逮捕されてお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県小野市の監禁事件で逮捕　虐待で刑事事件　弁護士に相談

2018-09-29

兵庫県小野市の監禁事件で逮捕　虐待で刑事事件　弁護士に相談

虐待で刑事事件（監禁罪）となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県小野市に住むAさんは、５歳の息子を長時間自宅のトイレに監禁したとして兵庫県小野警察署に逮捕されました。
息子には体中にあざあり、日常的に虐待を受けていたとみられています。
Aさんは、「しつけでした」と容疑を否認しています。
（フィクションです）

【監禁罪とは】

監禁罪は、不法に人を監禁した場合に成立する犯罪です。
監禁とは、一定の場所からの脱出を困難にして、移動の自由を奪うことをいいます。
一定の場所で限られた移動の自由があったとしても、その外に移動できない場合には、監禁となります。
監禁には、移動が、物理的又は心理的に不可能である、若しくは、著しく困難な状態になったことが必要となります。
監禁する手段に制限はありません。
部屋に閉じ込めて施錠する場合のほか、被害者の錯誤を利用したり、脅迫を手段とする場合にも監禁罪が成立することになります。
監禁罪の法定刑は、３月以上７年以下の懲役です。

【虐待と刑事事件】

児童虐待の防止等に関する法律では、児童虐待を以下のように定義しています。
保護者がその監護する児童について、
①児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること
②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること
③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による①②④と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること
④児童に対する著しい暴言・著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
もっとも、児童虐待の防止等に関する法律では、虐待行為そのものについて刑罰を定めていません。
ですので、虐待行為が犯罪として刑事事件化する際には、当該行為により成立し得る犯罪は異なります。

虐待で刑事事件として逮捕されてしまった場合や、在宅捜査で取り調べを受けている場合には、問題の行為がどのような犯罪となる可能性があり、今後どのような流れになるのか、刑事事件に強い弁護士に詳しく相談されるのがよいでしょう。

兵庫県小野市の監禁事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問合せは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１へ。

兵庫県姫路市の公務執行妨害事件で逮捕　勾留阻止を弁護士に依頼

2018-09-26

兵庫県姫路市の公務執行妨害事件で逮捕　勾留阻止を弁護士に依頼

公務執行妨害事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県姫路市の路上で泥酔して寝ていた会社員のAさんは、職務質問をした兵庫県姫路警察署の警察官に逆上し、警察官を蹴ったとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんは、「酒に酔っていて覚えていない」と供述していますが、このまま身柄が拘束されることは避けたいと考えています。
（フィクションです）

公務執行妨害事件で逮捕されたら

公務執行妨害罪とは、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行・脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。
本罪の保護法益は、公務員によって執行される職務です。
ここでいう「公務員」は、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員を指し、警察官も含まれます。
「職務」とは、権力的・強制的なものに限られず広く公務員が取り扱う事務のすべてが含まれると理解されています。
事例のように、警察官に職務質問をされてた際に、逆上して警察官を蹴った場合には、公務執行妨害罪が成立する可能性があります。

公務執行妨害事件は、酒に酔っていて、或いは、警察官と口論になりかっとなって警察官に対して暴力を働いてしまったケースが多く見受けられます。
このような場合、一時的に感情的になっての暴行であり、本人がきちんと反省しており、罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがないと認められれば、勾留されずに釈放となる可能性があります。
逮捕後、罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると認められる場合には、検察官の勾留請求から１０日間（延長されれば最大２０日間）身柄が拘束されることになります。
その間、職場や学校には行くことが出来ませんので、最悪の場合、解雇や退学といった処分が下される可能性もあります。
そのような事態を避けるためにも、勾留の必要がないことを客観的な証拠に基づき説得的に主張していくことが必要です。
このような弁護活動は、刑事事件に詳しい弁護士を介して行うのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
兵庫県姫路市の公務執行妨害事件で、ご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談下さい。
お問合せは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１まで。
（兵庫県姫路警察署までの初回接見費用：３９，９００円）

