Archive for the ‘性犯罪’ Category

【解決事例】被害者が特定されなくても略式起訴 盗撮事件の量刑

2022-06-23

【解決事例】被害者が特定されなくても略式起訴 盗撮事件の量刑

被害者が特定されなくても略式起訴された解決事例を参考に、盗撮事件の量刑について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


事件の概要

Aさん(30歳代、会社員)は、神戸三宮にある商業施設のエレベーターにおいて、女性のスカート内を盗撮した容疑で、兵庫県葺合警察署で在宅捜査を受けました。
盗撮しているところを目撃者に声をかけられたAさんは、その後通報で駆け付けた警察官に連行されて、所持していたスマートホンを押収されたのですが、押収されたスマートホンには、これまで約2年間にわたって盗撮したデータが100件以上も保存されていたのです。
商業施設でスカート内を盗撮した際の被害者女性は特定されることはありませんでしたが、盗撮の容疑で検察庁に書類送検されたAさんは、スマートホンの保存データより、長期的かつ常習的に盗撮している事実を認定されて、略式起訴による罰金刑となりました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

兵庫県内の盗撮事件

兵庫県内で盗撮事件を起こすと、兵庫県の迷惑防止条例違反となります。
兵庫県の迷惑防止条例で

①公共の場所や乗物における盗撮行為や、盗撮用の機器を設置すること。

②集会所、事業所、タクシー等不特定又は多数の人が利用するような場所又は乗物における盗撮行為や、盗撮用の機器を設置すること。

③浴室や便所、更衣室等、その他人が通常衣類の全部または一部を着けないでいるような場所にいる人を盗撮したり、盗撮用の機器を設置すること。

が禁止されています。
Aさんの行為は上記の①に該当し、その罰則規定は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

被害者の特定されていない盗撮事件

兵庫県の迷惑防止条例は、県民生活の安全と秩序の維持を目的にしており、あくまでも個人を保護するための条例ではありません。
ただ実際は、盗撮痴漢行為等の、一部の違反行為に関しては個人に対する違法行為ですので、被害者の処罰感情がその後の処分に大きく影響し、被害者が特定されない場合は、不起訴処分となる可能性もあります。
しかしそれも絶対ではなく、Aさんのように盗撮していた事実を認定するだけの証拠はあれば、被害者が特定されなくても事件化されることもあるのです。

盗撮事件の量刑

盗撮事件の量刑等について解説します。
被害者との示談があれば不起訴となる可能性が高い盗撮事件ですが、被害者との示談がなければ初犯であっても略式起訴による罰金刑が科せられる可能性が高いでしょう。
再犯の場合は、正式に起訴(公判請求)されてしまう可能性が高くなり、裁判では執行猶予付きの判決が言い渡されるでしょう。
そして再び再犯を起こしてしまうと、再び執行猶予を得るのは困難となります。

 

このコラムをご覧の方で、兵庫県の盗撮事件でお困りの方がいらっしゃいましたら、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部」の無料法律相談をご利用ください。
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交際中の女子高生とのわいせつ行為をスマホで撮影した男子高校生が逮捕

2022-05-22

交際中の女子高生とのわいせつ行為をスマホで撮影した男子高校生が逮捕

交際中の女子高生とのわいせつ行為をスマホで撮影した男子高校生が逮捕された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


事件の概要(5月20日に配信された神戸新聞NEXTから抜粋)

今年の2月中旬に、交際していた当時16歳の女子高校生とわいせつな行為をした上、その様子をスマートホンで撮影したとして、兵庫県明石警察署は、男子高校生を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕しました。

新聞等の報道によりますと、今回の事件は女子高生の保護者が警察に相談したことから事件が発覚したようです。
逮捕された男子高校生の認否や、女子高生がわいせつ行為や撮影に同意していたかについては明らかにされていません。

女子高生とのわいせつ行為をスマホで撮影すると

女子高生とのわいせつ行為をスマホで撮影すると「児童ポルノ製造罪」となります。
新聞等で報道されている男子高校生の逮捕容疑(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反)の中に、児童ポルノの製造に関することが規制されています。
児童ポルノ製造罪を説明する前に、まず児童ポルノについて解説すると、この法律でいうところの児童ポルノとは、簡単に言うと、18歳未満の児童のわいせつな画像や動画、データのことです。
性交等のわいせつな行為を撮影した画像や動画等は当然のこと、単に児童の裸や下着姿を撮影した画像や動画等も該当する可能性があるので注意が必要です。
そしてこういった児童の、わいせつな画像等を撮影する等して製造することが、児童ポルノ製造罪となります。
ここで注意しなければいけないのは、児童本人に体の写真を撮らせ、そのデータを受け取った場合も児童ポルノ製造罪に抵触する可能性があることです。
児童ポルノに関しては、製造の他、所持や提供、陳列、運搬、輸出入が禁止されており、これらに違反すると、厳しい刑事罰が科せられることになります。

どういった処分が科せられるの?

