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兵庫県洲本市の社内トラブル パワハラでお困りなら刑事事件専門の弁護士に相談
兵庫県洲本市の社内トラブル パワハラでお困りなら刑事事件専門の弁護士に相談
兵庫県洲本市の会社で働くAさんは、上司であるBから社員の面前で叱責されたり、人格否定されるなど、パワハラで精神的苦痛を受けて続けていました。
うつ病と診断されたAさんは、上司のBさんに対して刑事責任を問えないものかと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
【パワハラ～刑事責任が問えるのか？～】
パワハラとは、パワーハラスメントの略語で、職場の権力を利用した嫌がらせのことを意味します。
テレビやネットでもよく耳にする言葉ですね。
ひと昔前までは、セクハラという言葉しか聞かなかったのですが、職場の上司から受ける嫌がらせは、性的なものにとどまらず、その地位を利用して精神的・身体的な苦痛を与えることもハラスメント＝嫌がらせととらえられるようになり、社会問題として取り上げられるようになりました。
パワハラで悩む人は少なくないと思いますが、そのことをどこに相談すればよいのか、相手方にどのような責任を問うことができるのかを把握できている方はそう多くないようです。
今回は、パワハラで刑事責任が問えるのか？という観点で見ていきたいと思います。
現在の刑罰法令には、パワーハラスメント罪なるものは存在しません。
ですが、パワハラ行為が刑法に抵触している場合であれば、加害者の刑事責任を問うことが出来る可能性もあります。
《傷害罪》
傷害罪とは、人の身体を傷害する犯罪のことです。
傷害罪でいう「傷害」とは、「人の生理的機能に障害を加えること」であると理解されています。
ですので、殴る蹴るの暴行を受けて怪我をした場合のみならず、嫌がらせや罵倒などが原因で精神疾患を発症した場合にも、傷害罪が成立することになります。
身体的・精神的な傷害の場合でも、上司のパワハラ行為が原因だったことを証明することが傷害罪成立のポイントとなります。
《名誉毀損罪・侮辱罪》
名誉毀損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する行為です。
つまり、不特定又は多数人が認識し得る状態で、事実を告知し、人の社会的評価を低下させることを意味します。
事例のように、他の社員を前に、人格を否定するような発言を繰り返したり、侮辱するような言動を執拗に繰り返す行為は、名誉毀損罪に該当することもあります。
また、事実を摘示しなくても、公然と他人の人格を蔑視する価値判断を表示した場合には、侮辱罪に問われる可能性もあります。
名誉毀損罪も侮辱罪も親告罪なので、被害者が告訴することが必要です。
このように、パワハラ行為でも刑事責任を問えるケースもあるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を数多く扱う法律事務所です。
兵庫県洲本市のパワハラ事件で上司からパワハラを受けてお困りの方、部下からパワハラで訴えられてお困りの方は、弊所までご相談下さい。
初回の法律相談は無料です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県丹波市の器物損壊事件で弁護士 うっかり壊してしまった場合も犯罪成立！？
兵庫県丹波市の器物損壊事件で弁護士 うっかり壊してしまった場合も犯罪成立！？
兵庫県丹波市に住むAくん（１７歳）は、友人らと共に、市内の神社の石像を壊したとして兵庫県丹波警察署に器物損壊の容疑で取調べを受けました。
Aくんらは、壊したことは認めており、肝試しで深夜に神社を訪れた際に、うっかり石像を壊してしまったようです。
Aくんは、今後の処遇が気になり、両親と一緒に少年事件に精通する弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
【人の物を壊したら、器物損壊罪に？】
うっかり、他人の物を壊したり、傷つけてしまったことがある人は多いのではないでしょうか。
そんな時は、「弁償」という言葉が頭をよぎるものですが、単に弁償することにおさまらず、器物損壊罪という犯罪が成立することもあるのです。
では、一体どのようなケースで器物損壊罪が成立するのでしょうか。
刑法第２６１条は、「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」ことを定めています。
器物損壊罪の客体は、刑法第２５８条から２６０条に規定された以外の他人の物となります。
