Archive for the ‘刑事事件’ Category

兵庫県神戸市須磨区の背任事件　無実を主張し不起訴処分を獲得する弁護士

2017-12-21

兵庫県神戸市須磨区の背任事件　無実を主張し不起訴処分を獲得する弁護士

兵庫県神戸市須磨区のゲームソフト会社に勤務するAさんは、ゲーム機を不正に発注、転売していたとして、会社から兵庫県須磨警察署に背任の容疑で告訴されました。
身に覚えのないAさんは、無実を主張し、不起訴処分に強い弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです）

【背任罪】
背任罪は、刑法２４７条で下記のように規定されています。
「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」

「他人のためにその事務を処理する者」とは、他人（本人）に対する内部関係で一定の任務にしたがって他人の事務を処理すべき法的義務を有する者を言い、当該他人との間に法律上の信任関係が必要となります。
典型的な例は、雇用関係が挙げられます。

「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で」は、背任罪の主観的要件となっています。
この目的は以下の図利・加害目的いづれかの一方があれば足りるとされています。
①「自己もしくは第三者の利益を図る目的」（図利目的）
「自己」とは、他人の事務を処理する行為者自身を言い、「第三者」とは他人の事務を処理する行為者とその事務を処理させる本人とを除いたそれ以外の者を指します。
自己または第三者が現実に利益を得たかどうかは本罪の成立に影響しません。
②「本人に損害を加える目的」（加害目的）
「本人」とは、行為者に事務を処理させる者を指します。
本人の利益を図る目的で行為した場合には、たとえ任務に違背したことによって本人に損害を与えた場合でも背任罪は成立しません。
しかし、主として、自己もしくは第三者の利益を図る目的で行為したときは、従として、本人の利益を図る目的があっても、背任罪の成立を妨げません。

「任務に背く行為」とは、事務処理における信任関係に違背する行為、つまり、その事務を処理者として当該事情の下で信義則上当然おこなうべく期待される行為をしなかったことを言います。
この点は、通常の事務処理の範囲内を逸脱していたかどうかによって判断され、当該事務処理が通常の事務処理の範囲を逸脱していなければ、冒険的取引によって他人に財産上の損害を加えた場合には背任行為には当たりません。

故意及び目的をもって任務違背行為を行なえば実行行為となり、その結果財産上の損害が発生すれば既遂に、しなければ未遂となります。
ここで言う「損害」とは、全体財産の減少を意味し、また、既存財産の減少だけでなく、将来取得し得る利益の喪失も含まれます。

兵庫県神戸市須磨区市の背任事件で無実の罪で告訴されてお困りであれば、いますぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が、取調べ対応について適切なアドバイスを行い、被疑者に不利な自白調書が作成されることを防ぎ、不起訴処分獲得に向けて弁護致します。

 

兵庫県宝塚市の入札談合事件で刑事告発　独占禁止法違反にも対応する弁護士

2017-12-20

兵庫県宝塚市の入札談合事件で刑事告発　独占禁止法違反にも対応する弁護士

兵庫県宝塚市にある建設会社の営業担当であるAは、地方公共団体が発注する橋梁上部工事について入札談合を行い、不正な取引制限を行なったとして独占禁止法違反で公正取引委員会に刑事告訴されました。
Aは、急いで独占禁止法違反にも対応している刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【独占禁止法とは？】
独占禁止法（正式名所：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できることを目的としており、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法などの行為を規制しています。
ここでは、「不当な取引制限」について説明したいと思います。
「不当な取引制限」は、独占禁止法第３条で禁止されている行為で、「カルテル」や「入札談合」が該当します。
「カルテル」とは、事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為を言います。
また、「入札談合」とは、国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札に際し、事前に、受注事業者や受注金額などを決めてしまう行為を言います。
国や地方公共団体の契約は、原則一般競争入札によらなければならず、最も有利な条件を示す者と契約を締結するために、複数の契約希望者に内容や入札金額を欠いた文書を提出させ、内容や金額から契約者を決めることになっています。
しかし、事前に、契約希望者らが話し合い、受注事業者や受注額を決め、他の事業者はその受注額を上回る額を提示するので、価格競争をする必要がなくなり、結果として高い価格で落札されることになります。
不当な取引制限での独占禁止法違反行為を行なった場合、違反を行なった者には５年以下の懲役または５００万円以下の罰金が、法人には５億円以下の罰金が科される可能性があります。