児童ポルノ製造罪には「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」という法定刑が定められています。
成人の場合は、児童ポルノ製造罪で起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、少年の場合は、法定刑は適用されず、少年審判によって処分が決定します。
少年事件の手続きや、処分については、こちらを⇒⇒クリック

少年事件に強い弁護士

少年事件は非常に複雑で、その弁護活動や付添人活動には豊富な経験と知識を要します。
このコラムをご覧の方で少年事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の無料法律相談をご利用ください。
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【解決事例】トイレで盗撮 更生に向けた取り組みが評価されて不起訴に

2022-04-30

【解決事例】トイレで盗撮 更生に向けた取り組みが評価されて不起訴に

トイレで盗撮した事件で、更生に向けた取り組みが評価されて不起訴となった解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


事件の概要

公務員のAさんは、宝塚市にある総合公園の男子トイレにおいて、トイレを利用している男性の性器を小型カメラで盗撮していたところ、目撃者に捕まり警察に通報されてしまいました。
通報で駆け付けた兵庫県宝塚警察署の警察官によって警察署に連行されたAさんは、盗撮に使った小型カメラを押収されました。
公務員という職業柄不起訴を目指していたAさんでしたが、警察は、小型カメラに写っている映像から被害者を特定することができず、示談を締結することができませんでした。
盗撮事件で検察庁に送致されると、被害者との示談がない場合、初犯であっても略式起訴されて罰金刑となる可能性がありますが、Aさんは、心療内科で治療を受けたり、カウンセリングに参加するなど、更生に向けて積極的に取り組んでいました。
そういった取り組みが評価されたのか、Aさんは不起訴を獲得することができ、職場に事件が知れることなく社会復帰できました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

トイレで盗撮

兵庫県内のトイレで盗撮すれば、兵庫県の迷惑防止条例違反となります。
兵庫県の迷惑防止条例(正式名「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」)では『何人も、正当な理由がないのに、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所にいる人を写真機等を用いて撮影し、撮影する目的で写真機等を向け、又は撮影する目的で写真機等を設置してはならない。』とトイレ内での盗撮行為を禁止しています。
違反した場合の罰則規定は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すればこの範囲内の刑事罰が科せられますが、不起訴になれば罰則が科せられることはありません。

不起訴を目指す弁護活動

盗撮事件を起こして警察の捜査を受けている方の不起訴を目指すのであれば、被害者と示談することが効果的です。
ただ弁護士を選任したからといって必ず示談できるとは限りません。
被害者が示談交渉に応じてくれなかったり、そもそも被害者が特定されていない場合などは示談は不可能でしょうから、別の方法で不起訴を目指すしかありません。
今回のAさんは、盗撮の被害者が特定されず示談することができませんでしたが、更生に向けた積極的な取り組みが、検察官に評価されて不起訴を獲得することができました。

このコラムをご覧の方で、宝塚市の刑事事件にお困りの方、盗撮事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の無料法律相談をご利用ください。
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【解決事例】ナンパした女性と性交 強制性交等罪で逮捕された事件

2022-04-28

【解決事例】ナンパした女性と性交 強制性交等罪で逮捕された事件

ナンパした女性と性交して、強制性交等罪で逮捕された事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


事件の概要

Aさんは、神戸市三宮の路上でタクシーを待っていた女性をナンパし、自分の車に乗車させました。
そして車内において、女性の同意なく胸をわし掴みする等の行為に及びましたが女性から抵抗されなかったことから、女性が同意しているものと思い込んだAさんは、女性を知人が借りているマンションの一室に連れ込んで、性交に及びました。
性交後、Aさんは女性と連絡先を交換して別れたのですが、その数日後に、この女性からお金を要求するメールが届いたことから、女性の連絡先を削除していました。
しかし性交から1年近くして、兵庫県葺合警察署の捜査員がAさんの自宅を訪ねて来て、Aさんは強制性交等罪で逮捕され、その後、勾留が決定してしましました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

