薬物事件 | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-神戸支部

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西宮市の覚醒剤所持事件　所持の事実を否認

西宮市の覚醒剤所持事件で、所持の事実を否認している事件を参考に、覚醒剤取締法における「所持」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

Ａさんは、覚醒剤使用の容疑で兵庫県西宮警察署に逮捕、勾留されていますが、この勾留期間中に、Ａさんが借りている倉庫にも警察の捜索が入り、そこから覚醒剤が発見されました。
Ａさんは、覚醒剤が発見された倉庫は「自分以外の者も出入りしているし、しばらく倉庫には行っていないので、倉庫の覚醒剤は自分の物ではない」と、所持の事実について否認しています。
（フィクションです）

覚醒剤取締法違反事件における所持とは

覚醒剤取締法によれば、覚醒剤を単純に所持していた場合、その法定刑は１０年以下の懲役とされています。
覚醒剤取締法違反事件における所持とは、「事実上の実力支配関係」があるといえるか否かによって判断されます。

「事実上の実力支配関係」とは

「事実上の実力支配関係」があるかどうかの判断基準として、判例では「自分が直接手にしている必要はなく、社会通念上本人の実力支配、管理の及ぶ場所に保管していればよい」（最判昭３１．５．２５）としています。
具体的には、「自己の支配する場所、物に保管している場合、所持が認められる。自宅に置いてある場合、自宅に接着した作業場」（大阪高判昭３５．２．９）や「知人の部屋を訪れて、自己の鞄を部屋において雑談していた場合、直接鞄を握持していなくても鞄内の薬物の所持は認められる」（最判昭３０．１２．２１）とされています。

参考事件の場合は

参考事件では、覚醒剤が見つかったのはＡさんの借りている倉庫ですので、倉庫内にある物については、Ａさんの事実上の実力支配下にあったといえるでしょう。
その為、覚醒剤がＡさんの物ではないということを客観的な証拠をもとに的確に主張していくことが出来なければ、覚醒剤取締法における所持罪に問われてしまう恐れがあります。
捜査機関や裁判所に対し、上記の主張を効果的に行うためには、弁護士のサポートが大切ではないでしょうか。

薬物事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、覚醒剤取締法違反事件についても多数のご相談を承っておりますので、安心してご相談いただけます。
ご家族が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。

覚醒剤所持の再犯　執行猶予の可能性は？

覚醒剤所持の再犯で起訴された事件を参考に、一部執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件
Aさんは、３年前、神戸地方裁判所で覚醒剤の使用および所持で懲役１年６月執行猶予３年が言い渡されました。
その後、Aさんは覚醒剤とは縁を切り、真面目に仕事をしていました。
しかし、職場の人間関係のトラブルから強いストレスを感じるようになったAさんは、再び覚醒剤に手を出すようになりました。
そして、Aさんは、兵庫県葺合警察署に、覚醒剤所持の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんは、再び覚醒剤に手を出してしまったことを大変後悔していますが、今度こそは実刑になるのではと不安でなりません。
（フィクションです。）

覚醒剤の使用および所持については、１０年以下の懲役が法定刑となっています。

懲役刑というのは、刑務所に収容され、刑務作業を負う刑罰のことです。
懲役刑が執行されると、刑務所に収監されることになります。
ただ、刑の執行が猶予されると、直ちに刑務所に収監されることはなく、社会で通常の生活を起こることができます。
言い渡された刑の執行が猶予されることを「執行猶予」といいます。

執行猶予について

執行猶予は、判決で刑を言い渡すにあたり、一定の期間その刑の執行を猶予し、その猶予期間中罪を犯さず経過すれば、刑の言い渡しの効力を失わせる制度です。

執行猶予の要件

執行猶予には、刑の全部の執行猶予と刑の一部の執行猶予とがありますが、まずは前者の要件について説明します。

刑の全部の執行を猶予することができるのは、
①前に禁固以上の刑に処せられたことがない者、または、
②前に禁固以上の刑に処せられた者であっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁固以上の刑の処せられたことがない者
が、３年以下の懲役もしくは禁固または５０万円以下の罰金の言い渡しがなされる場合です。