つまり、公用文書、私用文書、建造物や艦船以外の他人の動産・不動産、動物等を指します。
事例のように、神社の石像であれば、その神社が所属する宗教法人または個人の所有物となるので、「他人の物」であると理解できるでしょう。
さて、器物損壊罪の行為についてはどのように解釈すればよいのでしょうか。
器物損壊罪における「損壊」とは、広く物本来の効用を失わしめる行為を含むと解されています。
単に、その物を壊すといった意味にとどまりません。
物の価値を低下させる行為を含み、物理的な損壊のみならず、心理的に使用できなくなれば、損壊ととらえられます。
例えば、過去には、他人の飲食器に放尿する行為も損壊とされました。
飲食器を洗えば、物理的には使用可能ですが、人の気持ちとして放尿された飲食器を使いたがらないことを考えれば、その飲食器は使い物にならなくなったと言えますよね。
一方、器物損壊罪における「傷害」は、動物をその対象としており、物理的に殺傷するほかに、本来の効用を失わせる行為も含まれます。
鳥かごを開けて他人の鳥を逃がす行為も、「傷害」に該当すると理解されています。
それでは、以上のような損壊行為をしてしまった場合には、すべて器物損壊罪が成立してしまうのでしょうか。
器物損壊罪の成立には、「故意」が必要です。
わざと他人の物を壊した等の場合には、器物損壊罪が成立することになりますが、うっかり他人の物を壊してしまった場合には、成立しないことになります。
しかし、これは刑事上の責任が成立しないということなので、ついうっかり…という場合でも民事上の責任を負うことには変わりはないでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
兵庫県丹波市の少年事件・刑事事件、器物損壊事件でご家族の方が取調べの対象となり、対応方法にお困りの方は、今すぐ弊所にお電話下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県丹波警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
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兵庫県尼崎市の刑事事件 名誉毀損でお悩みなら弁護士に相談
兵庫県尼崎市の刑事事件 名誉毀損でお悩みなら弁護士に相談
兵庫県尼崎市に住むAは、友人Bの不倫をBの妻や知人、職場の同僚などにバラしたとして、Bから名誉毀損で兵庫県尼崎東警察署に告訴しに行くと言われました。
知人の不貞行為をバラしたことは、名誉毀損に当たるのか心配になったAは、刑事事件を専門とする弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【名誉毀損罪とは？】
名誉毀損は、民事事件と刑事事件とに分けることが出来ます。
今回は、刑事事件での名誉毀損について説明していきたいと思います。
名誉毀損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」する犯罪のことです。
「公然と事実を摘示し」とは、「不特定または多数人が認識しうる状態」で、「人の社会的評価を害するに足りる事実」を「告げる」ことを意味します。
事実を摘示した相手方が特定少数の場合でも、伝播して不特定多数の者が認識しうる可能性を含む場合にも公然性が認められるとされています。
ですので、不倫について知人ら１０名程度にバラしたことについて、人数自体は「不特定または多数人」とは言えませんが、それが人から人に伝えられ、多くの人たちに伝わる可能性がある場合には、「公然と」適示したと言えるでしょう。
また、「人の社会的評価を害するに足りる事実」は、事実が、真実か否か、公知か否か、過去のものか否かは問いません。
例えBさんの不倫が事実だとしても、不貞行為は社会的評価を下げるような具体的な事実を話したと言えるでしょう。
名誉毀損罪の故意としては、他人の社会的評価を害し得る事実を不特定または多数人が認識し得る形で摘示していることについての認識が必要とされます。
名誉毀損罪の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
名誉毀損罪は、親告罪です。
つまり、被害者からの告訴の提起がなければ公訴することは出来ません。
ですので、名誉毀損の場合には、何といっても被害者との示談が効果的だと言えます。
被害者からの告訴を取下げてもらえれば、捜査機関もこれ以上刑事事件として捜査することもありません。