強制性交等罪

強制性交等罪は刑法第177条に規定されている犯罪で、その内容は

①13歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交すること
②13歳未満の者に対し、性交、肛門性交又は口腔性交すること

です。
起訴されて有罪が確定すれば、法定刑(5年以上の有期懲役)の範囲内で刑事罰が科せられます。
Aさんの事件の被害者は20代だったので①に該当します。
ちなみに強制性交等罪が成立するためには、一般的には少なくとも相手の反抗を著しく困難にする程度の暴行や脅迫が必要だとされています。
ただ実際は、強制性交等罪で警察が捜査するかどうかは、暴行や脅迫行為の程度だけでなく、犯行現場の状況や、被害者の心理状態、性行為に対する相手の同意の有無等によって総合的に判断されています。

強制性交等罪で逮捕されると・・・

強制性交等罪は、警察が取り扱う犯罪の中でも非常に重たい部類に入る犯罪です。
そのため警察に逮捕された場合は、すぐに釈放される可能性は低く、ほとんどの場合で20日間の勾留を受けることになります。
ただ逮捕、勾留されたからといって有罪が確定するわけではありません。
逮捕事実が真実であっても、勾留期間中の弁護活動次第では不起訴を十分に目指すことができますので、このコラムをご覧の方で、ご家族、ご友人が強制性交等罪で警察に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部にご相談ください。

ちなみにAさんの弁護活動では、勾留期間中に被害者との示談が成立したことから不起訴を獲得することができました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
神戸市内の刑事事件にお悩みの方は

フリーダイヤル 0120-631-881(24時間、年中無休)

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こちらのフリーダイヤルでは、逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約も受け付けています。

 

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【解決事例】川西市内の強制わいせつ事件で起訴 保釈によって釈放

2022-04-23

【解決事例】川西市内の強制わいせつ事件で起訴 保釈によって釈放

川西市内の強制わいせつ事件で起訴された被告人が、保釈によって釈放された事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


事件の概要

無職のAさんは、川西市内の路上において、偶然見つけた20歳の女性の後をつけ、人気のない場所で、急に女性を背後から襲って女性の胸を撫でまわす強制わいせつ事件を起こしました。
事件を起こして半年近くして、兵庫県川西警察署に強制わいせつ罪で逮捕、勾留されたAさんは、取調べにおいて事実を認めており、20日間の勾留満期と同時に起訴されました。
Aさんは、起訴後勾留によって、起訴後も身体拘束が続いていましたが、弁護士が保釈を請求したことによって釈放され、その後の裁判でも執行猶予を獲得することができました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

強制わいせつ事件

刑法第176条に「強制わいせつ罪」が規定されています。
強制わいせつ罪は

13歳以上の男女に対して、暴行や脅迫を用いてわいせつな行為をすること
13歳未満の男女に対して、わいせつな行為をすること

によって成立する犯罪です。
①②ともに法定刑は「6月以上10年以下の懲役」が定められています。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられますが、起訴されるまでに被害者との示談が成立し、被害者の許しを得ることができれば不起訴によって刑事罰を免れる可能性もあります。
今回のAさんは、被害者と示談が成立し、賠償金を支払いましたが、被害者の許しを得ることができず、起訴されていました。

保釈によって釈放

身体拘束を受けた状態で起訴されてしまうと、起訴後も身体拘束が続きます。(起訴後勾留)
起訴後勾留を解くには、裁判官が保釈を許可するしかありません。
起訴されてから保釈までの流れは

①起訴
 ↓
②保釈請求書の提出
 ↓
③保釈許可決定
 ↓
④保釈金納付
 ↓
⑤保釈(釈放)

です。
最短ですと起訴された当日に全ての手続きを終えて保釈(釈放)されることもあります。
他方、保釈請求をしても保釈が許可されず、身体拘束を受けたまま刑事裁判を終えることもあります。
起訴されてしまった被告人の早期保釈を希望されるのであれば、起訴前から準備しておいた方がよいでしょう。

 

このコラムをご覧の方で、強制わいせつ事件でお悩みの方、起訴後勾留されている被告人の早期保釈を希望される方は、これまで数多くの保釈に成功した実績のある「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部」にご連絡ください。

