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兵庫県神戸市東灘区の痴漢事件で弁護士 略式裁判で罰金刑

2017-12-17

兵庫県神戸市東灘区の痴漢事件で弁護士 略式裁判で罰金刑

兵庫県神戸市東灘区に住むAさんは、電車内で被害女性に痴漢行為を行なったとして、駅員室に連れていかれました。
その後、東灘警察署に連行され、取調べを受けた後、身柄解放されました。
結局、略式裁判罰金刑となったAさんは、ちきんと弁護士を付けて被害女性との示談をおこなっていればと後悔しています。
(フィクションです)

痴漢事件での弁護活動~被害者との示談成立~】
痴漢行為は、その形態により、迷惑防止条例違反となるか、強制わいせつ罪となるか異なります。
簡単に言うと、衣類の上から身体を触る場合には、前者に該当することになります。
迷惑防止条例違反の痴漢事件では、一定の人物を狙って複数回痴漢行為を繰り返す等の悪質な場合は別として、犯行を認める場合には逮捕されず任意捜査として検挙され、取調べ後に解放されることも多くなっています。
このように痴漢を認めているにもかかわらず、逮捕されないケースとしては、初犯であり、身元がしっかししており逃亡の恐れがないこと、前科等がないこと、反省していることなどの要素がある場合です。
身柄拘束はされなかったものの、捜査は継続し、事件が検察に送致されると、検察は起訴するかどうかの終局処分を行います。
検察が被疑者を起訴しないとする処分を不起訴処分と言います。
検察が起訴・不起訴の判断をするにあたり、被害者との示談が成立しているかどうかを重視します。
ですので、痴漢事件を起こしてしまった場合には、事件解決にもっとも効果的な方法は、被害者との示談を成立させることです。
被害者との示談は、痴漢事件における弁護に非常に有効ではありますが、被害者が加害者に対して強い拒絶感や処罰感情を有している場合が多いです。
その場合、加害者やその家族が直接被害者と示談交渉を行なえば、被害者の感情を逆なでし逆効果となってしまう恐れがあります。
示談交渉に関しては、痴漢事件を始めとした性犯罪事件に豊富な経験を持つ弁護士に任せることにより、加害者の真摯な謝罪を被害者に伝え、被害者の気持ちや立場に配慮した示談交渉を粘り強く進めることができます。
残念ながら、犯行形態も悪質でなく、初犯であり犯行を認め反省している場合であっても、被害者との示談が成立しなければ、迷惑防止条例違反の痴漢事件では、罰金刑となることもあります。

兵庫県神戸市東灘区市痴漢事件でご家族・ご友人が刑事事件に巻き込まれてしまいお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
痴漢事件を多く取り扱った実績のある刑事事件専門の弁護士が、不起訴処分獲得を目指して、被害者との示談交渉に取り組みます。

兵庫県神戸市西区の迷惑防止条例違反事件で弁護士 嫌がらせ行為で略式命令

2017-12-16

兵庫県神戸市西区の迷惑防止条例違反事件で弁護士 嫌がらせ行為で略式命令

兵庫県神戸市西区の会社に勤務するAさんは、不倫関係にあった同僚Bさんの妻に対し、中傷の手紙や無言電話などの嫌がらせ行為を繰り返したとして、兵庫県神戸西警察署迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
Aさんは簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受けました。
(フィクションです)

いやがらせ行為は犯罪~迷惑防止条例違反~】
ある特定の人物に対して、妬みや恨みから、嫌がらせを行うことは、その程度の差はあれ、よくあることでしょう。
しかし、嫌がらせ行為が、迷惑防止条例違反に該当し、刑罰の対象となることがあります。
兵庫県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(通称:迷惑防止条例)では、以下のように「嫌がらせ行為」を禁止しています。
「何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、執拗に又は反復して行う次に掲げる行為(ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条第3項に規定するストーカー行為を除く。以下「嫌がらせ行為」という)をしてはならない。
(1)つきまとい、待ち伏せし、進路に立ち塞がり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押しかけること(身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。次号から第4号までにおいて同じ。)
(2)その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(3)面会その他の義務のないことを行うことを要求すること。
(4)著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
(5)電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールその他の電気通信の送信をすること。
(6)汚物、動物の姿態その他の著しく深い若しくは嫌悪の情を催させるような物又は当該情を催させるようなものを視覚若しくは聴覚により認識することが出来る方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
(7)その名誉を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物若しくはその性的羞恥心を害するものを視覚若しくは聴覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
これらの「嫌がらせ行為」は、ストーカー規制法で定められている8つの「つきまとい等の行為」を引用していますが、ストーカー事案と異なり、犯行動機に「好意の感情」は必要ではなく、正当な理由なく、執拗または反復して行われる「嫌がらせ行為」を禁止し、ストーカー規制法よりも適用範囲が広くなっています。
上記ケースのように、不倫相手の妻という特定の相手に、中傷の手紙や無言電話を繰り返す行為は、「嫌がらせ行為」の第5号及び7号に該当し、迷惑防止条例違反となる可能性があります。
迷惑防止条例違反の法定刑は、6ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
常習の場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。