この場合、情状により、裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間で刑の全部の執行を猶予することができます。

覚醒剤の使用・所持の法定刑は１０年以下の懲役ですので、３年以下の懲役を言い渡すことは可能です。
初犯であれば、執行猶予が付くことが多いようです。

覚せい剤事件で再度の執行猶予の可能性は？

覚醒剤のような薬物事犯は、残念ながら再犯率が高いです。
上のケースのように、執行猶予期間中に再び薬物に手を出してしまう事案は少なくありません。
実は、執行猶予期間中に再び罪を犯してしまった場合でも、再度執行猶予となる可能性はあります。
それを「再度の執行猶予」といいます。

再度の執行猶予となるには、以下の要件を全て満たす必要があります。

①前に刑の全部の執行猶予が付された懲役または禁固の判決を受けていること。
②執行猶予期間中に、１年以下の懲役または禁錮の判決を受けること。
③情状に特に酌量すべきものがあること。
④保護観察中に罪を犯したものでないこと。

覚醒剤事件では、初犯で懲役１年６月執行猶予３年となるのが相場となっています。
再犯の場合、１年以上の懲役の判決が言い渡される可能性が極めて高く、覚醒剤事件で、再度の執行猶予となる可能性はかなり低いと言えるでしょう。

一部執行猶予について

執行猶予期間中に覚醒剤の再犯で有罪判決を受けた場合、実刑となる可能性は極めて高いです。
しかしながら、実刑の場合にも、刑の一部の執行を猶予することを目指すという選択肢もあります。

服役期間の一部の執行を猶予する「一部執行猶予制度」は、２０１６年６月から施行されています。
一部執行猶予を定めているのは、刑法と、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律です。

◇刑法上の一部執行猶予◇
（１）前科要件
・初めて刑に服する者。
・禁固以上の前科の執行終了または免除後、５年以内に禁固以上の刑に処せられていない者。
（２）宣告刑
３年以下の懲役または禁固。
（３）再犯防止の必要性・相当性
犯情の軽重及び犯人の境遇その他の事情を考慮して、再犯防止に必要かつ相当であること。

◇薬物法上の一部執行猶予◇
（１）前科要件
刑法、大麻取締法、毒物及び劇物取締法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法及びあへん法に定める薬物使用等の罪を犯した者。
（２）宣告刑
３年以下の懲役または禁錮。
（３）再犯防止の必要性・相当性
刑法上の要件に加えて、刑事施設内処遇に引き続き、薬物依存の改善に資する社会内処遇を実施する必要性があること。
こちらは、保護観察が必要的に付されます。

一部執行猶予は、全部実刑と比べると、刑務所に服する期間が短くなる等のメリットがあります。
他方、ほぼすべての一部執行猶予に保護観察が付されるため、全部実刑に比べ、服役期間と出所後の猶予期間の全体をみれば、公的機関の干渉を受ける期間は長い等といったデメリットもあります。

一部執行猶予を目指すべきか否かは、刑事事件に精通する弁護士に相談されるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、覚醒剤事件も含めた刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
無料法律相談・初回接見サービスに関するお問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

大麻所持事件　職務質問から１年以上して逮捕

職務質問で押収されてから１年以上が経過して逮捕された大麻所持事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

Ａさんは、１年以上前に、神戸三宮の繁華街で兵庫県葺合警察署の警察官から職務質問をされて、その際に、カバンの中に隠し持っていた乾燥大麻を押収されました。
その乾燥大麻は、職務質問を受ける数時間前に友人からもらったものでしたが、使用する前に押収されてしまったのです。
職務質問の際に警察官から「この乾燥大麻を鑑定して大麻成分や違法薬物の成分が検出されたら逮捕するかもしれない。」と言われていたので、Ａさんは逮捕されることを覚悟して日常生活を送っていましたが、１年以上が経過しても警察官が来なかったので、もう逮捕されることはないのではないかと、最近は安心していました。
しかし、数日前にアルバイトに行こうと自宅を出たところで、張り込んでいた警察官に声をかけられて逮捕されてしまったのです。
（実話を基にしたフィクションです。）