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【解決事例】阪神電車内の痴漢事件 被害者との示談で不起訴を獲得

2022-04-19

【解決事例】阪神電車内の痴漢事件 被害者との示談で不起訴を獲得

阪神電車内の痴漢事件で、被害者との示談で不起訴を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


事件の概要

警備員のAさんは、帰宅途中の阪神電車の車内で、女性のお尻を触った容疑で兵庫県西宮警察署に逮捕されました。
Aさんは、夕方の満員で車の中で、目の前に立っていた女性のお尻を触ってしまい、その場で女性に腕を掴まれて、電車が停車した西宮駅で駅員につき出されてしまいました。
駅員の通報で駆け付けた兵庫県西宮警察署の警察官に逮捕されたAさんは、警察署に連行されて取調べを受けましたが、事実を認めて反省していたことから、逮捕の翌日には釈放されました。
警備員という職業柄、仕事への影響を懸念したAさんは、被害者との示談を目指して弁護士に弁護活動を依頼しました。
担当の弁護士は、被害者と長期にわたる交渉の末に、示談を締結させることができ、Aさんの不起訴を獲得することができました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

痴漢事件

痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例で規制されていますが、電車内の痴漢事件の場合、犯行場所の都道府県迷惑防止条例が適用されます。
今回の事件でAさんが痴漢したのは、乗車していた阪神電車が兵庫県内を走行している時だったので、兵庫県の迷惑防止条例が適用されました。

兵庫県の迷惑防止条例では、「公共の場所や乗物における、人に対する、不安を覚えさせるような卑わいな言動」として痴漢行為を規制しています。
兵庫県内の痴漢行為で起訴されて有罪が確定すれば「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられます。
略式起訴による罰金刑の場合、正式な刑事裁判を受けることはなく手続きが簡略化されていますが、前科となるので注意が必要です。

痴漢事件の示談

被害者との示談について、「お金をお支払って許してもらう」と考えている方も多いかと思いますが、刑事事件における示談の内容は様々です。
刑事事件における示談書の内容は、多くのケースで

①賠償金の支払い
②条件
③宥恕条項

が中心となります。
被害者次第ですが、示談が締結できるかどうかは、賠償金の金額だけでなく、どういった条件を提示するかも大きく左右するので、このコラムをご覧の方で、痴漢事件の被害者との示談を希望されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、痴漢事件に関するご相談を

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【解決事例】強制わいせつ致傷罪で起訴 保釈と執行猶予を獲得

2022-04-17

【解決事例】強制わいせつ致傷罪で起訴 保釈と執行猶予を獲得

強制わいせつ致傷罪で起訴された事件で、保釈と執行猶予の獲得に成功した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。


事件の概要

会社員のAさんは、帰宅途中の芦屋市内の路上において、偶然見かけた女性に対してわいせつな行為をしようと企て、女性に背後から近付き、女性の口を塞いで女性を地面に押し倒し、馬乗りになりましたが、女性に抵抗されたことから、目的を遂げずに逃走しました。
起訴状によると、Aさんの行為によって、女性が通院加療約7日の傷害を負ったようです。
事件を起こしてから2カ月ほどして兵庫県芦屋警察署に逮捕されたAさんは、事実を認めており、20日間の勾留後に起訴されましたが、起訴直後の保釈請求によって保釈による釈放が実現し、その後の刑事裁判でも執行猶予を獲得することができました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

強制わいせつ致傷罪

強制わいせつ致傷罪は、刑法第181条1項に規定されている法律で、その内容は、強制わいせつによって人に傷害を負わせることによって成立する犯罪です。
強制わいせつが未遂の場合も、相手が怪我をすると、強制わいせつ致傷罪は既遂として成立します。
強制わいせつ致傷罪の法定刑は「無期又は3年以上の懲役」と非常に厳しいもので、起訴されると裁判員裁判となります。

保釈の獲得

身体拘束を受けた状態で起訴されると、起訴後も引き続き勾留を受けます。
起訴後の勾留から解放されるには裁判官が保釈を許可するしかありません。
保釈請求は、弁護人が書面で、裁判所に申し立てるのが通常です。
当然、保釈請求したからといって保釈がかなうわけではなく、最終的には裁判官が保釈を許可するとともに、保釈金を決定するので、その保釈金を納付して初めて保釈による釈放が実現されます。
保釈金の金額は、事件の内容や、被告人の経済状況、社会への影響等様々な事が考慮されます。
ちなみに、裁判所に納付した保釈金については、刑事裁判が無事終了すれば返還されますが、保釈中に問題が起こしてしまうと、没収されることもあるので注意が必要です。