告訴しようとしている、或いはした被害者は、通常加害者に対する処罰感情が高いので、加害者が直接被害者と示談交渉を行うことは困難です。
刑事事件に強く交渉のプロである弁護士に依頼し、被害者との示談交渉を行うことがより効果的だと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの示談交渉を行なってきており、その豊富な経験と知識に基づき、ケースごとに適した方法で示談締結に向けて活動します。
兵庫県尼崎市の名誉毀損事件でお困りの方は、いますぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
示談に長けた弁護士が、対応させていただきます。
（初回の法律相談：無料、兵庫県尼崎東警察署までの初回接見費用：３６，０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
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兵庫県西脇市の威力業務妨害事件 少年事件で観護措置を回避する弁護士
兵庫県西脇市の威力業務妨害事件 少年事件で観護措置を回避する弁護士
兵庫県西脇市のコンビニでアイスケースに入った動画をネット上にアップしたAくん（１６歳）らは、兵庫県西脇警察署に身元を特定され、威力業務妨害の容疑で書類送検されました。
身体拘束は避けたいとAくんの両親は、観護措置を回避できないものかと少年事件専門の弁護士に相談しました。
（ニュース速報Japan２０１７年９月２２日１９時５６分掲載記事を基にしたフィクションです）
【威力業務妨害罪とは？】
上の事例で問題となっている「威力業務妨害」とはどのような犯罪なのでしょうか。
刑法第２３４条は、「威力を用いて人の業務を妨害した者は、前条〔信用毀損及び業務妨害〕の例による」と規定しています。
つまり、威力業務妨害の構成要件は、①「威力」を用いて、②人の「業務」を妨害したこと、となります。
まず、「業務」の意義について説明したいと思います。
「業務」とは、自然人または法人、その他の団体が社会生活上の地位において、あるいはこれと関連しておこなう職業その他の継続して従事することを必要とする事務（仕事）のことを言います。
経済的に収入を得る目的のものでなくともよいとされています。
次に「威力」についてですが、「威力」とは、「犯人の威勢、人数および四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を抑圧するに足りる勢力をいい、現に被害者が自由意思を抑圧されたことを要しない」と理解されています。
アイスケースに入るという行為により、商品であるアイスをすべて撤去しなければならず、コンビニの販売業務を妨害したと言えるでしょう。
威力業務妨害の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
【逮捕・勾留されてなくても観護措置がとられる可能性はあるの？】
「観護措置」とは、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置のことを言います。
観護措置には、家庭裁判所調査官の観護に付する措置と、少年鑑別所に送致する措置とがありますが、実務上前者がとられることはほとんどありません。
観護措置は、家庭裁判所に事件が係属している間、いつでもとることが出来ます。
逮捕・勾留されている少年の場合、家庭裁判所に送致されたときに観護措置をとることがほとんどです。
しかし、逮捕・勾留されていない在宅事件であっても、家庭裁判所送致後、家庭裁判所が観護措置をとる必要性があると判断したときには、観護措置がとられることもあります。
ですので、家庭裁判所に送致された当日に、観護措置をとる必要性がないことや避ける必要があることなどを家庭裁判所に主張することが重要となります。
少年事件に精通した弁護士であれば、送致日を事前に確認した上で、送致の時間を見計らって、付添人選任届とともに、観護措置の要件・必要性がないことや観護措置を避けるべき事情があることについて述べて意見書を家庭裁判所に提出します。
観護措置の期間は、通常４週間として運用されています。
その間、学校にも職場にも行くことが出来ませんので、退学や解雇となってしまう可能性も高まるでしょう。
そのようなことを回避するためにも、少年事件に精通した弁護士に観護措置回避に向けた弁護活動を依頼することが大事です。
兵庫県西脇市の威力業務妨害でお子様が家庭裁判所に送致されてお困りの方、観護措置回避を目指すなら、少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問合せ下さい。
