Archive for the ‘薬物事件’ Category

兵庫県小野市の薬物事件 少年事件なら専門の弁護士に相談

2018-11-19

兵庫県小野市の薬物事件 少年事件なら専門の弁護士に相談

兵庫県小野市に住むAくん(17歳)は、友人らと市内の公園でコカインを使用した疑いで、兵庫県小野警察署に逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、今後どのような処分となるのか不安になり、急いで少年事件専門の弁護士に相談しに行きました。
(フィクションです)

薬物事件で逮捕されたら~少年事件~

心身ともに発展途上の少年たちは、安易に薬物に手を出してしまいます。
「中毒性がない」「違法ではない」「ダイエットに効く」など薬物に対して誤った認識をしていることが多いことも一因です。
また、ネットを通じて薬物を容易に購入することが出来ることや、売人と連絡がつきやすいことも少年による薬物使用を助長する要因となっていると考えられます。

薬物事件で逮捕された場合、その後、勾留される可能性は高いでしょう。
事件が家庭裁判所に送致されるまでは、おおよそ成人の刑事事件の手続と同様となりますが、勾留に代わって少年鑑別所に収容する「勾留に代わる観護措置」がとられることもあります。
また、事件が家庭裁判所に送致された際に、少年を少年鑑別所に収容する「観護措置」がとられる可能性も高くなります。
長期の身体拘束が与える少年への影響も大きいため、不当・不要な身体拘束を避ける必要もあるでしょう。

家庭裁判所送致後に、家庭裁判所の調査官による調査、少年審判を経て最終的な処分が決定されることになります。
どのような処分になるのかは、少年がどのような犯罪を犯したかということだけでなく、少年が再び犯罪を犯さないためにはどのようにすべきかといった点を検討した上で決められます。
薬物事件であれば、「二度と少年が薬物に手を出さないために」といった観点から処分が検討されるのです。
ですので、審判時に、裁判官が、少年が自身の非行行為を真摯に反省し、薬物のおそろしさも理解できており、周囲からの協力も期待できるとし、再非行の可能性が低いと判断すれば、少年院送致となる可能性は極めて低くなります。

このような活動は、少年事件に強い弁護士に任せるのことをお勧めします。
事案によって活動内容も異なりますので、少年事件に精通する弁護士であれば、事案に合わせた弁護活動を迅速かつ適切に行うことが出来ます。

お子様が薬物事件で逮捕されてお困りの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県宍粟市の大麻栽培で逮捕 保釈に動く刑事事件専門弁護士

2018-11-17

兵庫県宍粟市の大麻栽培で逮捕 保釈に動く刑事事件専門弁護士

兵庫県宍粟市の住宅地にある一軒家で大麻栽培していたとして、兵庫県宍粟警察署はAさんを大麻取締法違反容疑で逮捕しました。
逮捕・勾留後、Aさんは大麻取締法違反違反で起訴されました。
(フィクションです)

保釈について

保釈とは、一定金額の保釈保証金を納めることを条件として、勾留されている被告人の身柄の拘束を解く制度をいいます。
保釈は、起訴後のみ可能で起訴前には保釈制度はない点に注意が必要です。
保釈請求は、起訴後であれば、公判開始前でも後でも判決が確定するまでの間であれば、いつでも可能です。

保釈には、大きく分けて以下の3種類があります。
①必要的保釈保釈の請求があったときに、以下の場合を除いては、保釈を許可しなければならない。
・死刑、無期又は1年以上の懲役、禁錮にあたる罪を犯したものであるとき
・以前に死刑、無期又は10年以上の懲役、禁錮にあたる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき
・常習として3年以上の懲役、禁錮にあたる罪を犯したものであるとき
・罪証隠滅のおそれがあるとき
・被害者その他事件の関係者やその親族の身体や財産に危害を加えたり、畏怖させる行為をするおそれがあるとき
・被告人の氏名又は住居が不明なとき
②任意的保釈:裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許可することができる。
③義務的保釈:勾留による身体拘束が不当に長くなった場合に、裁判所が自らの判断で認める保釈