兵庫県神戸市西区嫌がらせ行為での迷惑防止条例違反事件でご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に今すぐお問い合わせ下さい。
兵庫県神戸西警察署までの初回接見費用:37,400円)

兵庫県丹波市の往来妨害事件で逮捕 刑事事件なら今すぐ弁護士に相談

2017-12-15

兵庫県丹波市の往来妨害事件で逮捕 刑事事件なら今すぐ弁護士に相談

兵庫県丹波市にある自宅前の路地に植木鉢などを置き住民らの交通を妨げたとして、Aさんは兵庫県丹波警察署往来妨害容疑で逮捕されました。
妨害していた道は、Aと近隣住民の共同所有となっていましたが、Aは自分の土地だと容疑を否認しています。
(フィクションです)

往来妨害罪って何?】
あまり聞き慣れない罪名ですが、「往来妨害罪」とは一体どのような犯罪なのでしょうか。

往来妨害罪」は、その保護法益を交通機関の安全とし、交通安全を害する行為は、交通機関の高速度化、大型化とあいまって、不特定多数の国民の生命・身体・財産に対する危険に直結します。
刑法第124条は、「陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
往来妨害罪」の客体は、「陸路、水路又は橋」です。
いずれも「公共の用に供されてるもの」であることを要し、公有か私有かは問いません。
「陸路」とは、公衆の往来に供する陸上の通路(鉄道は除く)を言い、「水路」とは、船舶の航行に供する河川、運河、港口のことで、「橋」とは、公衆の往来に供する河川など水路上に架設させる橋、陸橋、桟橋(汽車、電車のためのものは除く)を言います。
また、「往来妨害罪」の対象行為は、「損壊」または「閉塞」することです。
「損壊」は、物理的に破壊してその効用を失わせることを言い、「閉塞」は、陸上の通路に障害物を設け、該通路による往来の不能または危険を生じさせることを指します。
往来妨害罪」は具体的危険犯であり、特にその行為の結果往来の妨害となる危険状態を発生せしめることが要りますが、誰かが現実に通行を妨害されたということは必要ではありません。

これらを基に、上のケースを見ていくと、問題となった道路が共同所有の私道であったとしても、それが事実上、不特定又は多数の人が通行に用いているのであれば、その道に植木鉢などを置いて、その通路の効用を阻害して往来の危険を生じさせたとみることは出来るでしょう。

些細な近隣トラブルから刑事事件に発展してしまうことも少なくありません。
兵庫県丹波市往来妨害事件でご家族・ご友人が逮捕されてしまった、近隣トラブルで刑事事件に発展してしまいお困りであれば、刑事事件を専門とする弁護士が多数所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
早期に弁護士に相談・依頼し、捜査機関での取調べ対応に関する適切なアドバイスや被害者対応等を行うことで、刑事事件の早期解決の可能性を高めます。

兵庫県高砂市の盗撮事件 わいせつ電磁的記録媒体陳列で刑事事件専門の弁護士

2017-12-14

兵庫県高砂市の盗撮事件 わいせつ電磁的記録媒体陳列で刑事事件専門の弁護士

公衆浴場の男湯で盗撮したわいせつ画像を動画共有サイトに投稿したとして、兵庫県高砂警察署は、わいせつ電磁的記録媒体陳列の容疑で兵庫県高砂市に住むAさんを逮捕しました。
(産経WEST 2017年12月4日22時58分掲載記事を基にしたフィクションです)