お子様が逮捕されてしまった場合には、弁護士が留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
（兵庫県西脇警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県川西市の痴漢事件で弁護士 被害弁償と示談締結に成功
兵庫県川西市の痴漢事件で弁護士 被害弁償と示談締結に成功
兵庫県川西市にある会社に電車で通うAさんは、車内で痴漢行為をしたとして私人逮捕されました。
その後、兵庫県川西警察署に連行され、翌日釈放となりました。
Aさんは、被害者に対する被害弁償と示談を刑事事件専門の弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです）
【痴漢】
電車内での痴漢行為は、その様態にもよりますが、ほとんどの場合、迷惑防止条例違反違反となります。
迷惑防止条例違反で起訴されれば、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
痴漢行為を認める場合の弁護方針は、まず被害者との示談をすることです。
被害者感情が重視される昨今は、検察官が終局処分を決定する際、つまり、被疑者を起訴するか起訴しないかを決める際に、被害者との間で示談が成立しているか否かを非常に重視する傾向にあります。
ですので、不起訴となるためには、何よりも被害者との示談が必要となってくるのです。
示談とは、加害者が被害者に対して謝罪する他、示談金や解決金などの名目で金銭を支払う等の方法により、被害者は被害届を提出しない又は取下げるなど、加害者と被害者との間では事件が解決したと約束することです。
加害者側の示談のメリットとしては、
①捜査機関が未介入の場合には、刑事事件化を阻止することが出来る、
②逮捕されている場合には、釈放される可能性が高まる、
③不起訴・執行猶予になる可能性が高まる、
④被害者から損害賠償請求をさせるおそれがなくなる、
などがあります。
一方、被害者側のメリットもあります。
①捜査機関からの聞き取りや、起訴された場合、証人として出廷するなど、心理的負担がかかる、
②事件現場へ近づくことの禁止など、再発防止のルール作りが出来る、
③金銭的賠償を得ることが出来る。
示談の種類も多様です。
①被害弁償：加害者が被害者に被害を金銭的に弁償すること。これにより将来の民事裁判の可能性を低くできます。
②示談：当事者が事件を解決すると約束すること。将来の民事裁判を予防できます。
③宥恕付き示談：被害者の許しの意思が表示されている示談書。これにより、被害者が加害者を処罰することを望んでいないことが証明できます。
④嘆願書：被害者が加害者を許す書面。被害者が加害者の処罰を望んでいない又は軽い処罰を望んでいることを証明できます。
⑤被害届取り下げ：被害者が事件を刑事事件として立件されることを望んでいないことを示します。
⑥告訴取消し：被害者が処罰を望んでいないことを示すことができます。
このように示談を成立させることには、刑事処分への結果に大きく影響することになります。
しかし、加害者やその家族が直接被害者と示談交渉を行うことは非常に難しいと言えるでしょう。
通常、捜査機関は加害者やその家族に、被害者の連絡先を教えることはしません。
それに、被害を受けた側は、感情的になり、加害者との交渉や、連絡をとることさえ拒否する場合が多いのです。
その点、示談交渉に長ける弁護士を介してであれば、加害者側の謝罪と反省を被害者に伝えてうえで、示談をするメリット・デメリットを丁寧に説明し、粘り強く示談に応じてもらえるよう交渉することが出来ます。
兵庫県川西市の痴漢事件で、被害者の方に被害弁償・示談をしたいとお考えであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せ下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県川西警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県神崎郡神河町ののぞき（覗き）事件で弁護士に相談 迷惑防止条例違反？軽犯罪法違反？住居侵入？
兵庫県神崎郡神河町ののぞき（覗き）事件で弁護士に相談 迷惑防止条例違反？軽犯罪法違反？住居侵入？
兵庫県神崎郡神河町に住むAくん（１５歳）は、学校帰りに、たまたま窓が開いている家があり女性の姿が見えたところ、魔が差して覗き見るため敷地内に入ってしまいました。
覗き見ていたところ、近所の人に見つかり、Aくんは兵庫県福崎警察署に引き渡されました。