事案により上記いずれの保釈を請求するのかは異なります。
刑事事件に詳しい弁護士に依頼し、起訴後スムーズに保釈されるよう活動してもらうのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
これまでも数多くの事件において、保釈に成功してきた実績があります。
ご家族が刑事事件で起訴された、保釈してほしいとお困りの方は、一度弊所の弁護士にご相談下さい。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県高砂市の大麻所持事件で逮捕 少年事件に強い弁護士

2018-11-01

兵庫県高砂市の大麻所持事件で逮捕 少年事件に強い弁護士

兵庫県高砂市に住む高校生のAさん(17歳)は、深夜に近所の公園で友人らとたむろしているところ、巡回中の兵庫県高砂警察署の警察官に職質を受けました。
その際、Aさんらが大麻を隠し持っていることが発覚し、大麻取締法違反(大麻所持)の容疑で現行犯逮捕されました。
(フィクションです)

少年事件~大麻所持事件~

大麻取締法は、大麻の栽培・輸出入・所持・譲り受け・譲り渡しが禁止されています。
本法で規制の対象となっている「大麻」とは、「大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいいます(ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子及びその製品は規制の対象外となります。)
大麻の単純所持の場合、罰則は5年以下の懲役です。
営利目的での大麻所持の場合には、7年以下の懲役、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金と重くなります。

少年事件の場合、原則全ての事件が家庭裁判所に送られ、調査・審判を経て家庭裁判所が最終的な処分を決定します。
大麻所持事件について成立に争いがない場合には、少年が再び非行を犯さないことを以下に説得的に裁判官に主張するかが、最終的な処分の決定に大きく影響することになります。
大麻所持事件においては、以下の点に留意した付添人活動が弁護士に期待されます。

①薬物に対して正しい知識を取得すること
薬物に手を出してしまう少年の多くは、薬物に対して誤った認識を持っていることが多く、少年自身が薬物に対する正しい知識を持ち、その危険性をしっかりと理解することが更生のために重要だと言えます。
②薬物の入手ルートを正直に話す
薬物との関係を断つためには、入手先と決別しなければなりません。
どのように薬物を手に入れたか、正直に話し、薬物を完全に断つ意思を表明することも重要です。
③環境調整
二度と薬物に手を出さないよう、入手先や共に使用していた仲間と一切連絡をとれない状況にし、更生に向けた環境を整えます。
このような活動には、少年の家族や学校からの協力も必要です。
付添人である弁護士は、少年の家族や学校、必要であれば専門家と連携して、少年が二度と薬物に手をださない環境を作り、裁判官に対して、そのような環境下において少年の再非行可能性はないことを主張します。

大麻所持事件、少年事件なら、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

兵庫県川西市の大麻所持で逮捕 少年事件に強い弁護士に相談

2018-10-20

兵庫県川西市の大麻所持で逮捕 少年事件に強い弁護士に相談

兵庫県川西警察署は、自宅に大麻を隠し持っていたとして、大麻取締法違反(所持)の疑いで、市内に住む高校生のAくん(17歳)を逮捕しました。
Aくんは、知り合いの男性から大麻を入手していたようです。
(フィクションです)

大麻所持と少年事件

少年事件において、少年が大麻などの薬物に手を出してしまうケースでは、周囲からの誘いを断ることが出来ずにずるずると流されてしまう場合や、軽いノリで手を出してしまい、やめられなくなる場合が多く見受けられます。
大麻取締法は、大麻の栽培・輸出入・使用・所持・譲受渡を禁止しています。
大麻の単純所持の法定刑は、5年以下の懲役、営利目的であれば7年以下の懲役です。