兵庫県洲本市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕　否認事件に強い弁護士

2018-09-24

兵庫県洲本市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕　否認事件に強い弁護士

覚せい剤取締法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県洲本市に住むAさんに、小包が届きました。
Aさんは荷物を頼んだ覚えはなかったのですが、小包を受け取りました。
その後、兵庫県洲本警察署の警察官が自宅にやってきて、覚せい剤取締法違反の容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんは、届いた小包に覚せい剤が入ったいることを知らなかったと容疑を否認しています。
（フィクションです）

覚せい剤取締法違反事件

覚せい剤取締法において、覚せい剤は、「１．フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類」「１と同種の覚せい剤作用を有する物であって政令で指定するもの」「１又は２のいずれかを含有するもの」と定義されています。
覚せい剤取締法は、覚せい剤や覚せい剤原料の輸入・輸出・製造・所持・譲渡・譲受・使用を規制しています。
事例では、覚せい剤の輸入が問題となっていますが、覚せい剤を輸入した場合の罰則は、単純輸入の場合は１年以上の有期懲役、また営利目的での輸入であれば無期若しくは３年以上の懲役又は情状により１０００万円以下の罰金の併科となっています。

覚せい剤取締法違反事件では、多くの場合が逮捕・勾留され、起訴される傾向にあります。
覚せい剤の単純使用・所持で、かつ初犯であれば、執行猶予となる可能性が高いでしょう。
しかし、前科があったり、営利目的がある場合には、実刑判決の可能性が高くなります。

覚せい剤取締法違反事件では、所持・譲渡・輸入などの事件で、「それが違法な物とは知らなかった」と主張されることが多いのですが、覚せい剤取締法違反が成立するためには、故意が必要です。
故意については、それが覚せい剤であるという認識までは要求されず、違法な薬物であるという程度の認識で足りるとされています。
「知らなかった」というだけでは故意を否定することは難しいですが、本当に知らなかった場合には、客観的な状況をもとに無実であることをしっかりと主張する必要があります。

被疑者に故意が認められないと検察官が判断すれば、嫌疑不十分による不起訴処分となる可能性もあります。

覚せい剤取締法違反事件でご家族が逮捕された、容疑を否認しているがどのように対処すべきかわからずお悩みであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
薬物事件も数多く取り扱う刑事事件専門の弁護士が、法律相談・初回接見サービスを行います。

兵庫県神戸市長田区の飲酒運転同乗事件　刑事事件なら弁護士に相談

2018-09-23

兵庫県神戸市長田区の飲酒運転同乗事件　刑事事件なら弁護士に相談

飲酒運転同乗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神戸市長田区に住むAさんは、市内の飲食店で飲酒した後、友人に自分の車を貸し、同乗していました。
兵庫県長田警察署の検問で、運転していた友人は飲酒運転であることが発覚し、同乗していたAさんも警察署に連れていかれました。
Aさんは、自分が今後どのような刑事責任に問われるのか心配しています。
（フィクションです）

飲酒運転の同乗者の刑事責任とは

飲酒運転の取締りが厳しくなってきた昨今ですが、飲酒運転をしている人だけでなく、その車に同乗している人も刑事責任が問われる可能性があるのです。

お酒を飲んで車などを運転することを「飲酒運転」といいますが、道路交通法はこの飲酒運転を禁止しています。
飲酒等により血中または呼気中のアルコール濃度が一定数値以上の状態で運転した場合には「酒気帯び運転」、数値に関係なく運転能力を欠く状態で運転すると「酒酔い運転」となり、前者の罰則が３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金、そして後者は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。

道路交通法は、運転手が飲酒していることを知りながら、運転者に対して車を運転するように頼むなどして同乗することを禁止しています。
これに違反した場合、運転者が酒酔い運転であれば３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金、運転者が酒気帯び運転の場合には２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となる可能性があります。

