Archive for the ‘薬物事件’ Category

兵庫県洲本市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 否認事件に強い弁護士

2018-09-24

兵庫県洲本市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 否認事件に強い弁護士

兵庫県洲本市に住むAさんに、小包が届きました。
Aさんは荷物を頼んだ覚えはなかったのですが、小包を受け取りました。
その後、兵庫県洲本警察署の警察官が自宅にやってきて、覚せい剤取締法違反の容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんは、届いた小包に覚せい剤が入ったいることを知らなかったと容疑を否認しています。
(フィクションです)

覚せい剤取締法違反事件

覚せい剤取締法において、覚せい剤は、「1.フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類」「1と同種の覚せい剤作用を有する物であって政令で指定するもの」「1又は2のいずれかを含有するもの」と定義されています。
覚せい剤取締法は、覚せい剤や覚せい剤原料の輸入・輸出・製造・所持・譲渡・譲受・使用を規制しています。
事例では、覚せい剤の輸入が問題となっていますが、覚せい剤を輸入した場合の罰則は、単純輸入の場合は1年以上の有期懲役、また営利目的での輸入であれば無期若しくは3年以上の懲役又は情状により1000万円以下の罰金の併科となっています。

覚せい剤取締法違反事件では、多くの場合が逮捕・勾留され、起訴される傾向にあります。
覚せい剤の単純使用・所持で、かつ初犯であれば、執行猶予となる可能性が高いでしょう。
しかし、前科があったり、営利目的がある場合には、実刑判決の可能性が高くなります。

覚せい剤取締法違反事件では、所持・譲渡・輸入などの事件で、「それが違法な物とは知らなかった」と主張されることが多いのですが、覚せい剤取締法違反が成立するためには、故意が必要です。
故意については、それが覚せい剤であるという認識までは要求されず、違法な薬物であるという程度の認識で足りるとされています。
「知らなかった」というだけでは故意を否定することは難しいですが、本当に知らなかった場合には、客観的な状況をもとに無実であることをしっかりと主張する必要があります。

被疑者に故意が認められないと検察官が判断すれば、嫌疑不十分による不起訴処分となる可能性もあります。

覚せい剤取締法違反事件でご家族が逮捕された、容疑を否認しているがどのように対処すべきかわからずお悩みであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
薬物事件も数多く取り扱う刑事事件専門の弁護士が、法律相談・初回接見サービスを行います。

兵庫県佐用郡佐用町の大麻取締法違反事件 少年事件に強い弁護士

2018-08-29

兵庫県佐用郡佐用町の大麻取締法違反事件 少年事件に強い弁護士

兵庫県佐用郡佐用町に住む大学生のAくん(18歳)は、大麻を知人に譲り渡したとして、兵庫県佐用警察署大麻取締法違反容疑で逮捕されました。
Aくんの両親は、警察から10日勾留で少年鑑別所に収容される旨を聞きましたが、心配になり少年事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

少年鑑別所

よく「少年鑑別所」を「少年院」と混同してしまっている方がいらっしゃいますが、これらの施設は目的や役割の異なるものです。

少年鑑別所は、家庭裁判所の少年審判を開くために犯罪を犯した少年を収容し、少年審判で処分を決定するための材料を集めたり調べたりする施設のことをいいます。
少年事件の流れを大まかに説明しますと、警察・検察による捜査が終了すると原則すべての事件が家庭裁判所に送られます。
その後、家庭裁判所の調査・少年審判を経て、少年の更生に適した処分が決定されます。
家庭裁判所に事件が送致されると、少年鑑別所に送致する「観護措置」がとられることがあります。
家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置です。
この観護措置には、調査官の観護に付する在宅観護と、少年鑑別所に送致する収容観護とがありますが、実務上は前者はほとんど活用されておらず、観護措置は後者を指すものとするのが通例となっています。
少年鑑別所では、主に、鑑別技官との面接や各種の検査等による資質鑑別と、鑑別所内での行動観察が行われます。
これらを基にして、少年鑑別所は、少年が非行をしてしまった原因や、更生にはどのようなことが必要なのか、そして如何なる処分が適当であるのかといったことについて意見を付けて鑑別結果通知書を家庭裁判所に提出します。
少年鑑別所収容の観護措置は、原則2週間までとされていますが、継続の必要がある場合には1回に限り更新することができ、最大4週間の収容となります。