独占禁止法違反事件で刑事事件となるのは、犯則調査手続が行われる場合です。
公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合には、事件関係人の営業所へ立ち入り検査や関係者からの事情聴取等の犯則調査を行います。
公正取引委員会が刑事処分を求めて告発を行う事案は、
①一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格カルテル、供給量制限カルテル、市場分割協定、入札談合、共同ボイコット、私的独占その他の違反行為で、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられるような悪質かつ重大な事案、
②違反を犯復して行なっている事業者・業界、排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち、公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案
とされています。
犯則調査の結果、犯則の心証を得た場合には、検事総長への告発が行われます。

兵庫県宝塚市の入札談合事件で独占禁止法違反の疑いで刑事告訴されてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。

兵庫県加西市の無免許運転事件で逮捕　道路交通法に精通する弁護士

2017-12-19

兵庫県加西市の無免許運転事件で逮捕　道路交通法に精通する弁護士

兵庫県加西市に住むAさんは、無免許で車を運転したとして、道路交通法（無免許運転）の疑いで、兵庫県加西警察署に逮捕されました。
Aさんは、約５０年間前に教習所に通ったが、試験に落ちたため、その後は無免許で運転していたことを認めています。
（フィクションです）

【長期にわたる無免許運転】
何十年もの間、無免許で車を運転した、という事件を最近何度か報道されています。
そんな長期間、どうしてバレなかったのか？と疑問に思いますよね。
日常的に無免許運転を続けていたとしても、事故を一度も起こすことがなく安全運転に徹していたのであれば、警察に免許証の提示を求められることもなかったのであれば、無免許運転の発覚が遅れる要因となったのかもしれません。
また、昔免許取り消し処分になって以降、再取得せずに長期間、無免許運転を続けていた事例もあります。
しかし、遅かれ早かれ、無免許運転はバレますし、そうなれば刑事罰の対象となる可能性もあります、

【道路交通法違反～無免許運転～】
無免許運転は、道路交通法によって禁止されています。
道路交通法第６４条１項：何人も、第８４条第１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。
つまり、無免許運転とは、公安委員会の免許を受けずに自動車等を運転することです。
無免許運転は、免許を取得したことがない場合だけでなく、免停中の場合、免許を持っていたけれど執行してしまった場合にも該当します。
無免許運転については、２０１３年の道路交通法の改正により、罰則が強化されるとともに、無免許運転を容認・助長する車両提供者や同乗者に対する罰則が定められました。
また、２０１３年の自動車運転致傷行為処罰法の新設により、無免許運転で人身事故を起こした場合には、法定刑が加重されることになっています。
無免許運転の刑罰は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
初犯の無免許運転は、略式裁判による罰金となることが多いようです。
しかし、無免許運転の回数や期間によっては正式裁判となる可能性もあります。

兵庫県加西市の無免許運転事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
道路交通法違反事件にも精通した刑事事件専門の弁護士が、対応させていただきます。
（兵庫県加西警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県神戸市東灘区の痴漢事件で弁護士　略式裁判で罰金刑

2017-12-17

兵庫県神戸市東灘区の痴漢事件で弁護士　略式裁判で罰金刑

兵庫県神戸市東灘区に住むAさんは、電車内で被害女性に痴漢行為を行なったとして、駅員室に連れていかれました。
その後、東灘警察署に連行され、取調べを受けた後、身柄解放されました。
結局、略式裁判で罰金刑となったAさんは、ちきんと弁護士を付けて被害女性との示談をおこなっていればと後悔しています。
（フィクションです）