大麻所持逮捕されると、警察は48時間以内に被疑者を釈放するか検察に送致するかを決定します。
検察に送致された場合、検察は被疑者の身柄を受けてから24時間以内に被疑者を釈放するか裁判所に勾留請求をするかを決定します。
検察が勾留請求をすると、裁判所は被疑者を勾留するか否かを判断し、勾留を決定した場合には、検察が勾留請求をした日から原則10日間、延長されると最大で20日間身柄が拘束されることになります。
逮捕から勾留までの間は、例え被疑者の家族であっても被疑者と面会することはできません。
少年事件の場合、勾留に代わって、「勾留に代わる観護措置」がとられることもあります。
収容先が少年鑑別所となり、収容期間も10日間と限られていますが、家庭裁判所に送致されると、そのまま観護措置がとられる傾向にあります。
観護措置とは、家庭裁判所が審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護しその安全を図る措置で、少年鑑別所に収容されるものです。
観護措置は、家庭裁判所に事件が係属している間、いつでもとることができます。
その期間は、通常4週間となります。

薬物事件の場合、少年が逮捕・勾留される可能性が高く、観護措置がとられる可能性も高いと言えるでしょう。
しかし、長期間の身体拘束により少年が多大な不利益を被ることもありますので、そのような場合には、身体拘束を避けるよう関係各所に働きかける必要があります。
事件内容や少年の性格・周囲の環境によって、どのような活動を行うかは異なりますので、少年事件・薬物事件に詳しい弁護士に相談されるのがよいでしょう。

少年事件・薬物事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県神戸市中央区の覚せい剤輸入事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士

2018-10-15

兵庫県神戸市中央区の覚せい剤輸入事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士

覚せい剤をロウソクに練り込んで中国から密輸したとして、兵庫県神戸水上警察署はAさんを覚せい剤取締法違反及び関税法違反の疑いで逮捕しました。
神戸税関の職員が、神戸港に到着した不審な郵便物を見つけて調べたところ、ろうそくから覚せい剤が検出されたことで、事件が発覚しました。
(産経ニュース 2018年9月26日22時32分掲載記事を基にしたフィクションです)

覚せい剤輸入事件で逮捕されたら

覚せい剤輸入事件が発覚するのは、多くの場合、入国先の空港や港で税関での検査で発覚するケースです。
海外で覚せい剤を受け取り、スーツケース等に入れて日本に輸入し、入国先の空港で見つかるケースや、国際郵便で覚せい剤輸入しようとして入港先で見つかるケースが典型的です。
このような場合、覚せい剤取締法違反と関税法違反に問われることになります。

覚せい剤取締法は、覚せい剤輸入・輸出・所持・製造・譲渡・譲受・使用に関して必要な取締を行う法律です。
覚せい剤輸入は、1年以上の有期懲役、営利目的では無期又は3年以上の懲役、情状により1000万円以下の罰金併科の刑罰が科される可能性があります。

関税法は、輸出入してはならない貨物を輸出入する行為を禁止しています。
関税法において、輸出入してはならない貨物が規定されており、その貨物の輸出入は許可されません。
覚せい剤は、輸入してはならない貨物1号及び輸出してはならない貨物1号に該当します。
覚せい剤輸入した場合、関税法で輸入を禁じられている貨物を輸入したとして、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金、又はその併科となる可能性があります。

覚せい剤輸入行為は、覚せい剤取締法違反及び関税法違反となりますが、これらは一個の行為が二個以上の罪名に触れる観念的競合の関係にあり、最も重い刑により処断されることになります。

覚せい剤輸入事件では、覚せい剤であったことを知らなかった場合には罪は成立しません。
しかし、単に「知らなかった」と主張するだけでは通りませんので、刑事事件や薬物事件に強い弁護士に相談し、適切な弁護活動を行うよう依頼するのがよいでしょう。

覚せい剤輸入事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

兵庫県洲本市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 否認事件に強い弁護士

2018-09-24

兵庫県洲本市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 否認事件に強い弁護士

兵庫県洲本市に住むAさんに、小包が届きました。
Aさんは荷物を頼んだ覚えはなかったのですが、小包を受け取りました。
その後、兵庫県洲本警察署の警察官が自宅にやってきて、覚せい剤取締法違反の容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんは、届いた小包に覚せい剤が入ったいることを知らなかったと容疑を否認しています。
(フィクションです)