その間、少年は学校や職場に行くことが出来ませんので、退学や解雇といった最悪の事態も考えられます。
勿論、家庭環境や交友関係の問題が非行の背景にあるケースでは、少年鑑別所に収容されることで外部との関係が断たれ静かな環境で自分の犯した過ちに向き合うことが出来ることもありますが、不必要な観護措置がとられないよう、早期に少年事件に詳しい弁護士に依頼し、観護措置を回避するための活動を行うことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまでも数多くの少年事件を取り扱って参りました。
その豊富な知識と経験に基づき、少年一人一人に適した弁護活動を行います。
お問合せは、0120-631-881まで。

兵庫県たつの市の薬物事件で逮捕 少年事件で弁護士に依頼

2018-08-21

兵庫県たつの市の薬物事件で逮捕 少年事件で弁護士に依頼

兵庫県たつの市の公園でコカインを使用したとして、兵庫県たつの警察署は市内に住むAくん(17歳)ら少年4人を麻薬取締法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、すぐに少年事件に精通する弁護士に弁護を依頼しました。
(フィクションです)

【少年による薬物事件
少年による薬物事件は、覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反、麻薬取締法違反によるものが多く、周囲からの誘いを断ることができなかったり、薬物に対する誤った理解により安易に手を出してしまったりするケースがよく見受けられます。
また、インターネットの普及により、少年が売人と簡単に連絡をとれるという状況も、少年による薬物事件に限らず、薬物に手を出す要因の一つと言えるでしょう。

コカインは、麻薬取締法(麻薬及び向精神薬取締法)により、その所持等が禁止されています。
コカインは、コカという灌木の葉が原料で、それに含まれるアルカロイドのことで、局所麻酔薬として用いられており、麻薬取締法における「麻薬」に該当する薬物です。
コカインの所持で起訴されると、7年以下の懲役が科される可能性があります。
また、営利目的の場合には1年以上10年以下の懲役又は1年以上10年以下の懲役及び300万円以下の罰金が科される可能性があります。

少年による薬物事件では、非行事実に争いがない場合、少年が再び薬物に手を出さないことを裁判官に説得的に主張することが重要です。
具体的には、
(1)少年に薬物について正しい知識を収得させる、
(2)薬物の入手ルートを明らかにし、二度と手をださせないために関係者と連絡がとれないようにする、
(3)専門家や家族のサポートを得て薬物への依存から立ち直らせる環境を整える。
等の活動を行い、少年が社会内での更生が可能であることを主張します。
そのような活動により、保護観察となる可能性を高めることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
薬物事件少年事件を数多く取り扱ってきており、所属弁護士薬物事件及び少年事件それぞれの特徴を十分に把握しています。
豊富な知識・経験に基づき、少年やご家族の方の要望をしっかりと伺った上で、適切な弁護活動を行います。
お子様が薬物事件逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談下さい。

兵庫県神戸市西区の覚せい剤取締法違反事件 少年事件で自首 弁護士に相談

2018-08-05

兵庫県神戸市西区の覚せい剤取締法違反事件 少年事件で自首 弁護士に相談

兵庫県神戸市西区に住む高校生のAさん(17歳)は、家族に付き添われ兵庫県神戸西警察署を訪れ「覚せい剤を使用した」と話しました。
尿検査で陽性反応が出たことなどから、Aさんは、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
(茨木新聞クロスアイ 2018年7月4日22時44分配信記事を基にしたフィクションです))

【少年による薬物事件】
少年による薬物事件では、友人や恋人から勧められて薬物に手を染めてしまったケースが多く見受けられます。
少年は、薬物の危険性や有害性についての認識が欠けていることが多く、薬物にダイエットや眠気覚ましに効果があるなどと誤った認識を持ち、薬物の乱用に走ることもあります。
また、ネットなどで薬物の売買が可能なことから、少年が容易に薬物を入手できる状況にあります。
しかし、薬物使用は刑事責任に問われるだけでなく、自身の身体を蝕む有害なものであることを忘れてはなりません。

自首
何らかの犯罪を犯し、自ら警察署などに出向く行為を「自首」であると認識している方は多いのではないでしょうか。
しかし、法律上「自首」が成立するためには、充たさなければならない要件があります。
①犯罪を犯した本人が自ら自発的に犯罪事実を申告している。
②犯罪を犯した本人が自身の処罰や処分を求めている。
③司法警察員や検察官に申告している。
④捜査機関が犯罪事実や犯人が発覚していない段階で申告している。
これらの要件を充たす場合に「自首」が成立することになります。

