Archive for the ‘暴力事件’ Category
兵庫県川西市のパワハラで刑事事件 被害届取下げに動く弁護士
兵庫県川西市のパワハラで刑事事件 被害届取下げに動く弁護士
パワハラで刑事事件に発展する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県川西市にある会社に勤めるＡさんは、部下だったＶさんに対して、仕事で失敗するたびに、「ばか」「会社辞めろ」等の暴言を吐いたり、椅子を蹴り飛ばすなどの行為を行っていました。
Ｖさんは、会社にＡさんからのパワハラを訴えましたが、なかなか対応しないことに苛立ちを覚え、兵庫県川西警察署に被害届を出しに行きました。
（フィクションです）
パワハラで刑事事件に
パワハラが社会問題となっている昨今ですが、パワハラ行為が刑事事件に発展することもあるのです。
そもそも、パワハラとは、パワーハラスメント（Power Harassment）の略語で、社会的な地位の強い者が、その権力や立場を利用した嫌がらせのことを指します。
職場におけるパワハラは、職務上の地位や人間関係などの職場における地位の優位性をバックに、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為であると言われています。
業務の適正な範囲とは、一概に線引きすることは難しいものです。
パワハラを行っていたとされる者にとっては、部下を叱咤激励していたに留まり、業務上必要な指示や注意の範囲内だったと認識しているケースも多く見受けられます。
しかし、パワハラとされている行為の内容によっては、行った者に対して刑事責任が問われることになります。
例えば、特定個人に対して誹謗・中傷・差別的発言を行うと「名誉棄損罪」や「侮辱罪」に、暴行を働いたのであれば「暴行罪」、その結果怪我を負わされたり精神疾患にかかったのであれば「傷害罪」に該当する可能性があります。
職場でのパワハラは、通常その会社でまず対処されることになりますが、被害者が警察に被害届を出すと、刑事事件に発展してしまうこともあります。
刑事事件となると、警察の取調べを受けることになりますし、様々な面で不利益が生じることになります。
そのような事態を回避するためにも、事件発覚後すぐに被害者対応を行うことが大切です。
被害届提出前に、被害者と示談することが出来れば、刑事事件化を阻止できます。
被害届が出された後であれば、早期に示談を締結し、被害届を取下げてもらえれば、捜査機関も捜査を終了し、不起訴となるなど早期事件解決につながります。
被害届を提出され刑事事件の加害者となりお困りであれば、刑事事件を専門に取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
兵庫県加東市の傷害致死事件 正当防衛で無罪 刑事事件専門弁護士
兵庫県加東市の傷害致死事件 正当防衛で無罪 刑事事件専門弁護士
違法性阻却事由である正当防衛について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県加東市で、同僚Ｖさんと口論になり、顔などを複数回殴って死亡させたとして、Ａさんは傷害致死容疑で神戸地方検察庁に起訴されました。
裁判員裁判で、神戸地方裁判所は、暴行が正当防衛の程度を超えたことが証明されていないとして無罪を言い渡しました。
（実際に合った事件を基にしたフィクションです）
違法性阻却事由と正当防衛
犯罪とは、「構成要件に該当する、違法かつ有責な行為」をいいます。
つまり、犯罪となるには、①構成要件に該当すること、②違法であること、③責任があること、これら全ての要件を充たしている必要があります。
要件①の「構成要件」というのは、法律で犯罪として定められた行為の類型をいいます。
例えば、殺人罪であれば、「人を殺した」行為が必要となり、動物を殺す行為については殺人罪の構成要件に該当しないことになります。
次に、犯罪であるというためには、構成要件に該当する行為が「違法」でなければなりません。
構成要件に該当する行為を行ったにもかかわらず、違法性を失わせる特段の事情、つまり、違法性阻却事由が認められると、犯罪にはならないことなります。
この違法性阻却事由の一つに、「正当防衛」があります。
正当防衛とは、「急迫不正の侵害」に対して、「自己又は他人の権利を防衛するため」「やむを得ずにした行為」をいいます。
①急迫不正の侵害：不正の侵害とは、相手の行為が違法性を有する権利侵害行為であり、その権利侵害行為が切迫していることです。
②自己又は他人の権利を防衛する：上記の急迫不正の侵害に対して、自分や他人の権利を守るために行う必要があります。この点、防衛の意思があったことも要件とされており、客観的な状況から当該意思が認められるか否かが判断されます。
③やむを得ずした行為：防衛のために行った行為が、必要でありかつ相当であったことが必要です。後者の相当性については、侵害の危険を回避するために行った防衛行為が、防衛のために必要最小限度のものであったといえるかという判断基準です。
以上のような要件に該当し、正当防衛が成立し、違法性が阻却された場合には、犯罪とはなりません。
逆に言うと、正当防衛を主張しても、認められなければ犯罪成立となります。
傷害致死事件を含めた刑事事件で、自身の行為が正当防衛になるのではないかとお悩みであれば、一度刑事事件専門の弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。