覚せい剤取締法違反事件

覚せい剤取締法において、覚せい剤は、「1.フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類」「1と同種の覚せい剤作用を有する物であって政令で指定するもの」「1又は2のいずれかを含有するもの」と定義されています。
覚せい剤取締法は、覚せい剤や覚せい剤原料の輸入・輸出・製造・所持・譲渡・譲受・使用を規制しています。
事例では、覚せい剤の輸入が問題となっていますが、覚せい剤を輸入した場合の罰則は、単純輸入の場合は1年以上の有期懲役、また営利目的での輸入であれば無期若しくは3年以上の懲役又は情状により1000万円以下の罰金の併科となっています。

覚せい剤取締法違反事件では、多くの場合が逮捕・勾留され、起訴される傾向にあります。
覚せい剤の単純使用・所持で、かつ初犯であれば、執行猶予となる可能性が高いでしょう。
しかし、前科があったり、営利目的がある場合には、実刑判決の可能性が高くなります。

覚せい剤取締法違反事件では、所持・譲渡・輸入などの事件で、「それが違法な物とは知らなかった」と主張されることが多いのですが、覚せい剤取締法違反が成立するためには、故意が必要です。
故意については、それが覚せい剤であるという認識までは要求されず、違法な薬物であるという程度の認識で足りるとされています。
「知らなかった」というだけでは故意を否定することは難しいですが、本当に知らなかった場合には、客観的な状況をもとに無実であることをしっかりと主張する必要があります。

被疑者に故意が認められないと検察官が判断すれば、嫌疑不十分による不起訴処分となる可能性もあります。

覚せい剤取締法違反事件でご家族が逮捕された、容疑を否認しているがどのように対処すべきかわからずお悩みであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
薬物事件も数多く取り扱う刑事事件専門の弁護士が、法律相談・初回接見サービスを行います。

兵庫県佐用郡佐用町の大麻取締法違反事件 少年事件に強い弁護士

2018-08-29

兵庫県佐用郡佐用町の大麻取締法違反事件 少年事件に強い弁護士

兵庫県佐用郡佐用町に住む大学生のAくん(18歳)は、大麻を知人に譲り渡したとして、兵庫県佐用警察署大麻取締法違反容疑で逮捕されました。
Aくんの両親は、警察から10日勾留で少年鑑別所に収容される旨を聞きましたが、心配になり少年事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

少年鑑別所

よく「少年鑑別所」を「少年院」と混同してしまっている方がいらっしゃいますが、これらの施設は目的や役割の異なるものです。

少年鑑別所は、家庭裁判所の少年審判を開くために犯罪を犯した少年を収容し、少年審判で処分を決定するための材料を集めたり調べたりする施設のことをいいます。
少年事件の流れを大まかに説明しますと、警察・検察による捜査が終了すると原則すべての事件が家庭裁判所に送られます。
その後、家庭裁判所の調査・少年審判を経て、少年の更生に適した処分が決定されます。
家庭裁判所に事件が送致されると、少年鑑別所に送致する「観護措置」がとられることがあります。
家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置です。
この観護措置には、調査官の観護に付する在宅観護と、少年鑑別所に送致する収容観護とがありますが、実務上は前者はほとんど活用されておらず、観護措置は後者を指すものとするのが通例となっています。
少年鑑別所では、主に、鑑別技官との面接や各種の検査等による資質鑑別と、鑑別所内での行動観察が行われます。
これらを基にして、少年鑑別所は、少年が非行をしてしまった原因や、更生にはどのようなことが必要なのか、そして如何なる処分が適当であるのかといったことについて意見を付けて鑑別結果通知書を家庭裁判所に提出します。
少年鑑別所収容の観護措置は、原則2週間までとされていますが、継続の必要がある場合には1回に限り更新することができ、最大4週間の収容となります。