【痴漢事件での弁護活動～被害者との示談成立～】
痴漢行為は、その形態により、迷惑防止条例違反となるか、強制わいせつ罪となるか異なります。
簡単に言うと、衣類の上から身体を触る場合には、前者に該当することになります。
迷惑防止条例違反の痴漢事件では、一定の人物を狙って複数回痴漢行為を繰り返す等の悪質な場合は別として、犯行を認める場合には逮捕されず任意捜査として検挙され、取調べ後に解放されることも多くなっています。
このように痴漢を認めているにもかかわらず、逮捕されないケースとしては、初犯であり、身元がしっかししており逃亡の恐れがないこと、前科等がないこと、反省していることなどの要素がある場合です。
身柄拘束はされなかったものの、捜査は継続し、事件が検察に送致されると、検察は起訴するかどうかの終局処分を行います。
検察が被疑者を起訴しないとする処分を不起訴処分と言います。
検察が起訴・不起訴の判断をするにあたり、被害者との示談が成立しているかどうかを重視します。
ですので、痴漢事件を起こしてしまった場合には、事件解決にもっとも効果的な方法は、被害者との示談を成立させることです。
被害者との示談は、痴漢事件における弁護に非常に有効ではありますが、被害者が加害者に対して強い拒絶感や処罰感情を有している場合が多いです。
その場合、加害者やその家族が直接被害者と示談交渉を行なえば、被害者の感情を逆なでし逆効果となってしまう恐れがあります。
示談交渉に関しては、痴漢事件を始めとした性犯罪事件に豊富な経験を持つ弁護士に任せることにより、加害者の真摯な謝罪を被害者に伝え、被害者の気持ちや立場に配慮した示談交渉を粘り強く進めることができます。
残念ながら、犯行形態も悪質でなく、初犯であり犯行を認め反省している場合であっても、被害者との示談が成立しなければ、迷惑防止条例違反の痴漢事件では、罰金刑となることもあります。

兵庫県神戸市東灘区市の痴漢事件でご家族・ご友人が刑事事件に巻き込まれてしまいお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
痴漢事件を多く取り扱った実績のある刑事事件専門の弁護士が、不起訴処分獲得を目指して、被害者との示談交渉に取り組みます。

兵庫県神戸市西区の迷惑防止条例違反事件で弁護士　嫌がらせ行為で略式命令

2017-12-16

兵庫県神戸市西区の迷惑防止条例違反事件で弁護士　嫌がらせ行為で略式命令

兵庫県神戸市西区の会社に勤務するAさんは、不倫関係にあった同僚Bさんの妻に対し、中傷の手紙や無言電話などの嫌がらせ行為を繰り返したとして、兵庫県神戸西警察署に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
Aさんは簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受けました。
（フィクションです）

【いやがらせ行為は犯罪～迷惑防止条例違反～】
ある特定の人物に対して、妬みや恨みから、嫌がらせを行うことは、その程度の差はあれ、よくあることでしょう。
しかし、嫌がらせ行為が、迷惑防止条例違反に該当し、刑罰の対象となることがあります。
兵庫県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（通称：迷惑防止条例）では、以下のように「嫌がらせ行為」を禁止しています。
「何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、執拗に又は反復して行う次に掲げる行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律第２条第３項に規定するストーカー行為を除く。以下「嫌がらせ行為」という）をしてはならない。
（１）つきまとい、待ち伏せし、進路に立ち塞がり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、又は住居等に押しかけること（身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。次号から第４号までにおいて同じ。）
（２）その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
（３）面会その他の義務のないことを行うことを要求すること。
（４）著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
（５）電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールその他の電気通信の送信をすること。
（６）汚物、動物の姿態その他の著しく深い若しくは嫌悪の情を催させるような物又は当該情を催させるようなものを視覚若しくは聴覚により認識することが出来る方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
（７）その名誉を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物若しくはその性的羞恥心を害するものを視覚若しくは聴覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
これらの「嫌がらせ行為」は、ストーカー規制法で定められている８つの「つきまとい等の行為」を引用していますが、ストーカー事案と異なり、犯行動機に「好意の感情」は必要ではなく、正当な理由なく、執拗または反復して行われる「嫌がらせ行為」を禁止し、ストーカー規制法よりも適用範囲が広くなっています。
上記ケースのように、不倫相手の妻という特定の相手に、中傷の手紙や無言電話を繰り返す行為は、「嫌がらせ行為」の第５号及び７号に該当し、迷惑防止条例違反となる可能性があります。
迷惑防止条例違反の法定刑は、６ヵ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
常習の場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となります。

兵庫県神戸市西区の嫌がらせ行為での迷惑防止条例違反事件でご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に今すぐお問い合わせ下さい。
（兵庫県神戸西警察署までの初回接見費用：３７，４００円）