刑事事件に関する法律相談は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
兵庫県篠山市の逮捕監禁事件で逮捕 年齢切迫の少年事件で弁護士
兵庫県篠山市の逮捕監禁事件で逮捕 年齢切迫の少年事件で弁護士
年齢切迫の少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県篠山市に住むＡくん（１９歳）は、知人男性を車の中に閉じ込めたうえで、暴行を加えて怪我を負わせたとして、兵庫県篠山警察署に逮捕監禁・傷害の疑いで逮捕されました。
Ａくんは、２０歳の誕生日が１か月後に迫っており、今後どのような流れになるのか心配しています。
（THE SANKEI NEWS ２０１８年１１月２１日１８時４７分掲載記事を基にしたフィクションです）
年齢切迫の少年事件
２０歳未満の者が犯罪行為を行った場合、少年法が適用され、原則として全ての事件が家庭裁判所に送られ、家庭裁判所が処分を決定することになります。
しかし、２０歳に達している者について家庭裁判所は処分を下すことが出来ませんので、その場合には、事件は検察庁に送られ、成年の刑事事件の手続に基づいて処理されることになります。
身柄事件の場合、通常、逮捕されてから家庭裁判所に事件が送られるまで、１３日（勾留延長されれば２３日）かかり、家庭裁判所送致後に観護措置がとられると、送致から約１か月で処分を決定する少年審判が開かれます。
在宅事件であれば、特段期限が定められていないため、身柄事件の場合よりも、事件終了までにより時間がかかります。
ですので、上の事例のように、２０歳の誕生日が１か月後に迫っているケースでは、審判の時点では成人になっている可能性があります。
このように、家庭裁判所送致時に２０歳となる時期が迫っている事件を「年齢切迫」事件といいます。
年齢切迫事件は、成年に達する前に、家庭裁判所が刑事処分相当として検察庁に事件が逆送される、或いは、保護処分相当として少年審判を早期に行うなどが行われる可能性があります。
検察庁に逆送されてしまえば、起訴され前科が付く可能性もあり、保護処分が受けれず、少年が教育的な処遇を受ける機会を失うといったデメリットがあります。
一方、収容を伴う重い保護処分となる可能性が高く、逆送であれば罰金刑や執行猶予が見込まれる場合には、少年や保護者が逆送を希望する場合もあります。
少年事件になった場合、成年の刑事事件となった場合、それぞれの処分見込み、そして、そのメリット・デメリットをしっかりと理解した上で、適切な弁護活動を行う必要があります。
事件内容によって対応は異なりますので、まずは、少年事件・刑事事件に強い弁護士にご相談されるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
お子様が逮捕監禁事件で逮捕された、年齢切迫事件となりそうだとお困りの方は、今すぐ弊所にご相談ください。
兵庫県三木市の体罰事件で刑事告訴 被害者対応に強い弁護士に相談
兵庫県三木市の体罰事件で刑事告訴 被害者対応に強い弁護士に相談
体罰事件で刑事告訴された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県三木市の学校で運動部に所属するVさんは、顧問のAさんから暴言やボールをぶつけられる等の暴行を受けていたと、両親に相談しました。
Vさんの両親は、Aさんや学校との話し合いを持ちましたが、納得いく対応が見られず、兵庫県三木警察署に刑事告訴する旨を学校側に伝えました。
Aさんは、どう対応すべきか刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
部活動における指導？体罰？暴行事件
学校の部活動において、顧問やコーチから厳しい指導を受けることがあります。
多くの場合は、指導者が生徒の技術面や精神面を鍛える・改善する目的で行われ、生徒もその気持ちを受け止め信頼関係が構築されているでしょう。
しかし、行き過ぎた指導が行われ、指導者からの一方的な体罰であると判断される場合もあります。
学校教育法は、校長や教員が、教育上必要がある場合には、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒・学生に懲戒を加えることができると定めています。
教員が、児童や生徒に対して、戒めるべき言動を再び繰り返させないために行う行為や制裁を「懲戒」といいます。
懲戒には、事実行為としての注意・警告・叱責・説諭・訓戒や法的効果をもたらす訓告・停学・退学の処分があります。
このような懲戒を加えることは認められていますが、体罰を加えることは禁止されています。
文部科学省によれば、「身体に対する侵害」及び「肉体的苦痛を与える懲戒」が体罰に該当するものとしています。
認められる懲戒と体罰の明確な境界の線引きは容易ではないと言えますが、教育的必要性の範囲を逸脱した暴力行為は、懲戒ではなく体罰と判断されるでしょう。
体罰を児童・生徒に加えた教員は、刑事上の責任を負う可能性があります。
体罰問題が刑事事件化するきっかけの一つに、被害者からの刑事告訴が考えられます。
被害者や被害者の法定代理人などが、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める意思表示のことを「刑事告訴」といいます。
刑事告訴された場合、被害者と示談を成立させることで事件化を回避、或いは不起訴処分獲得の可能性を高めることができます。
事件内容によって対応方法も異なりますので、まずは刑事事件に強い弁護士に相談されるのがよいでしょう。