その間、少年は学校や職場に行くことが出来ませんので、退学や解雇といった最悪の事態も考えられます。
勿論、家庭環境や交友関係の問題が非行の背景にあるケースでは、少年鑑別所に収容されることで外部との関係が断たれ静かな環境で自分の犯した過ちに向き合うことが出来ることもありますが、不必要な観護措置がとられないよう、早期に少年事件に詳しい弁護士に依頼し、観護措置を回避するための活動を行うことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまでも数多くの少年事件を取り扱って参りました。
その豊富な知識と経験に基づき、少年一人一人に適した弁護活動を行います。
お問合せは、0120-631-881まで。

兵庫県たつの市の薬物事件で逮捕 少年事件で弁護士に依頼

2018-08-21

兵庫県たつの市の薬物事件で逮捕 少年事件で弁護士に依頼

兵庫県たつの市の公園でコカインを使用したとして、兵庫県たつの警察署は市内に住むAくん(17歳)ら少年4人を麻薬取締法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、すぐに少年事件に精通する弁護士に弁護を依頼しました。
(フィクションです)

【少年による薬物事件
少年による薬物事件は、覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反、麻薬取締法違反によるものが多く、周囲からの誘いを断ることができなかったり、薬物に対する誤った理解により安易に手を出してしまったりするケースがよく見受けられます。
また、インターネットの普及により、少年が売人と簡単に連絡をとれるという状況も、少年による薬物事件に限らず、薬物に手を出す要因の一つと言えるでしょう。

コカインは、麻薬取締法(麻薬及び向精神薬取締法)により、その所持等が禁止されています。
コカインは、コカという灌木の葉が原料で、それに含まれるアルカロイドのことで、局所麻酔薬として用いられており、麻薬取締法における「麻薬」に該当する薬物です。
コカインの所持で起訴されると、7年以下の懲役が科される可能性があります。
また、営利目的の場合には1年以上10年以下の懲役又は1年以上10年以下の懲役及び300万円以下の罰金が科される可能性があります。

少年による薬物事件では、非行事実に争いがない場合、少年が再び薬物に手を出さないことを裁判官に説得的に主張することが重要です。
具体的には、
(1)少年に薬物について正しい知識を収得させる、
(2)薬物の入手ルートを明らかにし、二度と手をださせないために関係者と連絡がとれないようにする、
(3)専門家や家族のサポートを得て薬物への依存から立ち直らせる環境を整える。
等の活動を行い、少年が社会内での更生が可能であることを主張します。
そのような活動により、保護観察となる可能性を高めることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
薬物事件少年事件を数多く取り扱ってきており、所属弁護士薬物事件及び少年事件それぞれの特徴を十分に把握しています。
豊富な知識・経験に基づき、少年やご家族の方の要望をしっかりと伺った上で、適切な弁護活動を行います。
お子様が薬物事件逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談下さい。

兵庫県神戸市西区の覚せい剤取締法違反事件 少年事件で自首 弁護士に相談

2018-08-05

兵庫県神戸市西区の覚せい剤取締法違反事件 少年事件で自首 弁護士に相談

兵庫県神戸市西区に住む高校生のAさん(17歳)は、家族に付き添われ兵庫県神戸西警察署を訪れ「覚せい剤を使用した」と話しました。
尿検査で陽性反応が出たことなどから、Aさんは、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
(茨木新聞クロスアイ 2018年7月4日22時44分配信記事を基にしたフィクションです))

【少年による薬物事件】
少年による薬物事件では、友人や恋人から勧められて薬物に手を染めてしまったケースが多く見受けられます。
少年は、薬物の危険性や有害性についての認識が欠けていることが多く、薬物にダイエットや眠気覚ましに効果があるなどと誤った認識を持ち、薬物の乱用に走ることもあります。
また、ネットなどで薬物の売買が可能なことから、少年が容易に薬物を入手できる状況にあります。
しかし、薬物使用は刑事責任に問われるだけでなく、自身の身体を蝕む有害なものであることを忘れてはなりません。