この参考事件はフィクションですが、実際に職務質問で大麻が警察に押収されて、１年以上も経過してから逮捕されることはあるのでしょうか？
レアなケースですが、実際にそういったことはあります。

鑑定に時間がかかるの？

鑑定にはそれほど時間はかかりません。
乾燥大麻であれば、早ければ１日、遅くても１週間以内に鑑定結果は出るでしょうし、様々な違法薬物の成分を鑑定する場合でも１ヶ月もかかることは滅多にありません。

どうして時間がかかるの？

考えられる理由の一つとしては逮捕状を請求するのに時間がかかってしまう事でしょう。
警察は、鑑定結果が出たからと言ってすぐに犯人を逮捕できるわけではなく、今回のように、押収から時間が経過している場合、警察官は、逮捕状を裁判官に請求し、逮捕状を取得しなければ犯人を逮捕できません。
この逮捕状を請求する準備に時間がかかってしまうために、犯人の逮捕が遅れるという事はよくあるようです。

逮捕までの間にできることは？

今回のようなケースですと、大麻が押収されてから実際に逮捕されるまでの間に、弁護士相談し、できることなら弁護人として選任しておいた方がよいでしょう。
そうすることによって、警察に対して、逮捕せずに在宅で捜査するように交渉することができますし、逮捕されたとしても、逮捕後の釈放が早くなる可能性があります。
また仮に違法な手続きな行われていた場合、職務質問時の記憶が鮮明なうちに弁護士にその時の状況を相談しておけば、その後の手続きによる不利益を最小限にとどめることができます。

薬物事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、薬物事件に関するご相談を初回無料で受け付けております。
無料法律相談をご希望の方は　フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１　までお気軽にお問い合わせください。
またフリーダイヤルでは、警察に逮捕されてしまった場合に、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する　初回接見サービス　も受け付けております。

【事件速報】独身寮で乾燥大麻を所持　兵庫県警巡査を現行犯逮捕

【事件速報】兵庫県警巡査が独身寮で乾燥大麻を所持していたとして現行犯逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

事件内容（６月２２日配信の産経新聞記事を引用）

現職の警察官が乾燥大麻を所持していたとして、兵庫県警に現行犯逮捕されるという衝撃的な事件が発声しました。
報道によりますと、今年に入って「警察官が大麻を使用している。」という情報提供があり、兵庫県警が捜査を進めていたようで、６月２２日の早朝、逮捕された巡査の住む、兵庫県警の独身寮に捜索に入り、そこで少量の乾燥大麻が発見押収されて現行犯逮捕されたようです。

大麻所持

大麻取締法で、大麻の所持や栽培、譲渡、譲受、輸出入等が禁止されています。
（※大麻取締法では、大麻の使用は規制対象となっていない）

大麻取締法によると、規制されている「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品のことで、これらには幻覚作用を示すＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）という成分が含まれています。
他方、大麻草の成熟した茎及びその樹脂を除く製品や、大麻草の種子及びその製品は、この成分が含まれていないので規制されていません。（大麻取締法第１条参照）
かつて、大麻といえば植物片の形状をした「乾燥大麻」が主流でしたが、最近は、液体やワックス状の大麻も流通しており、こういった製品もＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）という成分が含まれている場合は大麻取締法違反の対象となります。

大麻所持の罰則と量刑

大麻を所持していたとして有罪が確定すれば「５年以下の懲役」が科せられますが、営利目的で所持していた場合は「７年以下の懲役」が科せられ、懲役刑と合わせて２００万円以下の罰金も合わせて科せられることがあります。
今回逮捕された巡査は「自分で使うために持っていた」と供述し、実際に押収された大麻の量も少量みたいなので、営利目的ではないでしょうから、有罪が確定した場合は「５年以下の懲役」が適用されるでしょうが、警察に押収された大麻の量が微量の場合は起訴されない場合もあります。