連絡を受けたAくんの両親は、被害者の方に被害弁償と示談をしたいと思い、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
【のぞき（覗き）行為は、どのような罪になるの？】
犯罪となるのぞき（覗き）行為は、大きく分けて２つのパターンがあります。
一つは、駅などの公然の場で女性のスカートの中をのぞく行為で、もう一つは、風呂場やトイレの中をのぞく行為です。
前者ののぞき（覗き）行為は、兵庫県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（通称：迷惑防止条例）違反となります。
のぞき（覗き）行為は、迷惑防止条例第３条の２第２項第１号の「公共の場所又は公共の乗物に」おける「人に対する、不安を覚えさせるような卑わいな言動」に該当するからです。
のぞき（覗き）行為での迷惑防止条例違反の法定刑は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
その常習性が認められる場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金と刑が重くなります。
一方、後者ののぞき（覗き）行為は、軽犯罪法違反や住居侵入罪に該当する可能性があります。
住居、浴室、脱衣所、トイレといった公共の場所以外の場所におけるのぞき（覗き）行為は、軽犯罪法第１条２３号の「正当な理由がなくして人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見」る行為に該当します。
風呂場やトイレ、脱衣所をのぞきみる行為だけでなく、住居の中をのぞく行為自体がここでいるのぞき見る犯罪ということになります。
軽犯罪法違反の法定刑は、拘留（１日以上３０日未満の間、刑務施設に収監する刑罰）又は科料（千円以上一万円未満の金銭を強制的に徴収する刑罰）となっているので、迷惑防止条例違反よりも刑罰は軽いと言えるでしょう。
また、人の住居等をのぞくという行為には、人の所有地内に勝手に入ることになりますので、その点で、住居侵入罪に該当する場合もあります。
のぞき見目的で人の敷地内に勝手に入ってしまった場合、軽犯罪法違反と住居侵入ということになるのですが、このように、一つも犯罪目的を達成するために２つ以上の犯罪行為を行なった場合（牽連犯）、重い刑のみが適用されることになります。
住居侵入罪の法定刑は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。
ですので、事例のように、住居をのぞき見る目的で人の住居に勝手に入った場合、住居侵入罪で刑事手続きがされることになるでしょう。
兵庫県神崎郡神河町ののぞき（覗き）事件で、迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反、住居侵入の容疑でお子様が警察沙汰になり、不安な方は、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お子様が逮捕された場合には、少年事件・刑事事件を専門とする弁護士が留置施設まで接見に赴く「初回接見サービス」をご説明させていただきます。
（初回の法律相談：無料、兵庫県福崎警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
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兵庫県加古郡播磨町の騒音トラブルで逮捕 傷害事件なら刑事事件専門の弁護士
兵庫県加古郡播磨町の騒音トラブルで逮捕 傷害事件なら刑事事件専門の弁護士
兵庫県加古郡播磨町に住むAさんは、深夜に大音量の音楽をかけ続けたとして傷害の容疑で兵庫県加古川警察署に逮捕されました。
逮捕の連絡を受けた駆け付けた離れて住むAさんの家族は、わけがわからず刑事事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
【騒音事件で傷害罪に】
以前、自宅のベランダで叫ぶ「騒音おばさん」の姿が何度もメディアで目にすることがありました。
２年半もの間、大音量の音楽を流し、大声で叫び続けたということでしたが、傷害罪で逮捕・起訴され実刑判決が確定しました。
騒音トラブルで傷害罪になるのか、と思われた方も多いのではないでしょうか。
傷害罪とは、人の身体を傷害する犯罪のことを言います。
ここで問題になるのは、「傷害」という概念をどのようにとらえるか、ということです。