兵庫県三木市の体罰事件で刑事告訴されそうだ、されてしまいお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
兵庫県丹波市の強要未遂事件で弁護士 示談成立で早期事件解決
兵庫県丹波市の強要未遂事件で弁護士 示談成立で早期事件解決
強要未遂事件での弁護活動（示談交渉）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
SNSで知り合った女子高生に、「会いに来ないと性行為の動画をばらまく」などとメッセージを送り、性行為を強要しようとしたとして、兵庫県丹波警察署は、会社員のAさんを強要未遂容疑で逮捕しました。
Aさんは容疑を認めており、被害者と示談してくれる弁護士を探しています。
（THE SANKEI NEWS ２０１８年１１月７日９時１６分掲載記事を基にしたフィクションです）
強要未遂事件における弁護活動～示談交渉～
刑法第２２３条（強要）
１ 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴力を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３ 前２項の罪の未遂は、罰する。
上記ケースにおいて、被害者である女子高生に対して、「性交渉の動画をばらまく」という被害者の名誉に対し害を加える旨を伝えているわけですから、人を畏怖するにたりる害悪の告知であると考えられ、この行為は「脅迫」に当たるでしょう。
また、「脅迫」して、性交渉という義務のないことを行わせる行為は、「強要」を成立させると考えれます。
しかし、脅迫を加えたが、相手方が義務のないことをしなかった場合には、「強要未遂」となります。
強要罪の場合、未遂も処罰の対象となりますが、未遂の場合は刑が減軽される可能性があります。
強要未遂事件にように被害者がいる事件においては、被害者との示談成立が早期事件解のキーポイントとなります。
ですので、早期に刑事事件に強い弁護士に相談・依頼し、被害者との示談交渉をすすめることが重要です。
被害者は、通常加害者やその家族と直接連絡をとることに消極的である場合がほとんどですが、弁護士限りでは話を聞いてもいいとおっしゃることが多いのです。
示談を成立させて早期に事件を解決したいとお悩みであれば、今すぐ刑事事件を数多く取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
詳しくは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
兵庫県加古川市の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放を弁護士に依頼
兵庫県加古川市の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放を弁護士に依頼
公務執行妨害事件で逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県加古川市の市役所の窓口で、税金の支払いを巡り口論になり、カッとなったＡさんは対応していた職員に持っていた携帯電話を投げつけました。
現場を目撃した他の職員が１１０番通報し、兵庫県加古川警察署から駆け付けた警察官はＡさんを公務執行妨害容疑で現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
公務執行妨害事件
公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加える犯罪を「公務執行妨害罪」といいます。
本罪の保護法益は、公務員によって執行される「職務」であって、公務員を特別に保護するものではありません。
ここでいう「職務」とは、必ずしも権力的・強制的なものであることが必要ではなく、ひろく公務員が取り扱う事務全般が含まれるとされています。
また、職務遂行に対して加えられる「暴行」は、公務員の身体に対して直接・間接を問わずぐ法な攻撃を加えることを意味します。
上記の事例のように、公務員である市役所職員が窓口で来客を相手に仕事をしている最中に、掲載電話を投げつける暴行を加えて、その仕事を中断させたのであれば、公務執行妨害罪が成立する可能性があるでしょう。
公務執行妨害罪の法定刑は、３年以下の懲役・禁錮又は５０万円以下の罰金です。
公務執行妨害事件で逮捕されてしまった場合、早期身柄解放のために、被疑者本人がきちんと反省していることや、一時的な感情で行ってしまった犯行であること、家族や職場の監督が十分期待でき罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを、客観的な証拠とともに主張することが重要です。
逮捕後、勾留されてしまうと、検察官が勾留請求した日から原則１０日、延長されると最大で２０日間身柄が拘束されることになります。
長期の身柄拘束から生じる不利益は非常に大きいと言えます。
このような事態を回避するためにも、逮捕されたらすぐに弁護士に依頼し、身柄解放活動を行うことが重要です。
兵庫県加古川市の公務執行妨害事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、今すぐ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（加古川警察署までの初回接見費用：３９，３００円）