自首をしたからといって必ずしもすぐに逮捕されるわけではありません。
自首により逃亡や罪証隠滅のおそれがないと判断され、在宅捜査をなることもあります。
しかし、そのまま逮捕されてしまうこともあります。
自首をお考えであれば、まず弁護士に相談するのがよいでしょう。
弁護士は、事件の詳細を伺った上で、どのような犯罪に当たる可能性があるのか、自首したあとの流れや処分の見通しなど、専門的な意見を提示することができます。

覚せい剤取締法違反事件でお困りであれば、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県神戸市兵庫区の大麻所持事件で逮捕 保護観察を目指す弁護士

2018-07-28

兵庫県神戸市兵庫区の大麻所持事件で逮捕 保護観察を目指す弁護士

兵庫県神戸市兵庫区のコンビニのトイレに財布が落ちていたので、コンビニ店員が兵庫県兵庫警察署に届け出ました。
警察が連絡先を確認しようと財布を調べたところ、ポリ袋入りの乾燥大麻0.5グラムが、学生証などと一緒に見つかりました。
警察は、市内に住む高校生のAさんを大麻所持容疑で逮捕しました。
(フィクションです)

保護観察処分】
初犯の少年による大麻所持は、営利目的といった場合を除いて、保護観察処分となる可能性が高いでしょう。
少年事件は、原則すべての事件が家庭裁判所に送られ、調査・少年審判を経て、少年の更生に適した処分が決定されます。
家庭裁判所が付す終局決定には、審判不開始、不処分、保護処分、検察官送致、都道府県知事または児童相談所長送致の5種類があります。
保護処分には、保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致があります。
保護観察処分というのは、少年を施設に収容せず、社会のなかで生活させながら、保護観察所の指導監督および補導援護という社会内処遇により、少年の改善更正を図ることを目的として行う保護処分のことです。
保護観察の期間は、原則として、少年が20歳に達するまでです。
ただし、決定時から少年が20歳になるまでの期間が2年に満たない場合は、2年となります。
また、少年の改善更正に役立つと判断される場合には、期間を定めて保護観察を一時的に解除することもあり、保護観察継続の必要性がなくなったと認められるときは、保護観察は解除されます。
保護観察には、①一般保護観察、②一般短期保護観察、③交通保護観察、④交通短期保護観察の4つの類型があります。
①一般保護観察
交通事件以外の一般事件により保護観察に付された少年が対象となります。
保護観察に付されてから、1年を経過し3月以上継続して成績良好であれば、解除が検討されます。
②一般短期保護観察
交通事件以外の一般事件により保護観察が付され、短期処遇勧告がなされた少年が対象です。
6月以上7月以内の期間に解除が検討されます。

勿論、このような保護観察は、どの少年事件にも付されるわけではありません。
少年審判において、非行事実および要保護性が審理され、保護観察により少年の改善更正が期待できると判断された場合に付されますので、そのように家庭裁判所が納得するよう活動する必要があります。
そのような活動は、少年事件に精通した弁護士に任せるのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件の刑事弁護を専門とする法律事務所です。
兵庫県神戸市兵庫区の大麻所持事件でお子様が逮捕されお困りであれば、0120-631-881までお電話ください。

兵庫県加古郡播磨町の大麻取締法違反事件 年齢切迫案件に強い弁護士

2018-07-26

兵庫県加古郡播磨町の大麻取締法違反事件 年齢切迫案件に強い弁護士

大学生のAくん(19歳)は大麻取締法違反の疑いで、兵庫県加古川警察署に逮捕されました。
Aくんはもうすぐ20歳の誕生日を迎えますが、今後どのような手続となるのか不安になっています。
(フィクションです)

年齢切迫とは】
家庭裁判所へ事件を送致する際に、少年の20歳の誕生日が迫っている場合を「年齢切迫」といいます。
少年事件として、少年法の対象となるのは「少年」であり、20歳未満の者です。
少年が少年審判前に20歳になると、少年法の対象とはなりません。
その場合、家庭裁判所は、年齢超過として事件を検察官に送致しなければなりません。
また、少年が家庭裁判所に送致された際に20歳になっていなくても、実質的に調査を行う時間がない場合や、年齢に加えて事案などから起訴が相当であると裁判官が判断した場合には、20歳になる前に検察官に事件が送致されることもあります。