判例では、「人の生理的機能に障害を加えること」（生理的機能障害説）と理解しています。
具体例で言うと、
①怒号等のいやがらせにより、不安・抑うつ状態に陥れること、
②性病であることを秘して、被害女性の性器に自己の性器を押し当て、性病を感染させること、
③キスマークをつけること、
④皮膚の表皮を剥離すること、
⑤暴行、脅迫により外傷後ストレス障害を惹起すること、
は傷害に当たるとされます。
一方、髪の毛を裁断する行為は、傷害には当たりません。
事例に当てはめると、深夜の騒音によって、隣人が睡眠不足になり睡眠障害となってしまうと、傷害罪に該当するでしょう。
また、傷害罪の成立には、傷害の結果を認識していることが必要かどうか、という点についてですが、傷害罪は暴行罪の結果的加重犯であって、傷害罪の故意は暴行の認識があれば足りると理解されるのが一般的となっています。
このような要件が全て該当する場合であっても、傷害が正当防衛や緊急避難、治療行為・懲戒権の行使などの正当行為、被害者の同意のもと行われた場合には、違法性が阻却され、傷害罪は成立しないことになります。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
犯罪の内容や方法、被告人の態度などを総合的に考慮して、刑が決定されることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所で、過去に多くの傷害事件を扱ってきた実績があります。
兵庫県加古郡播磨町の騒音トラブルで、ご家族やご友人が傷害の容疑で逮捕されてしまったら、弊所までお問合せ下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加古川警察署までの初回接見費用：３９，３００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
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兵庫県赤穂郡上郡町の保護責任者遺棄事件 泥酔者を放置すると犯罪に？弁護士に相談
兵庫県赤穂郡上郡町の保護責任者遺棄事件 泥酔者を放置すると犯罪に？弁護士に相談
兵庫県赤穂郡上郡町の飲み会で泥酔した同僚Bさんを送るよう頼まれたAさんでしたが、かなり泥酔していたBさんは、道端に寝入り、Aさんが起こそうとしても起きませんでした。
自身もかなり酒が回っていたAさんは、そのうちBさんが起きて自分で帰るだろうと思い、そのままBさんを放置することにしました。
その後、Bさんは通りかかった車にひかれて、病院に運ばれましたが、一命をとりとめました。
連絡を受けたAさんは、Bさんを放置したことが犯罪になるのか心配になり弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
【泥酔者を放置するのは犯罪になる？～保護責任者遺棄罪】
飲み会で泥酔して終電を逃した、電車内で眠り込んでしまい終着駅まで行ってしまった、などというエピソードをよく耳にします。
さて、そのような飲み会での泥酔エピソードにつきものと言えば、泥酔してしまった人の介抱ではないでしょうか。
泥酔者の介抱は、一人でちゃんと歩けなかったり、途中で寝入ってしまったりと、正直かなり面倒ですね。
しかし、そのような泥酔者を放置して自分だけ帰宅してしまった場合には、保護責任者遺棄罪という罪に問われる可能性があるのです。
保護責任者遺棄罪とは、「保護責任者」が、「老年者、幼年者、身体障がい者または病者」を「遺棄」若しくは「生存に必要な保護をしなかった」場合に成立する犯罪です。
ここで言う「保護責任者」とは、老年者、幼年者、身体障がい者又は病者を保護する責任のある者を言います。
この保護責任は、法令の規定、契約、事務管理、習慣、条理等に基づいて発生すると理解されています。
判例では、泥酔者を家まで送ると約束していた交際相手、泥酔者を送っていうよう頼まれた同僚、飲み会を主催し泥酔者の帰宅に自ら同行しようとした上司、ガールズバーで勤務中従業員が泥酔した際の経営者等が、保護責任者遺棄罪における「保護する責任のある者」とされています。
保護責任者遺棄罪の条文を読むと、ふと、泥酔者が、要保護者である「病者」に含まれるのか？と疑問に思われるのではないでしょうか。
この点で、最高裁判所は、「高度の酩酊により身体の自由を失い他人の扶助を要する状態にあったと認められるときは、刑法２１８条１項の病者に当たる」と判断しています。
ですので、そのような状態であった場合には、泥酔者は病者として保護を要する者となります。
最後に、「遺棄」という言葉の意味についてですが、場所を移動させる行為だけでなく、放置する行為も含むと考えられています。