兵庫県三田市の傷害事件で逮捕 少年事件専門の弁護士に相談
兵庫県三田市の傷害事件で逮捕 少年事件専門の弁護士に相談
少年による傷害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県三田市に住む男子高校生Ａくん（１５歳）は、市内の公園で知り合いの男子高校生に暴行を加え、全治６か月の怪我を負わせたとして、兵庫県三田警察署に傷害の疑いで逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡくんの両親は、どう対処すればよいかわからず、少年事件に詳しい弁護士に相談の電話を入れました。
（フィクションです）
少年事件における傷害事件
傷害罪とは、人の身体に傷害を負わせる犯罪です。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰則です。
成人の刑事事件では、逮捕・勾留された後に、警察官が被疑者を起訴するか否かを決定し、起訴された場合には、略式手続で略式命令を受けて罰金刑となるか、公判を経て有罪・無罪の判決が言い渡されます。
しかし、２０歳未満の者が傷害事件を起こした場合、成人の刑事手続ではなく、少年法に基づく手続がとられることになります。
２０歳未満の者が起こした事件を「少年事件」といいます。
少年が傷害事件を起こした場合、少年であっても捜査機関によって逮捕され、身柄が拘束される可能性があります。
少年事件においても、逮捕から家庭裁判所に送致されるまでの段階は、原則、成人の刑事手続が準用されます。
しかし、少年事件において、検察官は「勾留に代わる観護措置」をとることができます。
「勾留に代わる観護措置」とは、少年の身柄を警察署ではなく少年鑑別所に収容する措置のことです。
この措置は１０日間と決まっており、最大２０日間となる可能性がある勾留の場合よりも短くなってはいるのですが、家庭裁判所に送致された後、そのまま観護措置がとられ、引き続き少年鑑別所での収容となるのが実務上の扱いとなっています。
家庭裁判所に送致されると、調査・審判を経て、家庭裁判所の裁判官は少年の更生に適した処分を決定することになります。
送致後、家庭裁判所は、少年を少年鑑別所に終了する観護措置をとることができ、送致前に身柄拘束されていた場合はもとより、拘束されていなかった場合でも、その必要性があると判断されれば、少年鑑別所に収容されることもあります。
少年事件の事案によって、どのような流れが予想されるのかは異なりますので、一度少年事件に精通する弁護士に相談されるのがよいでしょう。
少年が逮捕されている場合には、弁護士が直接留置先に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
まずは、０１２０－６３１－８８１へお問い合わせください。
兵庫県朝来市の殺人未遂事件で逮捕 殺意の有無を争う刑事事件に強い弁護士
兵庫県朝来市の殺人未遂事件で逮捕 殺意の有無を争う刑事事件に強い弁護士
殺人・殺人未遂罪における故意（殺意）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県朝来市で、別れ話でトラブルになった交際相手の女性を車のボンネットに乗せたまま走行したとして、兵庫県朝来警察署は会社員のＡさんを殺人未遂容疑で逮捕しました。
Ａさんは、「女性がボンネットにしがみついてきたので、そのまま発進したが、何回か停止した。女性が降りなかっただけ」と容疑を否認しています。
（毎日新聞 ２０１８年１０月２４日１９時４４分掲載記事を基にしたフィクションです）
殺人・殺意人未遂事件～故意の有無～
「殺人罪」とは、人を殺す犯罪のことです。
本罪の法定刑は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役と、非常に重い罪です。
本罪が成立するためには、人を殺すという行為だけでなく、「故意」つまり「殺意」が必要となります。
ここでいう「殺意」とは、人が、殺人の手段となる行為により、死の結果が発生可能であることを認識していればよく、未必的なものでも、条件付きのものでもよいと理解されます。
つまり、「殺意」が認められるためには、結果の発生に対する認識・容認が必要というわけです。
「殺意」の有無は、①凶器の種類、②行為態様、③創傷の部位・程度等といった客観的な事情を重視しつつ、④動機の有無、⑤犯行前・犯行時の言動、⑥犯行後の行動等を総合して判断されます。
このような要素を考慮した結果、加害者が、自身の行為によって被害者が死んでしまうかもしれない認識していたのであれば、「殺意」があったものと判断されることになります。
「殺人未遂罪」は 殺人行為に着手したが成し遂げなかった場合に成立する犯罪です。
殺人未遂罪の法定刑は、殺人罪と同じですが、未遂犯として減軽される可能性があります。
「殺意」が認められなかった場合には、殺人罪や殺人未遂罪は成立しません。
犯行当時に被害者を殺す意志が無かったことを客観的な証拠をもって説得的に主張していかなければなりません。
殺人未遂の容疑がかけられていたとしても、殺意が認められなければ殺人未遂罪は成立せず、刑が軽い傷害罪として成立することもあります。
そのような弁護活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
兵庫県朝来市の刑事事件でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談下さい。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。