逆送されると、少年は、起訴され成人と同様の刑事裁判を受けることになり、前科が付く可能性が高くなります。
さらに、保護処分が受けられなくなり、少年の教育的な処遇を受ける機会を失うことにもなります。
そこで、付添人である弁護士は、少年の更生のためには刑事罰よりも保護処分が適切だと判断する場合には、家庭裁判所への送致後、早急に、成人に達する前に審判期日を入れるよう家庭裁判所に働きかけます。
一方で、検察官へ逆送する方が少年にとって良い場合も考えられます。
保護処分であれば少年院送致となる可能性が高いが、逆送になれば刑事裁判を受けるが罰金刑や執行猶予付きの判決が見込まれるケースもあり、少年や家族が逆送を希望するということもあります。
どちらの場合においても、少年の更生にとって何が適しているのかをしっかりと少年本人や家族、関係者らと話合うことが重要です。

このような年齢切迫案件は、事件内容によって付添人活動も異なります。
お子様が刑事事件の加害者として逮捕されてお困りであれば、少年事件にも刑事事件にも精通している弁護士に相談・依頼されるのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、手続きの流れや今後の見通しなど、事件の詳細を把握した上で、丁寧に説明致します。
お問合せは、フリーダイアル0120-631-881まで。
兵庫県加古川警察署までの初回接見費用:39,300円)

兵庫県加古郡稲美町の大麻取締法違反事件 薬物事件にも強い刑事事件・少年事件専門弁護士

2018-06-09

兵庫県加古郡稲美町の大麻取締法違反事件 薬物事件にも強い刑事事件・少年事件専門弁護士

兵庫県加古郡稲美町に住む高校生のAさんは、知人宅に訪れた際、大麻を勧められ好奇心から試してみました。
その後、Aさんは大麻事件で逮捕のニュースを見て、自分も逮捕されてしまうのか怖くなり、両親に相談しました。
心配になったAさんと両親は、弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

【増える大麻摘発!高校生の摘発が増加傾向】
警察庁のまとめによると、昨年1年間の大麻事件の摘発人数が前年より308人増え、過去最高となっています。
摘発された多くを20~30代が占めており、高校生の摘発はここ五年間で約5倍に増加しているといいます。
このような若者層が大麻に手を出す理由としては、大麻は依存性がないという誤って理解していること、そして覚せい剤に比べて低額で入手しやすいことが考えられます。
大麻の所持、栽培、譲渡等は、大麻取締法で規制されています。
大麻取締法では、覚せい剤などとは異なり、「使用」は禁止されていません。
その理由としては、大麻草の栽培や利用が古くから一般に行われてきたからではないかと言われています。
大麻の「使用」は禁止されていませんが、譲り受けずに使用する、或いは所持しないで使用することは物理的に難しいので、「使用しただけだ!」との主張は通らないでしょう。

個人使用目的での大麻の使用・所持・譲り受け渡しは、5年以下の懲役が科される可能性があります。
営利目的での大麻の所持・譲り受け渡しは、7年以下の懲役、情状によって200万円以下の罰金の併科となります。

大麻取締法違反で逮捕されるケースは、知人・隣人からの通報を受けて事件が発覚する、売人の逮捕によって芋ずる式に発覚する、職務質問により発覚する場合などが多いようです。

犯罪を行なった者が未成年であった場合、原則として刑事罰の対象とはならず、少年法に基づく手続がとられることになります。
すべての少年事件は家庭裁判所に送られ、調査・審判を経て、少年の更生にとって最も適した処分が決定されます。
大麻取締法違反事件において、少年が再度薬物に手を出す可能性がないと裁判官が判断すると、保護観察処分となる可能性が高まります。
そのためには、少年が薬物に対する正しい知識を持ち、その危険性を十分に理解すること、薬物ルートを断ち切ること、医療機関を受診すること等、少年の再非行を防ぐ環境をしっかりと整備することが重要です。
付添人である弁護士は、少年自身や家族、学校や職場と協力して、そのような環境調整をしていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門に扱う法律事務所です。
弊所では、薬物事件も数多く取り扱っております。
兵庫県加古郡稲美町大麻取締法違反事件で、お困りであれば、一度ご相談下さい。

兵庫県加古川市の大麻取締法違反事件 保護観察処分を獲得する少年事件専門の弁護士

2018-06-01

兵庫県加古川市の大麻取締法違反事件 保護観察処分を獲得する少年事件専門の弁護士

兵庫県加古川市に住むAさん(17歳)は、ネットで知り合った人から大麻をもらって使用していました。
ある日、Aさんの母親がAさんの部屋を掃除していたときに、大麻入りの袋を発見し、Aさんに問いただしたことで事件が発覚しました。
Aさんは母親とともに兵庫県加古川警察署に出頭しました。
(フィクションです)