自己使用の大麻所持事件は、起訴されたとしても、初犯であれば、１００％に近い確率で執行猶予判決となりますが、再犯の場合は、実刑判決が言い渡される可能性もあるので注意が必要です。

大麻所持事件の弁護活動

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は薬物事件等の刑事弁護活動を専門にしている法律事務所です。
ご家族、ご友人が大麻所持で逮捕されてしまった方や、ご自身が大麻所持で警察の捜査を受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部の、初回接見サービスや無料法律相談をご利用ください。

覚醒剤の営利目的輸入で逮捕　覚醒剤取締法の故意

覚醒剤の営利目的輸入で逮捕された事件を参考に、覚醒剤取締法の故意について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件（６月１２日配信のサンテレビ記事を参考）

兵庫県警は、オランダから覚醒剤約２５０グラムを密輸したとして、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の容疑で３０代の女性を逮捕、送検したと発表しました。
報道によりますと、逮捕された女性は「即金性のある仕事を探している」などとＳＮＳに投稿して事件に関与したようで、取調べに対しては「違法薬物などである可能性が高いとの認識はありました」とおおむね容疑を認めているようです。

覚醒剤の営利目的輸入

覚醒剤取締法において、覚醒剤に関することが規制されていますが、その中でも覚醒剤の営利目的輸入は非常に厳しい罰則となっています。
まず覚醒剤取締法で規制されて主な行為は、所持や使用、譲渡、譲受、製造、輸出入です。
その中でそれぞれの規制内容に、その行為が営利目的である場合と、営利目的ではない場合に分類されており、営利目的の場合は厳罰化されています。
覚醒剤の輸入の場合ですと、営利目的でない場合の罰則規定が「１年以上の有期懲役」であるのに対して、営利目的の場合は「無期又は３年以上の懲役、情状により１０００万円以下の罰金を併科」と非常に厳しいものです。
有罪になったとしても、執行猶予を得ることで服役を免れれる可能性は残されていますが、初犯であっても実刑判決となる可能性は十分に考えられる犯罪ですので、起訴前は取調べの対応を、そして起訴後は証拠を精査し、刑事裁判でどういった主張をしていくのかを専門の弁護士に相談することをお勧めします。
また覚醒剤の営利目的輸入罪で起訴された場合、刑事裁判は裁判員裁判で審議されることになります。

覚醒剤取締法の故意

今回の事件のような覚醒剤の密輸事件等では、覚醒剤であることの認識を否認したり、曖昧な供述にとどめるなどして、薬物事件の故意が争点となることが少なくありません。
こういった場合の刑事裁判では、検察官が被告人の違法薬物の認識に関する間接事実を積み重ねてその故意を立証しますが、今回のような裁判員裁判の対象事件の場合は、被告人が薬物の種類や性質について明確に認識していたことまでの認定ができずに無罪判決が言い渡された事件も存在します。
今回の事件で逮捕された女性は、警察の取調べにおいて「違法薬物などである可能性が高いとの認識はありました」と供述しているようです。
この供述内容は、法律的に不確定ながらも、覚醒剤取締法における故意を認めていることになるでしょうが、今後起訴されて裁判員裁判で審理された場合に、この供述だけで故意が認められるかは分かりません。
このように覚醒剤取締法における「故意」は、犯罪として成立するかどうかを見極める大きなポイントとなりますので、早い段階で専門の弁護士に相談することをお勧めします。

薬物事件に強い弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、薬物事件に関するご相談を初回無料で、また薬物事件で逮捕された方への　初回接見　については即日で対応しています。
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姫路駅前で職務質問　採尿後に覚醒剤使用容疑で逮捕

姫路駅前で職務質問され、採尿後に覚醒剤使用容疑で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

無職のＡさんは、３日前に、姫路駅前を歩いていたところ、兵庫県姫路警察署の警察官に職務質問されました。
覚醒剤の使用事件で逮捕されたことのあるＡさんは、警察官に任意採尿を促されて、警察署に任意同行されて採尿されました。
この日は、その後帰宅することができたＡさんですが、実は、採尿される２，３日前に覚醒剤を使用しています。
Ａさんは、いつ警察に逮捕されるのかが不安で、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談しました。（フィクションです）