兵庫県神崎郡神河町の殺人事件 少年事件専門弁護士で逆送回避
兵庫県神崎郡神河町の殺人事件 少年事件専門弁護士で逆送回避
少年事件における逆送について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県神崎郡神河町に住む少年Ａくん（１５歳）は、口論から父親を包丁で刺してしまいました。
Ａくんの家族がすぐに１１９番通報し、父親は病院へ搬送されましたが、間もなく死亡が確認されました。
Ａくんは、兵庫県福崎警察署から駆け付けた警察官に殺人容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
少年事件における逆送とは
少年事件は、原則すべての事件が、捜査機関による捜査終了後に家庭裁判所に送られます。
家庭裁判所に送致されると、調査・審判を経て、家庭裁判所の裁判官が終局決定を行います。
その終局決定には、不処分、保護処分、都道府県知事・児童相談所長送致の他に、「検察官送致」があります。
その「検察官送致」を通常「逆送」と呼びます。
逆送とは、家庭裁判所が、少年に保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であると判断した場合に、検察官に事件を送致する旨の決定のことです。
この決定により、保護処分手続から成人と同様の刑事手続へと移行することになります。
逆送には以下の２種類があります。
①刑事処分相当逆送
家庭裁判所が、死刑・懲役・禁錮に当たる罪を犯した少年について、その罪質及び情状に照らして、刑事処分を相当と認めるときは、逆送をすることができます。
２０００年の少年法改正で、当該逆送の対象年齢が、行為時１６歳以上から１４歳以上に引き下げられました。
また、この改正により、行為時１６歳以上の少年で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に該当する場合には、逆送の決定をしなければならないことになりました。
しかしながら、刑事処分以外の措置を相当を認めるときには逆送以外の処分をすることもできます。
②年齢超過逆送
審判時に少年が２０歳以上に達している場合には、家庭裁判所は逆送決定をしなければなりません。
刑事処分相当逆送を回避するため、弁護士は、裁判官に少年に対する処遇としては刑事処分が相当ではないことを主張します。
このような弁護活動は、刑事事件・少年事件に精通する弁護士に相談・依頼されるのが良いでしょう。
兵庫県神崎郡神河町の少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
兵庫県多可郡多可町の虐待事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士に相談
兵庫県多可郡多可町の虐待事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士に相談
虐待で刑事事件となり逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
兵庫県多可郡多可町の自宅で、子供（２歳）に暴行し、頭に怪我を負わせたとして、兵庫県西脇警察署は女児の父親のＡさんを逮捕しました。
Ａさんは、言うことを聞かない女児に対し行き過ぎたしつけをしたと供述しています。
（フィクションです）
しつけ？虐待？家庭内暴力で刑事事件
どこからが虐待で、どこまでがしつけであるのか、その線引きが困難な場合があります。
虐待と思われる行為を行った者にとっては、しつけの一環として子供に手を挙げたと主張することも少なくありません。
子供に対する虐待については、児童虐待の防止等に関する法律（以下、児童虐待防止法）があります。
児童虐待防止法では、児童虐待を以下のように定義しています。
①児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による①②④の行為と同様の行為の放置その他の保護者としての観護を著しく怠ること。
④児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する過程における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
このような虐待行為は、以下のような犯罪に該当する可能性があります。
①身体的虐待：暴行罪、傷害罪など
②性的虐待：強制わいせつ罪、監護者性交等罪など
③ネグレクト：逮捕監禁罪など
④傷害罪、脅迫罪、強要罪など
虐待事件で逮捕されてしまった場合、加害者は被害者の連絡先や居住地を把握していることが多く、逮捕に引き続き勾留される可能性が高いと言えるでしょう。
勾留されると、検察官が勾留請求をした日から原則１０日間（最大で２０日間）身柄が拘束されることになります。
事案に応じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、釈放による身柄拘束を解くための活動を行う必要があるでしょう。
どのような活動をするのかは事案によって異なりますので、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
兵庫県多可郡多可町の虐待事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。