ですので、事例のように、泥酔者を送り届けるよう依頼されたAさんが、泥酔者を放置した行為は、保護責任者遺棄罪に該当する可能性があります。
また、遺棄した結果、障害を負った場合には、保護責任者遺棄致傷罪、死に至った場合には、保護責任者遺棄致死罪が成立することもあります。
兵庫県赤穂郡上郡町で泥酔者を放置したことが保護責任者遺棄となるのかとご心配されている方、保護責任者遺棄の容疑でご家族・ご友人が逮捕されてお困りの方は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
刑事事件に豊富な経験と知識を持つ弁護士による「無料法律相談」や「初回接見サービス」をご利用下さい。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県川辺郡猪名川町の刑事事件少年事件で弁護士 他人のポイントで買い物は詐欺？
兵庫県川辺郡猪名川町の刑事事件少年事件で弁護士 他人のポイントで買い物は詐欺？
兵庫県川辺郡猪名川町に住むAくん（１８歳）は、不正入手した他人のポイントを使い、ドラッグストラで大量に商品を購入したとして、兵庫県川西警察署に詐欺容疑で逮捕されました。
Aくんは、アルバイトとして上からの指示に従っていたようです。
連絡を受けたAくんの両親は、詳しい事情も分からず、刑事事件少年事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【不正入手した他人のポイントを使って買い物～それって何罪に当たるの？～】
商品購入時に、その購入額に応じてポイントを購入者に付与し、たまったポイントを現金のように支払時に使用できるサービスは、昨今広く普及しています。
と同時に、ポイントサービスを悪用し、他人のポイントを不正に取得し、そのポイントで商品を購入するという犯罪が増えていることも事実です。
その後ろには、犯罪グループが存在し、不正に入手したポイントを使って買い物をするようアルバイトとして雇った学生等に指示し、商品を購入させ、それらの商品を転売していると言われています。
《他人のポイントを不正に入手～不正アクセス禁止法違反～》
他人のポイントを不正に入手する方法も多種多様ですが、一例として、ポイント情報を管理しているサーバーや不特定多数のコンピューターに不正アクセスして入手する方法等があります。
不正アクセス行為や他人のパスワードを不正に取得・保管する行為は、不正アクセス禁止法により禁止されています。
ここで言う「不正アクセス行為」とは、インターネットなどを通じて、アクセス制御機能のあるコンピューターにアクセスし、他人のパスワード、生体認証等を入力し、制限されている機能を利用可能にする行為です。
不正アクセス行為に対する罰則は、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、不正アクセス目的で他人のパスワード等を取得する行為は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
《他人のポイントを使って買い物～詐欺罪～》
詐欺罪とは、人を騙して財物を交付させる犯罪です。
詐欺罪は、欺罔行為によって、人を錯誤に陥らせ、財物や財産上の利益を交付させること、そして、これらの要素に因果関係が認められることによって成立します。
以上のポイントに基づき事例を考えると、他人のポイントカードを使用した行為について、カード加盟店である店舗は、提出した人物がそのポイントカードの名義人であると誤信して、カード処理を行い、商品を交付しているので、詐欺罪が成立することになります。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役となっています。
罰金刑はなく、懲役刑のみとなっています。
事例のように、お小遣い稼ぎの気分で渡されたポイントカードで指定された商品を購入する行為は、詐欺罪に該当する場合があります。
このように上からの指示を受けて商品を取得する者は「買い子」と呼ばれ、未成年者や若者がターゲットにされることが多くなっています。
兵庫県川辺郡猪名川町の不正に取得した他人のポイントを使って買い物をし、詐欺の容疑でお子様が逮捕された方は、今すぐ刑事事件少年事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
弁護士が留置先に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