この他、飲酒運転をする可能性がある人に対してお酒を提供したり、お酒を勧める行為も禁止されています。

このように、飲酒運転をした人だけが刑事責任に問われるのではなく、その車に同乗していた人やお酒を提供した人も刑事責任が問われる可能性もあるのです。

飲酒運転同乗事件で取り調べを受けてお困りであれば、一度刑事事件に強い弁護士に相談されるのがよいでしょう。
交通事件や刑事事件に強い弁護士に相談し、取り調べ対応や今後の流れ、処分見込みなどについて的確なアドバイスや説明を受けてみてはいかがでしょう。
刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件も含む刑事事件を数多く取り扱っており、初回の法律相談は無料です。
お問合せは、０１２０－６３１－８８１へお電話下さい。

兵庫県三田市の有印公文書偽造事件　保釈に強い弁護士

2018-09-21

兵庫県三田市の有印公文書偽造事件　保釈に強い弁護士

保釈制度について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

運転免許所の偽造に関わったとして、兵庫県三田警察署が有印公文書偽造などの疑いで、Aさんを逮捕しました。
Aさんは、共犯者らと共に運転免許所を偽造し、それを使って携帯電話を契約し売却していたということです。
Aさんは逮捕・勾留されましたが、保釈を強く希望しています。
（フィクションです）

保釈とは

一定額の保釈保証金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を停止し、その身柄拘束を解く裁判及びその執行を「保釈」といいます。
保釈は、起訴された時点から請求することが出来ます。
逆に言えば、起訴される前の被疑者勾留については保釈は認められません。

保釈には、①権利保釈、②裁量保釈、③義務的保釈の３種類があります。
勾留されている被告人、その弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求ができます。
①権利保釈
裁判所は、保釈の請求があったときには、原則として保釈を許可しなければなりません。
例外として、権利保釈の除外事由がある場合には、請求を却下することが出来ます。
②裁量保釈
裁判所は、権利保釈の除外事由がある場合でも、適当と認めるときは、職権で保釈を許可することが出来ます。
③義務的保釈
裁判所は、勾留による拘禁が不当に長くなったときは、請求により又は職権で、保釈を許可しなければなりません。

弁護人である弁護士は、起訴後すぐに保釈請求を行います。
その際、弁護士は、逃亡・不出頭・罪証隠滅のおそれがないことを裁判所に確実に示す必要があります。
例えば、被告人が被害者の連絡先を知っていたり、共犯者と口裏合わせをする可能性が考えられる場合には、罪証隠滅のおそれが高いと判断されかねません。
ですので、被告人の親族を身元引受人とし、保釈後の被告人の行動をしっかりと監督できる環境が整え、裁判所に罪証隠滅のおそれがないことを説得的に主張します。

兵庫県三田市の有印公文書偽造事件で、ご家族が逮捕されてしまった方、保釈でお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県神崎郡神河町の痴漢事件で逮捕　即身柄解放活動を開始する弁護士

2018-09-20

兵庫県神崎郡神河町の痴漢事件で逮捕　即身柄解放活動を開始する弁護士

痴漢事件での身柄解放活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神崎郡神河町のプールで、女性のお尻を触ったとして、兵庫県福崎警察署はAさんを迷惑防止条例違反の容疑で逮捕しました。
Aさんは容疑を認めていますが、このまま身柄拘束されるのではと不安です。
（フィクションです）

痴漢事件における身柄解放活動

刑事事件で警察官に逮捕された場合、逮捕から４８時間以内に、釈放されるか若しくは事件が被疑者の身柄付で検察官に送られ（送致）ます。
送致された場合、検察官は身柄を受け取ってから２４時間以内に勾留請求をするか若しくは釈放するかを決定します。
検察官が勾留請求をすると、裁判官は当該被疑者に対して勾留を決定するか釈放するかを決定します。