わいせつ電磁的記録媒体陳列罪とは?】
わいせつ電磁的記録媒体陳列罪は、刑法175条に規定されているわいせつ物頒布等の罪に含まれる犯罪です。
刑法175条は「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする」と規定しています。
ここで言う「わいせつ」とは、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいう」と理解されています。(最判昭26・5.10)
「電磁的記録」とは、電子的方法、磁気的方法、その他人の知覚をもって認識できない方法によって作られ、電子計算機による情報処理の用に供されているものを言います。
コンピュータで処理可能なデジタルデータのことを指します。
「電磁的記録媒体」とは、電磁的記録を保存するためのフロッピーディスクやCD-ROM、USBメモリ、SSD、HDDなどのコンピュータ用メディアや、キャッシュカードの時期部分などを言います。
また、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の行為である「公然と陳列する」とは、不特定または多数人が認識しうる状態におくことを言います。
ですので、動画共有サイトにわいせつ画像を投稿する行為は、そのサイトに不特定多数の人がアクセスし見ることが出来る状態にしているので、「公然と陳列する」行為に該当するでしょう。

わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の法定刑は、2年以下の懲役または250万円以下の罰金若しくは科料、又は懲役及び罰金の併科となっています。

兵庫県高砂市盗撮事件でわいせつ電磁的記録媒体陳列の容疑で、ご家族の方が逮捕されてお困りであれば、今すぐ刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
刑事事件に精通した弁護士が留置先に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させて頂きます。
ご本人から事件の詳細について聞いたうえで、取調べ対応や今後の見通しなどを丁寧に説明致します。
兵庫県高砂警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい)

兵庫県宍粟市の自殺幇助事件で逮捕 刑事事件で弁護士に相談

2017-12-12

兵庫県宍粟市の自殺幇助事件で逮捕 刑事事件で弁護士に相談

Aさんは、兵庫県宍粟市の河川敷で、ネットで知り合った男性と車の中で練炭を使い心中しようとしました。
通りがかりの男性が異変に気付き、兵庫県宍粟警察署に通報したことにより事件が発覚しました。
Aさんは意識があり市内の病院に搬送され、体調が回復した後、自殺幇助の容疑で逮捕されました。
(産経ニュース 2017年11月10日10時9分掲載記事を基にしたフィクションです)

【他人と自殺を図ったが生き残ったら犯罪に?~自殺幇助とは~】
残念ながら、テレビや新聞での「自殺」に関するニュースが絶えません。
いじめや貧困、ストレスなど、生きて行くことが苦痛で、自ら死を選択する。
「自殺」行為自体は、犯罪ではありません。
しかし、「自殺」を手助けする行為は犯罪となります。
刑法第202条は、「人を幇助してじさつさせる」行為を自殺ほう助罪として規定しています。
ここで言う「人」とは、自殺の意味を理解し、自由な意思決定能力を有する者であることを必要とします。
意思の能力を欠く幼児や心神喪失者を自殺させる行為や、強制により自殺させる行為は、殺人罪の間接正犯に該当することになります。
また、「幇助」とは、すでに自殺の決意ある者に対して、その自殺行為を援助し、自殺を容易にさせることを言います。
上のケースでは、自殺意思のある男性と車の中で練炭をたき、一酸化中毒で自殺できるようにした点で、自殺幇助罪が成立することになります。

しかし、被疑者も自殺するつもりだったが、自殺できずに生き残った場合にも、自殺幇助罪が成立するのでしょうか。
過去の裁判例では、その場合にも自殺幇助罪が認められています。

自殺幇助罪の法定刑は、6月以上7年以下の懲役または禁錮となっています。

兵庫県宍粟市の集団自殺で自殺幇助の容疑でご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
刑事事件に精通する弁護士が、事件の特色に基づき適切な弁護活動を行います。
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兵庫県加古川市の傷害事件で逮捕 不起訴獲得に動く弁護士

2017-12-11

兵庫県加古川市の傷害事件で逮捕 不起訴獲得に動く弁護士

兵庫県加古川市の駅構内で、酔っぱらっていたAさんは、駅員を殴って怪我をさせてしまいました。
通報を受けて兵庫県加古川警察署から駆け付けた警察官に傷害の容疑で逮捕されました。
酔いが冷めたAさんは、自分の軽率な行為を反省し、なんとか不起訴にならないかと弁護士を探しています。
(フィクションです)