執行猶予

執行猶予とは、有罪判決に基づく刑の執行を一定期間猶予し、 その間に罪を起こさないことを条件として、刑罰の執行から免れさせる制度です。
刑事裁判にかかった全ての被告人に執行猶予が認められるわけではないので、執行猶予について詳しく知りたい方は、弁護士に相談することをお勧めします。

このコラムをご覧の方で、強制わいせつ致傷事件でお悩みの方は、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部」の無料法律相談をご利用ください。

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メッセージの連続送信でストーカー規制法違反に

2022-03-03

メッセージの連続送信でストーカー規制法違反に

メッセージの連続送信でストーカー規制法違反に問われてしまったというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

~事例~

会社員のAさんは、神戸市中央区に住むVさんと交際していましたが、すれ違いにより別れることになりました。
しかし、AさんはVさんへの思いを捨てきれず、Vさんに対してつきまとったり連続して連絡を入れたりしていました。
こうしたことからVさんが兵庫県生田警察署に相談し、Aさんはストーカー規制法に基づいてVさんへの接触禁止命令を受けました。
それでもAさんは「何かあったら連絡してほしい」「幸せになってほしい」といったメッセージをSNSを通じてVさんに送り続けました。
Vさんは、もうやめてほしいとAさんに伝えたものの、Aさんからのメッセージの送信は止むことなく続き、1か月の間に80件のメッセージが一方的にVさんに送られることとなりました。
VさんはAさんに対して恐怖を抱き、最寄りの兵庫県生田警察署に相談。
Aさんは、兵庫県生田警察署ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※令和4年2月21日神戸新聞NEXT配信記事を基にしたフィクションです。)

・ストーカー規制法とメッセージの送信

「ストーカーをすることは犯罪である」という認識は世間一般に知られていると思いますが、実際にどういった法律によってストーカー行為が規制されており、どういった行為がその法律に違反するストーカー行為となるのかまで知っているという方は多くないかもしれません。
今回のAさんの逮捕容疑である、いわゆるストーカー規制法(正式名称「ストーカー行為等の規制等に関する法律」)では、ストーカー行為について以下のように定義されています。

ストーカー規制法第2条
第1項 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
第5号 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、文書を送付し、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
第2項 前項第5号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為(電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。)をいう。
第1号 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。次号において同じ。)の送信を行うこと。
第2号 前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。

ストーカー規制法第2条第4項
この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(第1項第1号から第4号まで及び第5号(電子メールの送信等に係る部分に限る。)に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)又は位置情報無承諾取得等を反復してすることをいう。

つまり、ストーカー規制法では、「つきまとい等」が同じ人に対して繰り返されることで「ストーカー行為」となる構図になっています。
「つきまとい等」の中には、「拒まれたにも関わらず、連続して、(中略)電子メールの送信等をすること」も含まれており、その「電子メールの送信等」の中には、SNSのメッセージ送信も含まれます(ストーカー規制法第2条第2項第2号)。
ですから、SNSを通じてメッセージを連続送信することも、同一の人に対して繰り返せばストーカー規制法の「ストーカー行為」に当たり得るということになります。
ストーカーという言葉からは、物理的に相手の後をついて行くなどの行為が思い浮かびやすいですが、インターネット・SNSを通じたメッセージの送信でもストーカー行為となることに注意が必要です。

こうしたストーカー行為をした場合、ストーカー規制法の以下の条文によって罰せられます。

ストーカー規制法第18条
ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

・ストーカー規制法と接触禁止命令

今回の事例のAさんは、Vさんへのメッセージの連続送信をする前から、ストーカー規制法によるVさんへの接触禁止命令を受けていたようです。
ストーカー規制法では、「つきまとい等」をした者について、以下のように禁止命令等を出すことができるとしています。

ストーカー規制法第5条
都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、第3条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、その相手方の申出により、又は職権で、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる。
第1号 更に反復して当該行為をしてはならないこと。
第2号 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項
(※注:「第3条の規定」とは、ストーカー規制法第3条の「何人も、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。」という規定を指します。)