【少年による大麻事件】
警察庁によれば、2017年に大麻事件で摘発(逮捕・書類送検)した14~19歳の少年は、前年に比べ41.4%増加し297人となっています。
大麻は海外では合法とされていることもあり、違法薬物という意識を持たずに興味本位で使用してしまうケースが多く見られます。
また、近年では、インターネット上で大麻を含めた違法薬物が取引されることが多く、少年がインターネットを使ってすぐに売人と繋がることが出来るので、少年が容易に大麻などを手に入れる傾向にあります。

許可を受けた者以外の大麻の所持・譲り受け渡しは、大麻取締法によって禁止されています。
大麻取締法は、他の薬物の取締法とは異なり、「使用」を禁止していません。
個人使用目的での所持・譲り受け渡しの場合の法定刑は、5年以下の懲役です。

少年事件では、原則すべての事件が家庭裁判所に送致されることになります。
家庭裁判所に送致された後、調査官による調査が行われます。
調査官は、少年や保護者との面接や心理テスト等を通して、少年の非行の原因やどのようにして更生すべきかを判断します。
調査官は、調査結果を踏まえて少年に対してどのような措置をとるべきか家庭裁判所に意見を提出します。
そして、審判では、裁判官は調査官による調査結果等を参照し、少年の更生のためにはどのような手段が最適であるのかということを判断することになります。
少年による大麻事件の成立に争いがない場合、「二度と大麻に手を出さない」ということをどれだけ説得的に裁判官に主張できるかが最終的な処分結果に大きく影響することになります。
そのため、以下の点に留意し「要保護性」の解消に向けた弁護活動を行こなうことが重要です。
①少年自身が薬物に対する正しい知識を持ち、薬物の危険性をしっかりと理解する。
②薬物を入手したルートを断ち切り、環境を整える。
③必要であれば、専門医・機関による治療を受ける。
④家族によるサポートや協力を得る。

少年の「要保護性」を解消し、少年を家庭に置いたままでの更生が見込めると裁判官に納得させることが出来れば、少年院送致を回避し、保護観察処分となる可能性を高めることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
所属弁護士は、これまで数多くの少年事件を取り扱ってきており、少年事件におけるノウハウを得ています。
兵庫県加古川市大麻取締法違反事件で、お子様が逮捕・送検されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談下さい。
まずは、フリーダイアル0120-631-881までご連絡を!

兵庫県神戸市長田区の覚せい剤密輸事件で逮捕 外国人事件にも対応する弁護士

2018-05-30

兵庫県神戸市長田区の覚せい剤密輸事件で逮捕 外国人事件にも対応する弁護士

兵庫県神戸市長田区に住む留学生のAさんは、母国の友人の知人から荷物を受け取って欲しいと言われ、事情を知らずに宅配便で送られてきた荷物を受け取りました。
すると、コントロールデリバリーで荷物を追跡していた兵庫県長田警察署の警察官がAさん宅に来て、Aさんは逮捕されました。
(フィクションです)

覚せい剤密輸が発覚で逮捕!~コントロールデリバリー~】
警察庁によると、昨年摘発された覚せい剤の密輸事件は126件に上っています。
アジアからの密輸が多く、摘発が最も多いのが航空機の旅客に手荷物として持ち込ませる方法で、国際郵便を使った方法での密輸も多くなっています。
国際郵便物として外国から送られてきた荷物は、税関で検査を受けることになります。
その検査で、違法薬物が発見された場合、密輸の実行者をただちに検挙することなく、そのまま監視を続け、その貨物の届け先等を確認することによって、背後の首謀者を含む関係人を検挙しようとする「コントロールデリバリー」と呼ばれる捜査方法が取られることがあります。
薬物を押収しないでそのまま流通させる「ライブ・コントロールデリバリー」と、無害品を入れ替えて流通させる「クリーン・コントロールデリバリー」とがあります。
このような捜査方法により、違法薬物が入った荷物を受け取った人物を確認すると、待ち構えていた捜査機関によって逮捕されることになります。

覚せい剤密輸は、「覚せい剤取締法」及び「関税法」が問題となります。
「覚せい剤取締法」は、覚せい剤および覚せい剤の原料の輸入を禁止しています。
覚せい剤をみだりに日本や外国に輸入した場合、1年以上の有期懲役が科される可能性があります。
営利目的での輸入は、無期もしくは3年以上の懲役、または情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1000万円以下の罰金となる可能性があります。