不起訴とは?】
「起訴」とは、「公訴の提起」とも言い、裁判所に対して審判を求める意思表示のことです。
一方、「不起訴」とは、起訴されないことです。
検察官は、終局処分として、起訴処分か不起訴処分を決定します。
不起訴処分には、以下の3種類の理由があります。
①嫌疑なし:事件が罪とならない場合
②嫌疑不十分:犯罪の嫌疑が不十分であるか全くない場合
③起訴猶予:被害者が犯罪を起こしたことは確実であるが、犯罪自体が軽い、本人が深く反省している、被害者と示談による和解が済んでいる、などの事情を考慮して不起訴にする場合。
不起訴処分となったもののうち90%以上が③起訴猶予によるものとなっています。
不起訴処分となれば、裁判にかけられることはありませんし、前科も付きません。
身体拘束されている場合には、すぐに釈放されます。

不起訴獲得のためには】
不起訴処分獲得には、刑事事件に強い弁護士による迅速な弁護活動が必要となるでしょう。
例えば、弁護士は、被疑者に有利な情報の収集に奔走し、その情報をもって捜査機関に不起訴処分が妥当であることを主張したり、被害者との示談交渉を行います。
前述のように、不起訴処分の理由のほとんどは起訴猶予となっています。
よって、被疑者段階では、起訴猶予による不起訴を獲得するための弁護活動が基本となります。
起訴猶予となる理由は、被害や罪が重大ではない、被害弁償が済んでいる、被害者の処罰感情が乏しい、前科前歴がない、反省している、再犯のおそれが低い等が挙げられます。
これらを踏まえると、起訴猶予を目指した弁護活動は、
①被害の程度についての弁護:被害の程度が処罰を受ける程ではないことを主張します。
②被害者に対する弁償及び示談:被害者との示談は加害者やその家族が直接行うことはあまり得策であるとは言えません。被害者が加害者やその家族と直接会うことを嫌がることが多いからです。
③再犯のおそれが低いことを主張する:加害者が反省していることや再犯防止のための環境が整っていることを示します。

兵庫県加古川市傷害事件で、ご家族やご友人が逮捕されてしまった、不起訴にならないかと不安に思っていらっしゃるのであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
刑事事件は時間との勝負です。
刑事事件に豊富な経験と知識を有する弁護士が、迅速かつ適切に弁護致します。
兵庫県加古川警察署までの初回接見費用:39,300円)

兵庫県三田市の金塊密輸事件で逮捕 関税法違反に強い弁護士

2017-12-09

兵庫県三田市の金塊密輸事件で逮捕 関税法違反に強い弁護士

兵庫県三田市に住むAさんは、金塊密輸したとして、関税法違反などの疑いで兵庫県三田警察署逮捕されました。
Aさんは容疑を認めており、関税法違反事件に強い弁護士を探しています。
(フィクションです)

関税法違反事件~横行する金塊密輸~】
近年、海外から金塊密輸する事件が急増しています。
財務省によれば、今年の6月までの1年間で、金塊密輸による脱税額が過去最高の約8億7000万円に上っています。
なぜ、金塊密輸が横行しているのでしょうか。
海外から日本に20万円を超える金塊を輸入する際には免罪範囲を超えるので消費税を支払う必要があります。
しかし、金塊密輸の持ち込み時に求められる消費税(8%)の納付を免れると、国内の業者に転売する際に消費税分を上乗せした価格で買い取ってもらえるため、その消費税分の利益を得ることが出来るからです。
1億円分の金塊を密輸すれば、転売時には1億800万円が手に入るので、800万円もの利益が得られることになります。
金塊密輸については、消費税法違反(消費税脱税)、地方税法違反(地方消費税脱税)、及び税関法違反(無許可輸出入罪)の3罪が成立することになります。
法定刑は、消費税法及び地方税法違反については10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はその併科、関税法違反については、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はその併科となっています。

金塊密輸事件のほとんどは、空港で検挙され、関税法違反などに基づいて金塊はその場で押収されます。
検挙後は、税関職員による犯則調査が行われ、処分が決定されます。
行政上の制裁としての通告処分(罰金に相当する金額を全館に納付すべき旨の通告)を行うことになりますが、密輸した金塊の量が多かったり、犯行が悪質な場合等、事犯の情状が懲役の刑に処すべきものであるとき等は、税関は捜査機関に告発することになります。