勾留とは、被疑者・被告人を刑事施設などに身柄を拘束する旨の裁判官・裁判所の裁判、または、その裁判に基づき被疑者・被告人を身柄を拘束することをいいます。
被疑者の勾留の要件は、①犯罪の嫌疑、②勾留の理由、③勾留の必要性です。
①犯罪の嫌疑
被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること。
②勾留の理由
住所不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれの３つの事由を勾留の理由といいます。
③勾留の必要性
上記２つの要件に該当する場合であっても、被疑者を勾留することにより得られる利益と、これにより生ずる不利益とを比較して、権衡を失する場合には、被疑者を勾留することは出来ません。

勾留が決定すると、勾留請求の日から１０日間身柄が拘束されることになります。
また、裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、１０日間を限度に勾留期間を延長することができます。
ですので、最大で２０日もの間身柄が拘束される可能性があるのです。

勾留期間中は、職場や学校に行くことは出来ませんので、最悪解雇や退学となることが考えられます。
そのため、逮捕されたら出来るだけ早い段階で弁護士に相談・依頼し、身柄解放活動を開始し、勾留を回避することが重要です。
刑事事件に強い弁護士は、事件の詳細を把握した上で、勾留の要件に該当しない旨を客観的な証拠に基づいて説得的に検察官や裁判官に主張することで、検察官が勾留請求しないよう、裁判官が勾留決定しないように働きかけます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
痴漢事件でご家族が逮捕されお困りの方は、今すぐ弊所の弁護士にご相談下さい。
お問合せは、０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県加古郡播磨町の名誉毀損事件　不起訴処分に強い弁護士に相談

2018-09-19

兵庫県加古郡播磨町の名誉毀損事件　不起訴処分に強い弁護士に相談

名誉毀損事件での不起訴処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

昨年起こったあおり運転の末運転手を死亡させた事故をめぐり、無関係の兵庫県加古郡播磨町にある会社に関するデマをネット上に投稿したとして、県外に住むAさんは名誉毀損の疑いで神戸地方検察庁に書類送検されました。
Aさんは、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
（朝日新聞デジタル　２０１８年８月３１日２１時２分掲載記事を基にしたフィクションです）

名誉毀損

名誉毀損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に、その事実の有無にかかわらず成立する犯罪です。
ここでいう「人の名誉」というのは、人についての事実上の社会的評価を意味します。
虚名についても本罪で保護され、提示した事実が真実であっても、真実性の証明による免責が認められない限り、処罰の対象となります。
名誉の内容は、人の積極的な社会的評価に限られ、悪名といった消極的なものは含みません。
事実の適示は公然となされる必要がありますが、「公然」とは、適示された事実を不特定又は多数の人が認識し得る状態をいい、判例は、適示の直接の相手方が特定少数人である場合でも、その者らを通じて不特定多数人へと伝播する場合には公然と言いうると解しています。
また、適示される事実は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることを要し、その事実が、真実か否か、公知か否かは問いません。
このように、人の社会的評価を低下させるべき事実を公然と適示することで名誉毀損罪は成立し、名誉が現実に侵害されたことは必要となりません。
名誉毀損罪の法定刑は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金です。

不起訴処分

刑事事件で被疑者を起訴するかしないかを決定するのは検察官です。
検察官が、起訴しないことにする処分を「不起訴処分」といいます。
不起訴処分には、その理由により幾つかに分けられます。
主なものは、①嫌疑なし、②嫌疑不十分、③起訴猶予です。
②は、捜査の結果、犯罪の疑いは完全には腫れていないものの、被疑者が罪を犯したという決定的な証拠がなく、裁判において有罪の証明をするのが困難と判断される場合です。
不起訴処分となると、被疑者に前科は付きませんし、身体拘束されている場合には釈放となります。

刑事事件で不起訴処分を獲得するには、刑事事件に精通する弁護士に相談・依頼されるのがよいでしょう。
兵庫県加古郡播磨町の名誉毀損事件でお困りの方、不起訴処分とならないかとお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

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