～覚醒剤使用事件の流れ～

１　採尿
覚醒剤の使用は、尿に覚醒剤成分が含まれているかどうかで判断されるので、覚醒剤の使用が疑われた方は、まず警察に採尿されます。
採尿には、任意採尿と強制採尿の２種類があり、Ａさんの場合は警察署において自ら排尿しているので任意採尿です。
強制採尿は、任意採尿を拒否した場合、警察官が裁判官に対して強制採尿の許可状（捜索差押許可状）を請求し、その許可状をもとに強制的に採尿されることで、自ら排尿しない場合は、病院に連行されて尿道にカテーテルを挿入して、膀胱にたまっている尿を強制的に排出させられます。

２　尿の鑑定
鑑定は
①採尿直後に警察官が専用のキットや、機械を使用してその場で行う場合
②採尿した尿が科学捜査研究所に持ち込まれて鑑定される場合
の２種類があります。
①は簡易鑑定と呼ばれており、簡易鑑定は数分で鑑定結果が出るので、もし覚醒剤反応が陽性だった場合は、その場で緊急逮捕される可能性が非常に高いです。
簡易鑑定が行われた場合も、その後、科学捜査研究所に残りの尿が持ち込まれて鑑定を受けますが、簡易鑑定の結果が覆る可能性は非常に低いです。
また鑑定結果は、基本的に「陽性」か「陰性」に二分されますが、簡易鑑定では、ごくたまに「擬陽性（ギヨウセイ）」という結果が出ることがあります。
尿から何らかの覚醒剤成分が検出されて限りなく陽性に近いが、覚醒剤の使用を約束するまでではないといった結果ですので、その場で逮捕されることはなく、いったん解放されて、科学捜査研究所での鑑定結果を待つことになります。
②の場合、Ａさんのように採尿後、いったん帰宅が許されますが、科学捜査研究所の鑑定によって覚醒剤反応が陽性だった場合は、警察官が逮捕状を請求して、後日、通常逮捕されることとなります。
採尿から逮捕されるまでの期間は定まっておらず、短い方は数日以内に逮捕されますが、長い方は半年近く経って逮捕される場合もあります。

姫路市の薬物事件でお困りの方、覚醒剤の使用事件で逮捕される可能性のある方は、薬物事件を扱っている刑事事件に強い「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部」にご相談することをお勧めします。

覚醒剤使用罪で逮捕　逮捕の種類と逮捕後の流れについて～①～

覚醒剤使用罪で逮捕された方の事件を参考に、逮捕の種類と逮捕後の流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

覚醒剤使用罪で逮捕された事件

Ａさんは、覚醒剤使用で過去に執行猶予判決を受けた前科があります。
現在は、その執行猶予期間も経過しているのですが、先日、知人から誘われて覚醒剤を使用してしました。
そして、使用して１週間も経過しないうちに、高砂市のスナックで他の客とトラブルを起こしてしまい、警察官が臨場する騒ぎになってしまったのです。
トラブル自体は警察沙汰になることなくおさまったのですが、そこで覚醒剤の前科があったＡさんは、警察署に任意同行されて任意採尿されてしまい、その尿から陽性反応が出たことから、Ａさんは覚醒剤取締法違反（使用罪）で緊急逮捕されたのです。
（フィクションです。）

覚醒剤使用事件で逮捕される場合、Ａさんのように、採尿後に簡易鑑定されて、陽性反応が出た時点で、緊急逮捕されることもあれば、採尿された数日後に、通常逮捕されることもあります。
逮捕とは、被疑者の身体を拘束し、引き続き短期間の拘束を継続することをいい、通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕の３種類があります。
そこでまずは、逮捕の種類について解説ます。

通常逮捕

通常逮捕とは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状によってする逮捕をいいます。
通常逮捕の特徴は、裁判官のあらかじめ発する逮捕状を必要とする点です。
つまり、この逮捕状がなければ被疑者を通常逮捕することはできません。
では、どういう場合に逮捕状が発せられるのかといえば、