禁止命令では、その「つきまとい等」をしないように命令するということ(第1号)以外にも、「つきまとい等」が行われないようにするためのこと(第2号)も命令できます。
例えば、「つきまとい等」をしていた相手方に近づいたり連絡を取ったりすることを禁止する接触禁止命令などが出されることが考えられます。

今回の事例のAさんは、以前行っていたVさんへの「つきまとい等」についてこのストーカー規制法に基づく接触禁止命令を受けていましたが、その後その接触禁止命令に反する形でメッセージの連続送信を繰り返し、「ストーカー行為」をしているという経緯です。
Aさんはストーカー規制法の禁止命令に違反してストーカー行為をしたということになりますが、こうした場合には、先ほど掲載した、単にストーカー行為を禁止する条文ではなく、以下の条文で罰せられることになると考えられます。

ストーカー規制法第19条
第1項 禁止命令等(第5条第1項第1号に係るものに限る。以下同じ。)に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
第2項 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等又は位置情報無承諾取得等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。

すでに禁止命令を受けているにもかかわらずその命令に違反してストーカー行為をしたという事情は、単にストーカー行為をするよりもより悪質であると考えられるため、刑罰も重く設定されています。
今回の事例のAさんは、こちらの条文に当てはまると考えられます。

なお、たとえストーカー行為やつきまとい行為等をしていなかったとしても、禁止命令に違反しただけでもストーカー規制法違反となります。

ストーカー規制法第第20条
前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

SNSやインターネット環境が普及している現在、そういったものを通じてのストーカー規制法違反事件は身近な刑事事件の1つです。
被害者に対して繰り返し接触するというストーカー規制法違反事件の特性上、今回の事例のAさんのように、逮捕によって身体拘束される可能性も高いため、ストーカー規制法違反事件の被疑者となってしまったら、早期に弁護士に相談し、サポートしてもらうことが重要と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、ストーカー規制法違反事件などの刑事事件を数多く取り扱う法律事務所です。
お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

下着窃盗で逮捕

2021-09-05

下着窃盗逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

~事例~
Aさんは、自己の性欲を満たすために、女性用の下着を入手しようと考え、兵庫県淡路市のアパートのベランダに女性用の下着が干してあったのを見つけ、ベランダに侵入し、下着を盗みました。
事件後、Aさんが帰宅する途中で、兵庫県淡路警察署の警察官に職務質問を受け、事件が発覚し、Aさんは住居侵入、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、今後どのように対応すべきか分からず、ネットで刑事事件に強い弁護士を検索し、相談の連絡を入れました。
(フィクションです。)

下着窃盗は、罪名としては窃盗ですが、性犯罪としての要素も有するものです。
ですので、被害者への対応については、単なる財産犯として金銭的な弁償をするだけではなく、他の性犯罪と同じように被害者の精神的損害を考慮したり、示談書に盛り込む誓約にも注意する必要があります。

下着窃盗事件は、他の窃盗事件と同様に、被害者との間で示談がまとまっている場合には、不起訴となる可能性は高いでしょう。
下着窃盗は、形式的には財産犯ですが、実体としては性犯罪に近いものであり、性犯罪においては、終局処分を決めるにあたって、被害者の意思がより重視される傾向にあります。
もちろん、前科・前歴の有無や被害品の量などにもよりますが、示談を成立させることが、不起訴を獲得するには欠かせないことには間違いありません。
他方、下着窃盗は被害額はさほど高額とはならないケースが多いのですが、前科・前歴があり、示談が成立していない場合には、公判請求される可能性もあります。