（兵庫県川西警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を取り扱う法律事務所です。
当事務所には、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士をはじめ刑事事件・少年事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
初回の法律相談料は無料、また、法律相談・接見面会は、土日祝日、夜間でも対応可能です。兵庫県神戸市を中心に、逮捕前・逮捕後を問わず、ご用命があれば、弁護士が素早い対応を致します。相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談や電話相談も行っています。ぜひご相談ください。
兵庫県伊丹市の偽装結婚事件で逮捕されたら刑事事件・外国人事件に強い弁護士に相談
兵庫県伊丹市の偽装結婚事件で逮捕されたら刑事事件・外国人事件に強い弁護士に相談
兵庫県伊丹市に住むAさんは、外国籍の女性Bと婚姻関係を結びました。
しかし、AさんとBさんは、偽装結婚であるとして兵庫県伊丹警察署に公正証書原本不実記載の容疑で逮捕されました。
連絡を受けたAさんの家族は、刑事事件・外国人事件に精通している弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
【偽装結婚～何罪に該当するの？～】
偽装結婚とは、実態のない結婚をすることを意味します。
多くの場合、外国人が日本人の配偶者ビザを取得する目的で、日本人と結婚するというケースです。
外国人が日本に滞在するためには、在留資格（ビザ）を取得する必要があります。
在留資格とは、資格の種類によっては、働くことが許可されなかったり、働く業務が制限されてりします。
その点、日本人の配偶者等という在留資格（いわゆる結婚ビザ）は、日本人と結婚することにより取得でき、また働き方にも制限がないので、滞在ビザを簡単に取得したいと考える外国人にとって、とても魅力のあるビザであると言えるでしょう。
さて、偽造結婚をした際に問われる罪名とはどのようなものなのでしょうか。
まずは、公正証書原本不実記載罪が成立する可能性があります。
公正証書原本不実記載罪とは、公務員に対して、虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせる犯罪のことです。
公正証書原本不実記載罪の対象となる公正証書は、公務員が職務上作成し、権利・義務に関する事実を証明する効力を有する文書のことで、例示されている登記簿や戸籍簿に限らず、住民票や公証人作成の公正証書、土地台帳なども含まれます。
また、公正証書の原本として用いられる電磁的記録、つまりコンピューターに記録されているデータも対象となります。
偽装結婚の場合、夫婦双方に結婚の意思がないにもかかわらず、外形上結婚を装って婚姻届を提出して戸籍簿の原本に婚姻した旨を記載されたことにより、公正証書原本不実記載罪が成立し得ると考えられます。
公正証書原本不実記載罪の法定刑は、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
更に、結婚相手の外国人が不法入国あるいはオーバーステイであった場合には、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）違反となる可能性もあります。
入管法は、日本に在留する資格を持たない外国人を隠匿した場合、その者に３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金を科しています。
日本人が偽装結婚であることを知らなかった場合には、上記の罪に問うことは出来ませんが、意図的に犯罪に関わっているつもりはなくても、その可能性があるかもしれないということを見過ごしたり、偽装結婚であることを状況から推測できるような場合には、「未必の故意」として罰則の対象になる可能性もあります。
事実上、何が犯罪となる偽装結婚に該当するのかの明確な法的要件は存在しません。
ですので、真の国際結婚の場合にも、偽装結婚を疑われてしまうこともあり得るのです。
兵庫県伊丹市の偽装結婚事件でご家族やご友人が公正証書原本不実記載の容疑で逮捕されたら、刑事事件・外国人事件に精通している弁護士が所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
（兵庫県伊丹警察署までの初回接見費用：３９，６００円）
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