キセル（不正乗車）が刑事事件に発展した場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
参考事件
姫路市に住むＡさんは、バスや電車を利用してアルバイト先まで通っています。
アルバイト先から交通費は支給されていないことから、Ａさんは交通費をうかすために、これまで何度も、バスや電車にキセル（不正乗車）しています。
そんなある日、改札を抜けようとしたところ、駅員に声をかけられて持っていたＩＣカードを確認されてキセル（不正乗車）が発覚してしまいました。
その日は正規の電車賃を支払うことで帰宅することができましたが、今後、これまでのキセル（不正乗車）が発覚して警察沙汰になるのではないか不安です。
（フィクションです。）
キセル（不正乗車）
バスや電車の不正乗車をキセルと言います。
かつては乗車券を改札に立っている駅員に提示して改札を抜けていましたが、最近は、ほぼ全ての駅に自動改札機が設置されて、切符を挿入したり、ＩＣカードをかざすだけで改札を通過することができます。
また電車内における、乗務員による乗車券の確認も新幹線や特急電車など、乗車券の他に特急券や指定席券が必要な場合しか行われていません。
このように時代の変化と共にバスや電車の乗車方法も進化していますが、いつの時代でも、正規の乗車賃を支払わずにバスや電車に不正乗車すればキセルとなります。
それではキセル（不正乗車）が刑事事件関した場合の刑事責任について解説します。
詐欺罪
公共交通機関での不正乗車は、犯行の態様によって適用されるのは、鉄道営業法や軽犯罪法等様々な法律があり、一概に取り締まられる法律が定まっていないと言えます。
常習的に不正乗車を繰り返し正規の乗車料金を支払っていないことが立証された場合は、詐欺罪の適用を受ける可能性があります。
人を騙して財物を得ることによって成立する詐欺罪は、刑法第２４６条に規定された法律で、起訴され有罪判決を受けると「１０年以下の懲役」が科せられることになります。
絶対にキセル（不正乗車）に詐欺罪が適用されるとは限りません。
そもそも詐欺罪は人を騙して財物を得たり、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合に成立する犯罪です。
そのため、その成立には「欺罔行為（人を騙す行為）」が必要不可欠となります。
しかし自動改札機が普及している現代、キセル（不正乗車）の全てに、この行為が存在するとは限りません。。
鉄道営業法違反
キセル（不正乗車）は、鉄道営業法が適用される可能性があります。
鉄道営業法第２９条には、有効な乗車券をなくして乗車することを禁止しています。
これに違反した者には２万円以下の罰金又は科料が科せられる可能性があります。
詐欺罪とは天と地ほど違う罰則規定に驚いた方もいるのではないでしょうか。
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