兵庫県丹波市の往来妨害事件で逮捕　刑事事件なら今すぐ弁護士に相談

2017-12-15

兵庫県丹波市の往来妨害事件で逮捕　刑事事件なら今すぐ弁護士に相談

兵庫県丹波市にある自宅前の路地に植木鉢などを置き住民らの交通を妨げたとして、Aさんは兵庫県丹波警察署に往来妨害容疑で逮捕されました。
妨害していた道は、Aと近隣住民の共同所有となっていましたが、Aは自分の土地だと容疑を否認しています。
（フィクションです）

【往来妨害罪って何？】
あまり聞き慣れない罪名ですが、「往来妨害罪」とは一体どのような犯罪なのでしょうか。

「往来妨害罪」は、その保護法益を交通機関の安全とし、交通安全を害する行為は、交通機関の高速度化、大型化とあいまって、不特定多数の国民の生命・身体・財産に対する危険に直結します。
刑法第１２４条は、「陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
「往来妨害罪」の客体は、「陸路、水路又は橋」です。
いずれも「公共の用に供されてるもの」であることを要し、公有か私有かは問いません。
「陸路」とは、公衆の往来に供する陸上の通路（鉄道は除く）を言い、「水路」とは、船舶の航行に供する河川、運河、港口のことで、「橋」とは、公衆の往来に供する河川など水路上に架設させる橋、陸橋、桟橋（汽車、電車のためのものは除く）を言います。
また、「往来妨害罪」の対象行為は、「損壊」または「閉塞」することです。
「損壊」は、物理的に破壊してその効用を失わせることを言い、「閉塞」は、陸上の通路に障害物を設け、該通路による往来の不能または危険を生じさせることを指します。
「往来妨害罪」は具体的危険犯であり、特にその行為の結果往来の妨害となる危険状態を発生せしめることが要りますが、誰かが現実に通行を妨害されたということは必要ではありません。

これらを基に、上のケースを見ていくと、問題となった道路が共同所有の私道であったとしても、それが事実上、不特定又は多数の人が通行に用いているのであれば、その道に植木鉢などを置いて、その通路の効用を阻害して往来の危険を生じさせたとみることは出来るでしょう。

些細な近隣トラブルから刑事事件に発展してしまうことも少なくありません。
兵庫県丹波市の往来妨害事件でご家族・ご友人が逮捕されてしまった、近隣トラブルで刑事事件に発展してしまいお困りであれば、刑事事件を専門とする弁護士が多数所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
早期に弁護士に相談・依頼し、捜査機関での取調べ対応に関する適切なアドバイスや被害者対応等を行うことで、刑事事件の早期解決の可能性を高めます。

兵庫県高砂市の盗撮事件　わいせつ電磁的記録媒体陳列で刑事事件専門の弁護士

2017-12-14

兵庫県高砂市の盗撮事件　わいせつ電磁的記録媒体陳列で刑事事件専門の弁護士

公衆浴場の男湯で盗撮したわいせつ画像を動画共有サイトに投稿したとして、兵庫県高砂警察署は、わいせつ電磁的記録媒体陳列の容疑で兵庫県高砂市に住むAさんを逮捕しました。
（産経WEST　２０１７年１２月４日２２時５８分掲載記事を基にしたフィクションです）

【わいせつ電磁的記録媒体陳列罪とは？】
わいせつ電磁的記録媒体陳列罪は、刑法１７５条に規定されているわいせつ物頒布等の罪に含まれる犯罪です。
刑法１７５条は「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、２年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする」と規定しています。
ここで言う「わいせつ」とは、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいう」と理解されています。（最判昭２６・５．１０）
「電磁的記録」とは、電子的方法、磁気的方法、その他人の知覚をもって認識できない方法によって作られ、電子計算機による情報処理の用に供されているものを言います。
コンピュータで処理可能なデジタルデータのことを指します。
「電磁的記録媒体」とは、電磁的記録を保存するためのフロッピーディスクやCD-ROM、USBメモリ、SSD、HDDなどのコンピュータ用メディアや、キャッシュカードの時期部分などを言います。
また、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の行為である「公然と陳列する」とは、不特定または多数人が認識しうる状態におくことを言います。
ですので、動画共有サイトにわいせつ画像を投稿する行為は、そのサイトに不特定多数の人がアクセスし見ることが出来る状態にしているので、「公然と陳列する」行為に該当するでしょう。

わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の法定刑は、２年以下の懲役または２５０万円以下の罰金若しくは科料、又は懲役及び罰金の併科となっています。

兵庫県高砂市の盗撮事件でわいせつ電磁的記録媒体陳列の容疑で、ご家族の方が逮捕されてお困りであれば、今すぐ刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
刑事事件に精通した弁護士が留置先に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させて頂きます。
ご本人から事件の詳細について聞いたうえで、取調べ対応や今後の見通しなどを丁寧に説明致します。
（兵庫県高砂警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県宍粟市の自殺幇助事件で逮捕　刑事事件で弁護士に相談

2017-12-12

兵庫県宍粟市の自殺幇助事件で逮捕　刑事事件で弁護士に相談

Aさんは、兵庫県宍粟市の河川敷で、ネットで知り合った男性と車の中で練炭を使い心中しようとしました。
通りがかりの男性が異変に気付き、兵庫県宍粟警察署に通報したことにより事件が発覚しました。
Aさんは意識があり市内の病院に搬送され、体調が回復した後、自殺幇助の容疑で逮捕されました。
（産経ニュース　２０１７年１１月１０日１０時９分掲載記事を基にしたフィクションです）

【他人と自殺を図ったが生き残ったら犯罪に？～自殺幇助とは～】
残念ながら、テレビや新聞での「自殺」に関するニュースが絶えません。
いじめや貧困、ストレスなど、生きて行くことが苦痛で、自ら死を選択する。
「自殺」行為自体は、犯罪ではありません。
しかし、「自殺」を手助けする行為は犯罪となります。
刑法第２０２条は、「人を幇助してじさつさせる」行為を自殺ほう助罪として規定しています。
ここで言う「人」とは、自殺の意味を理解し、自由な意思決定能力を有する者であることを必要とします。
意思の能力を欠く幼児や心神喪失者を自殺させる行為や、強制により自殺させる行為は、殺人罪の間接正犯に該当することになります。
また、「幇助」とは、すでに自殺の決意ある者に対して、その自殺行為を援助し、自殺を容易にさせることを言います。
上のケースでは、自殺意思のある男性と車の中で練炭をたき、一酸化中毒で自殺できるようにした点で、自殺幇助罪が成立することになります。

しかし、被疑者も自殺するつもりだったが、自殺できずに生き残った場合にも、自殺幇助罪が成立するのでしょうか。
過去の裁判例では、その場合にも自殺幇助罪が認められています。

自殺幇助罪の法定刑は、６月以上７年以下の懲役または禁錮となっています。

兵庫県宍粟市の集団自殺で自殺幇助の容疑でご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
刑事事件に精通する弁護士が、事件の特色に基づき適切な弁護活動を行います。
（兵庫県宍粟警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

兵庫県加古川市の傷害事件で逮捕　不起訴獲得に動く弁護士

2017-12-11

兵庫県加古川市の傷害事件で逮捕　不起訴獲得に動く弁護士

兵庫県加古川市の駅構内で、酔っぱらっていたAさんは、駅員を殴って怪我をさせてしまいました。
通報を受けて兵庫県加古川警察署から駆け付けた警察官に傷害の容疑で逮捕されました。
酔いが冷めたAさんは、自分の軽率な行為を反省し、なんとか不起訴にならないかと弁護士を探しています。
（フィクションです）

【不起訴とは？】
「起訴」とは、「公訴の提起」とも言い、裁判所に対して審判を求める意思表示のことです。
一方、「不起訴」とは、起訴されないことです。
検察官は、終局処分として、起訴処分か不起訴処分を決定します。
不起訴処分には、以下の３種類の理由があります。
①嫌疑なし：事件が罪とならない場合
②嫌疑不十分：犯罪の嫌疑が不十分であるか全くない場合
③起訴猶予：被害者が犯罪を起こしたことは確実であるが、犯罪自体が軽い、本人が深く反省している、被害者と示談による和解が済んでいる、などの事情を考慮して不起訴にする場合。
不起訴処分となったもののうち９０％以上が③起訴猶予によるものとなっています。
不起訴処分となれば、裁判にかけられることはありませんし、前科も付きません。
身体拘束されている場合には、すぐに釈放されます。