〇逮捕の理由（＝被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること）
〇逮捕の必要性

が存在する場合とされています。
裁判官から発布された逮捕状が捜査機関により、いつ執行されるのかは分かりません。
発布された逮捕状には有効期限が定められていますから、その有効期限内であればいつでも執行することができますし、それなりの理由があれば、時効を迎えるまで逮捕状の有効期限は更新し続けることができます。
ちなみに逮捕時に逮捕状がなくても、逮捕状を緊急執行されて、通常逮捕されることがあるので注意が必要です。

現行犯逮捕

現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人といい、これらの者を逮捕することを現行犯逮捕といいます。
現行犯逮捕の特徴は

〇裁判官の令状（逮捕状）が不要なこと
〇私人（捜査機関以外の者）でも逮捕が可能なこと

です。
これは、現行犯人は、逮捕者にとって犯罪と犯人が明白であることから、誤認逮捕のおそれがなく、犯人を確保し、犯罪を制圧するなど速やかに犯人を逮捕する必要も高いことがその理由とされています。
覚醒剤事件の場合、所持事件では現行犯逮捕されることがあります。

～次回に続く～
次回のコラムでは、緊急逮捕と、逮捕後の流れについて解説します。

覚醒剤使用容疑で逮捕　任意採尿の違法性を主張して不起訴を獲得

覚醒剤使用容疑で逮捕された方の、任意採尿の違法性を主張して不起訴を獲得した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件

Ａさん（覚醒剤使用の前科１犯）は、ＳＮＳで知り合った売人から覚醒剤を購入し、その覚醒剤を使用しました。
それからしばらくして、その売人が警察に逮捕されたらしく、Ａさんの自宅にも、兵庫県川西警察署の捜査員が捜索に来ました。
捜索においては何も発見されませんでしたが、覚醒剤の使用を疑った警察はＡさんに任意採尿を求めました。
数日前に覚醒剤を使用していたＡさんが、警察官の任意採尿を断ったところ、警察官と押し問答になってしまい、Ａさんは公務執行妨害罪で現行犯逮捕されてしまったのです。
そして警察署に引致された後に採尿されて、その尿から覚醒剤成分が検出されたとして、覚醒剤使用容疑で再逮捕されてしまいました。
接見で、Ａさんが採尿された時の経過に疑問を感じた弁護士は、事件を担当する検察官に任意性を指摘しました。
その結果Ａは不起訴処分となり、釈放されました。
（フィクションです。）

採尿

ほとんどの覚醒剤使用事件で、覚醒剤の使用を裏付ける証拠は尿の鑑定です。
その尿は、任意採尿又は強制採尿によって警察に押収されます。
しかし任意採尿の経過に不備がある場合は、尿そのものが違法収集証拠となる場合があり、そのときは鑑定書の証拠能力が否定され、無罪となる可能性があります。
採尿に至るまでの経過が指摘され、無罪判決が言い渡された刑事裁判は何件もあるので、起訴までに、任意性を指摘することができれば、無罪を避けるために検察官は不起訴処分を決定するでしょう。
今回の場合、採尿することを目的に、公務執行妨害罪で逮捕した可能性があり、この逮捕が違法だと認定された場合、その後の採尿で押収された尿についても証拠能力が失われるでしょう。

不起訴処分

主な不起訴処分の種類は

• 罪とならず（そもそも犯罪行為がなかった場合）
• 嫌疑なし（犯罪を認定できなかったり、または犯人ではなかった場合）
• 嫌疑不十分（犯人のようではあるが、決定的な証拠がない場合）
• 起訴猶予（犯罪が存在し、犯人である事には間違いないが、様々な理由であえて起訴しない場合）

の４種類です。
今回のような覚醒剤使用事件の場合は、Ａさんの尿から覚醒剤反応が出ているので、犯罪の事実は存在するが、尿についての証拠能力が認められなかった場合は、嫌疑不十分による不起訴決定となる可能性が大です。

まずは弁護士に相談を

川西市の薬物事件でお困りの方や、警察の証拠収集方法に疑問のある方は、一度、刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、薬物事件に関するご相談を
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１
にて、２４時間、年中無休で受け付けております。