示談というのは、加害者が被害者に対して謝罪および金銭的賠償を行い、被害者はそれを受けて被害届を取り下げることなどを約束し、事件については当事者間で解決したとする合意のことを指します。
これはあくまで加害者と被害者との間の合意ですので、親告罪でない場合は、例え示談が成立したとしても、それをもって不起訴としなければならない理由はありません。
ただ、先述したように、起訴・不起訴を判断する際には、被害者の意思、つまり、加害者に対する処罰意思の有無が重視される傾向にあり、示談が成立している場合には、あえて起訴をするという選択をしないことが実務上多くなっています。
もちろん、前科・前歴の有無や犯行態様によっては、示談が成立していたとしても、起訴が選択されることもあります。
示談金については、被害金額をベースとして金額では被害者としても納得できかねることは想像に易いでしょう。
単に物が盗まれたというだけではなく、被害品が下着であることや自宅に侵入されたという点を考慮すると、単なる窃盗よりも精神的苦痛が大きく、自宅に侵入された恐怖心から被害者が引っ越しを希望するケースも少なくありません。
示談金については、被害金額以上の額になることは承知しておくべきですが、いくらでも言われ値に応じなければならないわけではありません。
通常、示談交渉は代理人である弁護士を介して行いますので、相場と言われる金額に、個々の事案の特徴をも考慮しつつ、話し合いを行う中で両当事者が納得する額でまとめていくことになります。
また、下着窃盗事件で示談交渉を行う際には、被害者の不安を払拭するよう努める必要があります。
示談を受けるということは、被害者が不起訴となり社会復帰するという効果をもたらします。
被害者は、被疑者が再び自宅にやってくるのではないか、報復を受けるのではないかと不安な気持ちを抱えていることが多いです。
そのため、弁護士は、示談交渉において、示談を行うことのメリット・デメリットを丁寧に説明した上で、接触禁止条項を示談書に入れるなどして、事件終了後に被疑者が被害者に接触しないことを誓約し、被害者の不安を解消するよう努めます。

下着窃盗逮捕されると、被害者の自宅に侵入して行ったような場合には被害者宅を把握しているため、罪証隠滅のおそれがあると認められ勾留となる可能性は高いでしょう。
勾留となった場合でも、被害者との示談が成立したのであれば、速やかに釈放することを求めます。
不起訴となれば、即日釈放となりますので、速やかに捜査機関を通して被害者に示談を申入れ、示談交渉を行う必要があります。
示談交渉は、弁護士を介して行うのが一般的です。
下着窃盗事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談されるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件を起こし対応にお困りの方は、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
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【お客様の声】強制わいせつ,強制性交等未遂事件 少年事件で保護観察処分

2021-08-25

■事件概要
 ご依頼者様の息子様(10代,大学生,前歴等なし)は,通行中の女性に対して,突然胸を触るなどのわいせつな行為を行い,その後口腔性交をさせようとしました。

■事件経過と弁護活動
 ご依頼者様は,息子様が強制わいせつ,強制性交等未遂事件で逮捕・勾留され,勾留中に弊所に初回接見を依頼されました。

 息子様には既に別の私選弁護人が選任されていましたが,その弁護人が接見等に十分行かず,ご依頼者様には不満があるとのことでした。
 弊所の弁護士が初回接見に行き,事件内容を尋ねたところ,強制性交等未遂罪という極めて重い罪であり,一度だけの偶発的な事件といえども,少年院送致の処分が考えられる事案でした。
しかし,息子様は大学に通学しており,大学を退学とならないようにする必要性もありました。

 弊所の弁護士が依頼を受けた時点で,捜査はほとんど終了していましたが,その後家庭裁判所に送致される際の心構えや,考え方等について接見で息子様にお話ししました。
また,被害者との示談交渉は,前の弁護人が既に開始していたため,被害者の方に無用の混乱を生じさせないよう,引き続き前の弁護人に依頼し,最終的には示談を成立させていただきました。

 事件が家庭裁判所に送られた後は,弁護士が息子様と頻繁に面会し,どうしてこのような事件を起こしてしまったのか,今後どのように生活をすれば再非行をせずに済むのかを一緒に考え,最終的な少年審判の結果を左右する家庭裁判所調査官の調査に備えました。
 また,少年事件では,事件を起こした本人だけでなく,ご両親も家庭裁判所調査官による調査を受けます。
ですので,調査の前に,調査で尋ねられる内容や,その際の受け答えなどを打合せし,準備をしたうえで調査に臨むことができました。

 審判では,起訴事実についてはすべて認め,息子様が反省していることや,ご両親が今後も支えることや,専門的なカウンセリングを受講することなどを主張し,保護観察処分の獲得を目指しました。
 最初の審判では,結論を決めるには時期尚早とのことで,試験観察となりました。試験観察中も,弁護士が息子様やご家族と一緒にカウンセリング施設に赴いたり,定期的に息子様と面談するなどして,最終的な審判に備えました。
 
 2度目の少年審判では,上記のような息子様の努力や,ご家族の支えが評価され,無事保護観察処分を得ることができました。

 息子様は,この事件で保護観察処分となり,社会復帰を許されたことから,二度と同じことをしないよう誓い,
新たな生活を歩んでおられます。

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