犯罪の容疑者が外国籍の方である外国人事件の場合も、弁護士が担う役割としては、容疑者が日本人である場合と大きく異なるところはありません。
ただ外国籍の方は、国外への退去強制の問題、言葉が十分に通じないことや文化や習慣の違いについて十分な配慮が必要となります。
外国人事件の容疑者とされてしまった外国籍の方は、国外への強制退去への不安や文化や習慣の違いから、日本人の場合よりもはるかに困惑し、動揺するものです。
捜査機関の取調べへの対応方法も母国とはかなり異なる場合があります。母国と同様の考えで警察などの捜査機関の取調べに対応すると思わぬ不利益を受けることもあります。
その意味でも、外国人事件の場合には、刑事弁護に精通した外国人事件の経験豊富な弁護士に依頼をすることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部は、兵庫県神戸市にある近畿地方一円の外国人の刑事事件・少年事件の弁護実績が豊富な刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
当弁護士法人では、刑事事件専門の法律事務所として、中国、韓国、アメリカ、ヨーロッパなど外国から日本に来て居住されている外国人の方の刑事弁護にも重点を置いて取り組んでおります。
退去強制・在留資格の問題
外国人事件の場合、国外への強制退去及び在留資格の問題が常につきまといます。
犯罪行為や刑事処分の内容によって、出入国管理及び難民認定法（入管法）上の退去強制事由に当たるかどうか（いわゆる強制送還）の問題等が判決確定後に起きるなど、在留資格の問題は切り離せない問題であり、刑事手続きの段階からこの点を意識した弁護活動が必須です。
入管法上の刑罰と退去強制事由との関係でいえば、1年を超える実刑判決が下された場合、刑務所で服役した後に在留特別許可が認められない限り、国外へ強制退去となります。
他方で、1年以下の実刑及び執行猶予付き判決の場合ですと、他に入管法上の退去強制事由がなければ原則として強制退去にはなりません。
ただし、外国人事件の内容が買春に直接関係のある業務を行っている場合には、入管法によって刑事裁判を経ることなく強制退去となります。
外国人事件の内容が薬物犯罪の場合には、有罪判決（執行猶予付判決を含む。）を受けると入管法上は強制退去となります。
外国人事件では事件内容と刑事処分の内容によって、入管法上の退去強制（強制送還）事由に当たるかどうかが異なります。
また、特定の活動を目的とした在留資格で日本に在留している外国人の場合は、懲役・禁錮の有罪判決（執行猶予判決を含む。）を受ければ、強制退去の対象となる場合もあります。
上記以外にも、外国人事件では逮捕・勾留による身柄拘束中に在留期間が切れるなど様々なケースで強制退去となる可能性があります。
在留資格との関係を規定する入管法は、外国人や一般の方にとっては複雑で理解が難しい法律です。
外国人事件で国外への強制退去及び在留資格を心配されている方は、外国人事件の経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
言語問題・異文化問題
外国人による刑事事件では、言語と文化の違いから生じる問題について十分な理解と配慮が必要となります。
一方で、刑事事件は時間との勝負であると言われており、外国人事件も刑事事件である以上は弁護活動の迅速性が求められます。
言語と文化の違いについての理解・配慮と弁護活動の迅速性という二つの要請を満たすためには、外国人事件に詳しい弁護士の存在と上質な通訳人の早急な手配が不可欠となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、外国人の刑事事件の弁護実績が豊富な刑事事件専門の弁護士をはじめ外国人事件の知識・経験の豊富な職員が多く在籍しております。
また、当弁護士法人では、外国人の刑事事件・少年事件の弁護活動にも重点を置くことで、国籍と事件内容に応じた上質な通訳人を早急に準備できる体制を整えております。
即日スピード対応
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、土日祝日、夜間でも外国人の刑事事件・少年事件について無料相談・接見（面会）サービスを受け付けております。
また、当弁護士法人では、外国人の刑事事件・少年事件の弁護活動にも重点を置くことで、国籍と事件内容に応じた上質な通訳人を早急に準備できる体制を整えております。
兵庫県で外国人の刑事事件・少年事件でお困りの方や外国人事件で国外への強制退去及び在留資格を心配されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部では、依頼者との綿密な連絡と報告、十分な説明を行い、刑事手続きの段階から、今後の在留資格の問題の見通しと対処方法を助言し、外国人の方の様々な不安を解決できるよう尽力しています。