自首
何らかの犯罪を犯し、自ら警察署などに出向く行為を「自首」であると認識している方は多いのではないでしょうか。
しかし、法律上「自首」が成立するためには、充たさなければならない要件があります。
①犯罪を犯した本人が自ら自発的に犯罪事実を申告している。
②犯罪を犯した本人が自身の処罰や処分を求めている。
③司法警察員や検察官に申告している。
④捜査機関が犯罪事実や犯人が発覚していない段階で申告している。
これらの要件を充たす場合に「自首」が成立することになります。

自首をしたからといって必ずしもすぐに逮捕されるわけではありません。
自首により逃亡や罪証隠滅のおそれがないと判断され、在宅捜査をなることもあります。
しかし、そのまま逮捕されてしまうこともあります。
自首をお考えであれば、まず弁護士に相談するのがよいでしょう。
弁護士は、事件の詳細を伺った上で、どのような犯罪に当たる可能性があるのか、自首したあとの流れや処分の見通しなど、専門的な意見を提示することができます。

覚せい剤取締法違反事件でお困りであれば、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県神戸市兵庫区の大麻所持事件で逮捕 保護観察を目指す弁護士

2018-07-28

兵庫県神戸市兵庫区の大麻所持事件で逮捕 保護観察を目指す弁護士

兵庫県神戸市兵庫区のコンビニのトイレに財布が落ちていたので、コンビニ店員が兵庫県兵庫警察署に届け出ました。
警察が連絡先を確認しようと財布を調べたところ、ポリ袋入りの乾燥大麻0.5グラムが、学生証などと一緒に見つかりました。
警察は、市内に住む高校生のAさんを大麻所持容疑で逮捕しました。
(フィクションです)

保護観察処分】
初犯の少年による大麻所持は、営利目的といった場合を除いて、保護観察処分となる可能性が高いでしょう。
少年事件は、原則すべての事件が家庭裁判所に送られ、調査・少年審判を経て、少年の更生に適した処分が決定されます。
家庭裁判所が付す終局決定には、審判不開始、不処分、保護処分、検察官送致、都道府県知事または児童相談所長送致の5種類があります。
保護処分には、保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致があります。
保護観察処分というのは、少年を施設に収容せず、社会のなかで生活させながら、保護観察所の指導監督および補導援護という社会内処遇により、少年の改善更正を図ることを目的として行う保護処分のことです。
保護観察の期間は、原則として、少年が20歳に達するまでです。
ただし、決定時から少年が20歳になるまでの期間が2年に満たない場合は、2年となります。
また、少年の改善更正に役立つと判断される場合には、期間を定めて保護観察を一時的に解除することもあり、保護観察継続の必要性がなくなったと認められるときは、保護観察は解除されます。
保護観察には、①一般保護観察、②一般短期保護観察、③交通保護観察、④交通短期保護観察の4つの類型があります。
①一般保護観察
交通事件以外の一般事件により保護観察に付された少年が対象となります。
保護観察に付されてから、1年を経過し3月以上継続して成績良好であれば、解除が検討されます。
②一般短期保護観察
交通事件以外の一般事件により保護観察が付され、短期処遇勧告がなされた少年が対象です。
6月以上7月以内の期間に解除が検討されます。

勿論、このような保護観察は、どの少年事件にも付されるわけではありません。
少年審判において、非行事実および要保護性が審理され、保護観察により少年の改善更正が期待できると判断された場合に付されますので、そのように家庭裁判所が納得するよう活動する必要があります。
そのような活動は、少年事件に精通した弁護士に任せるのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件の刑事弁護を専門とする法律事務所です。
兵庫県神戸市兵庫区の大麻所持事件でお子様が逮捕されお困りであれば、0120-631-881までお電話ください。

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