【不起訴獲得のためには】
不起訴処分獲得には、刑事事件に強い弁護士による迅速な弁護活動が必要となるでしょう。
例えば、弁護士は、被疑者に有利な情報の収集に奔走し、その情報をもって捜査機関に不起訴処分が妥当であることを主張したり、被害者との示談交渉を行います。
前述のように、不起訴処分の理由のほとんどは起訴猶予となっています。
よって、被疑者段階では、起訴猶予による不起訴を獲得するための弁護活動が基本となります。
起訴猶予となる理由は、被害や罪が重大ではない、被害弁償が済んでいる、被害者の処罰感情が乏しい、前科前歴がない、反省している、再犯のおそれが低い等が挙げられます。
これらを踏まえると、起訴猶予を目指した弁護活動は、
①被害の程度についての弁護：被害の程度が処罰を受ける程ではないことを主張します。
②被害者に対する弁償及び示談：被害者との示談は加害者やその家族が直接行うことはあまり得策であるとは言えません。被害者が加害者やその家族と直接会うことを嫌がることが多いからです。
③再犯のおそれが低いことを主張する：加害者が反省していることや再犯防止のための環境が整っていることを示します。

兵庫県加古川市の傷害事件で、ご家族やご友人が逮捕されてしまった、不起訴にならないかと不安に思っていらっしゃるのであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
刑事事件は時間との勝負です。
刑事事件に豊富な経験と知識を有する弁護士が、迅速かつ適切に弁護致します。
（兵庫県加古川警察署までの初回接見費用：３９，３００円）

兵庫県三田市の金塊密輸事件で逮捕　関税法違反に強い弁護士

2017-12-09

兵庫県三田市の金塊密輸事件で逮捕　関税法違反に強い弁護士

兵庫県三田市に住むAさんは、金塊を密輸したとして、関税法違反などの疑いで兵庫県三田警察署に逮捕されました。
Aさんは容疑を認めており、関税法違反事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

【関税法違反事件～横行する金塊密輸～】
近年、海外から金塊を密輸する事件が急増しています。
財務省によれば、今年の６月までの１年間で、金塊密輸による脱税額が過去最高の約８億７０００万円に上っています。
なぜ、金塊密輸が横行しているのでしょうか。
海外から日本に２０万円を超える金塊を輸入する際には免罪範囲を超えるので消費税を支払う必要があります。
しかし、金塊密輸の持ち込み時に求められる消費税（８％）の納付を免れると、国内の業者に転売する際に消費税分を上乗せした価格で買い取ってもらえるため、その消費税分の利益を得ることが出来るからです。
１億円分の金塊を密輸すれば、転売時には１億８００万円が手に入るので、８００万円もの利益が得られることになります。
金塊の密輸については、消費税法違反（消費税脱税）、地方税法違反（地方消費税脱税）、及び税関法違反（無許可輸出入罪）の３罪が成立することになります。
法定刑は、消費税法及び地方税法違反については１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又はその併科、関税法違反については、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はその併科となっています。

金塊密輸事件のほとんどは、空港で検挙され、関税法違反などに基づいて金塊はその場で押収されます。
検挙後は、税関職員による犯則調査が行われ、処分が決定されます。
行政上の制裁としての通告処分（罰金に相当する金額を全館に納付すべき旨の通告）を行うことになりますが、密輸した金塊の量が多かったり、犯行が悪質な場合等、事犯の情状が懲役の刑に処すべきものであるとき等は、税関は捜査機関に告発することになります。

金塊自体は違法なものではないので、アルバイト感覚で一般人が運び屋を行い、空港の税関で検挙される、その後の調べで国内の主犯格が逮捕されるケースが多いようです。
兵庫県三田市の金塊密輸事件で関税法違反の疑いでご家族やご友人が逮捕されてしまった場合には、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
刑事事件はスピード勝負です。
刑事事件を専門とする弁護士が最短当日に接見を行います。
（兵庫県三田警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

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