覚醒剤所持事件で執行猶予を獲得できるの？一部執行猶予について～②～

～本日のコラムでは一部執行猶予について解説します。～

一部執行猶予

薬物事件を犯した者に対する一部執行猶予については、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（以下「法律」）」に規定があります。
一部執行猶予判決を受けるには次の要件が必要です（法律３条）。

①薬物使用等の罪を犯したこと
②本件で、１の罪又は１の罪及び他の罪について３年以下の懲役又禁錮の判決の言い渡しを受けること
③刑事施設における処遇に引き続き社会内において規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが、再び犯罪をすることを防ぐために「必要」であり、かつ、「相当」であること

なお、薬物使用等の罪については、他の犯罪と異なり、前科の要件は必要とされていませんので、Ａさんのような累犯前科を持つ方であっても、一部執行猶予判決の対象となり得ます。

対象となる事件

法律第２条２項には列挙されている対象となる薬物事件とは

• 大麻の所持又はその未遂罪（２号）
• 覚醒剤の所持、使用等又はこれらの罪の未遂罪（４号）
• 麻薬及び向精神薬取締法の所持罪等（５号）

です。

全部執行猶予との違いは？

一部執行猶予判決がついてもあくまで「実刑判決」の一部であることに変わりはありません。
刑の執行を猶予された期間以外は刑務所に服役しなければなりませんが、刑務所に服役する期間が短くなるというメリットがあります。

まずは弁護士に相談を

兵庫県加古川市の薬物事件において執行猶予付きの判決を望んでいる方は、一度、薬物事件の一部執行猶予に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、薬物事件に関するご相談をフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

覚醒剤所持事件で執行猶予を獲得できるの？一部執行猶予について～①～

覚醒剤所持事件で起訴された方の執行猶予獲得と、一部執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

参考事件
　　
兵庫県加古川市に住むＡさんは、去年の春ごろまで覚醒剤所持の容疑で刑務所に２年間服役していました。
実はＡさんは、出所後も覚醒剤を使用しており、出所直後からこれまでずっと覚醒剤を使用し続けています。
そんな中、車を運転中に交通事故を起こしてしまったＡさんは、このままだと警察に覚醒剤の使用が発覚してしまうと思い、車を放置して事故現場から逃走してしまいました。
事故処理の際に、Ａさんが乗り捨てた車の中から覚醒剤が発見されたようで、事故を起こして２週間ほどしてＡさんは、覚醒剤所持の容疑で、兵庫県加古川警察署に逮捕されました。
Ａさんは起訴されることを覚悟しており、執行猶予が獲得できないまでも一部だけでも執行猶予を獲得できないものかと期待しています。
（フィクションです）

執行猶予

執行猶予とは、裁判官が犯罪を認め有罪を認定したものの、言い渡した刑事罰（懲役刑、罰金刑）の執行を一定期間猶予することをいいます。
執行猶予には「全部執行猶予」と「一部執行猶予」の２種類があります。

全部執行猶予

全部執行猶予を受けるための要件は、刑法に規定されており、その内容は下記のとおりです。

刑法第２５条１項
次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる
第１号　前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
第２号　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を受けた日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

この内容を要約すると、執行猶予を受けるためには
①３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けること
②上記１号、あるいは２号に該当すること
③（執行猶予付き判決を言い渡すのが相当と認められる）情状があること
ことが必要となります。

Ａさんの事件を検討

１号の「前に禁錮以上の刑に処せられた」とは、判決前に、禁錮以上の刑の言渡しを受け、その刑が確定していることを意味します。
Ａさんは懲役２年の実刑判決を受け刑務所に服役している歴があるので、１号には当たりません。
続いて２号に当たるか検討します。
「執行を終わった日」とは刑の服役期間が満了した日をいい、Ａさんの場合、去年の８月に刑務所を満期出所していますので、２号の要件も満たしていません。

つまりＡさんは、法律的にも全部執行猶予を得ることは不可能でしょう。

～明日のコラムでは一部執行猶予について解説します。～