受け取った荷物に覚せい剤が入っているとは全く思っていなかった場合には、故意がなく無罪となります。
しかし、「何か違法な物が入っているのかもしれない」などと疑問や不安がありながら荷物を受け取っていた場合には、故意が認められ、有罪となるでしょう。
無罪を主張する場合には、取調べにおいて、故意がないことをしっかりと主張することが重要ですが、取調べの流れの中で、疑問や不安を持っていたというような内容の受け答えになり、それに基づいた供述調書が作成されてしまうおそれもあります。
さらに、日本の法律や司法制度、文化や習慣に不慣れな外国人にとっては、取調べにおいて自身の主張がきちんと伝わっているか意思伝達が上手くいかないことや、今後の処遇などに対する不安から、捜査機関に言われるがままに取調べに応じてしまうこともあります。
覚せい剤密輸事件は、非常に重い薬物犯罪です。
騙されて密輸をさせられたにもかかわらず、取調べの対応方法により起訴され、有罪となるおそれがあります。
起訴された場合、営利目的輸入であれば、裁判員裁判となります。
捜査段階から刑事事件に精通する弁護士に依頼し、取調べ対応についての適切なアドバイスを受けることが重要です。
また、起訴された場合であっても、覚せい剤の認識、密輸の共謀を争い、無罪を勝ち取るよう、刑事裁判に経験豊富な弁護士に弁護を任せるのが良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件を数多く取り扱ってきました。
兵庫県神戸市長田区の覚せい剤密輸事件で、外国人のご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、弊所にご相談下さい。

兵庫県神崎郡神河町の覚せい剤取締法違反事件 刑事事件に強い私選弁護人

2018-05-05

兵庫県神崎郡神河町の覚せい剤取締法違反事件 刑事事件に強い私選弁護人

兵庫県神崎郡神河町に住むAさんは、兵庫県福崎警察署の警察官に覚せい剤取締法違反(所持・使用)の容疑で逮捕されました。
突然の逮捕で不安になったAさんは、刑事事件に強い弁護士を探しています。
(フィクションです)

【逮捕されたら弁護士に相談~国選弁護人・私選弁護人の違いとは?~】
人が突然逮捕されると、今後どのような処分を受けるのか不安になるものです。
刑事事件の被疑者・被告人となってしまった場合、刑事訴訟法に従って手続が進むことになります。
捜査機関である警察や検察、そして裁判所は法律のプロです。
そんなプロを相手に突然逮捕されて被疑者・被告人となってしまった方は、今後の手続を踏んでいかなければなりません。
「すぐにでも弁護士に相談して、身の潔白を証明して欲しい、処分を軽くして欲しい、早く留置場から出して欲しい。」
被疑者・被告人の味方となる法律のプロは、弁護士です。

覚せい剤取締法違反事件で逮捕された場合、以下の方法で弁護士と相談することができます。

《当番弁護士》
当番弁護士は、逮捕され身柄拘束された被疑者が、一度だけ無料で面会することが出来る弁護士です。

《国選弁護人》
国選弁護人は、国が選任する弁護人です。
国選弁護人名簿に登録された弁護士から自動的に割り当てられる仕組みになっています。
ですので、被疑者・被告人本人やその家族が自ら弁護士を選択することは出来ません。
国選弁護人がつくのは、原則起訴後となります。
起訴前の捜査段階では、裁判で死刑や無期懲役、あるいは3年を超える懲役や禁錮刑が言い渡される可能性がある事件(「必要的弁護事件」)の場合には、国選弁護人が付くことになっています。
国選弁護人を選任するためには、貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき(資力が50万円に満たない)です。

私選弁護人
私選弁護人は、被疑者・被告人またはその家族が選任する弁護人です。
弁護費用は自分たちで工面することにはなりますが、国選弁護人が基本的には勾留された段階から選任されることになるのに対して、早期の段階から私選弁護人を選任することが出来ます。
また、被疑者・被告人やその家族が自分で弁護人を選ぶことが出来るので、被疑者・被告人と合う、刑事事件に強い、弁護方針が納得のいく弁護人を選ぶことが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、これまで数多くの刑事事件を取り扱ってきた実績があります。
兵庫県神崎郡神河町覚せい剤取締法違反事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、刑事事件に強い弁護士がいる弊所にお問合せ下さい。
兵庫県福崎警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

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