金塊自体は違法なものではないので、アルバイト感覚で一般人が運び屋を行い、空港の税関で検挙される、その後の調べで国内の主犯格が逮捕されるケースが多いようです。
兵庫県三田市金塊密輸事件で関税法違反の疑いでご家族やご友人が逮捕されてしまった場合には、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせ下さい。
刑事事件はスピード勝負です。
刑事事件を専門とする弁護士が最短当日に接見を行います。
兵庫県三田警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい)

兵庫県姫路市の爆破予告事件で弁護士 威力業務妨害事件で参考人取調べ

2017-12-07

兵庫県姫路市の爆破予告事件で弁護士 威力業務妨害事件で参考人取調べ

兵庫県内の商業施設や公共機関などに対する爆破予告が相次いでありました。
兵庫県姫路市に住むAさんは、連続爆破予告事件の参考人として兵庫県姫路警察署取調べを受けることになりました。
取調べ前に対応方法を威力業務妨害事件に精通する弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

爆破予告威力業務妨害罪】
商業施設や公共機関に対して爆破予告をし、その業務を妨害した場合には、「威力業務妨害罪」が成立する可能性があります。
威力業務妨害罪」とは、「威力を用いて人の業務を妨害する」犯罪です。
「業務」とは、自然人または法人、その他の団体が社会生活上の地位において、あるいはこれと関連しておこなう職業その他の継続して従事することを必要とする事務のことを言います。
また、「威力」とは、犯人の威勢、人数及び四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を抑圧するに足りる勢力のことを言い、現実に被害者が自由意思を抑圧されたことは必要とされません。
爆破予告によって、客や利用者の安全のため、やむを得ず業務を停止させる行為は、上記の要件に該当するでしょう。
威力業務妨害罪の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

参考人取調べ
参考人」とは、被害者、目撃者等の被疑者以外の第三者を指します。
事件について何らかの情報を持っている一般人が典型ですが、事件と無関係で専門知識を持っている者に見解を提供してもらう場合も含まれます。
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者(=参考人)の出頭を求め、取調べることが出来ます。(刑事訴訟法第223条)
参考人取調べは任意処分ですので、参考人は、出頭を拒否することも出来ますし、いつでも退去することが出来ます。
しかし、参考人取調べでは、被疑者取調べとは異なり、黙秘権や弁護権の告知は義務付けられていません。
また、「重要参考人」という用語は、法律用語ではありませんが、参考人だが被疑者になるかもしれない者を指します。
この場合にも黙秘権の告知は義務付けされていませんが、犯罪の嫌疑がある程度かけられていることを考えれば、黙秘権が告知されず取調べを受けることには問題がないとは言えないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
所属弁護士は、威力業務妨害事件を含めた数多くの刑事事件を取り扱ってきた実績があります。
兵庫県姫路市爆破予告事件の参考人として取調べを受けるので、取調べ対応について的確なアドバイスが欲しいと弁護士をお探しであれば、弊所の弁護士にご相談下さい。

兵庫県西脇市の電子計算機使用詐欺事件 サイバー犯罪に強い弁護士

2017-12-06

兵庫県西脇市の電子計算機使用詐欺事件 サイバー犯罪に強い弁護士

兵庫県西脇市に住むAさんは、SMSを悪用し、Googleの偽サイトに誘導する形で現金をだまし取ったとして、兵庫県西脇警察署電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕されました。
Aさんは、容疑を認めていますが、サイバー犯罪に詳しい弁護士を探しています。
(フィクションです)

【近年増加傾向のサイバー犯罪とは?】
サイバー犯罪(Cybercrime)とは、コンピューター技術及び電気通信技術を悪用した犯罪のことを言います。
「ネット犯罪」や「ハイテク犯罪」とも呼ばれます。
サイバー犯罪は、大きく分けて以下の類型に分類されます。
①コンピューターや電磁的記録を対象とした犯罪:オンライン端末を不正に操作・改ざんしたコンピューターや電磁的記録を利用した犯罪です。電子計算機使用詐欺罪、電子計算機損壊等業務妨害罪など。
②犯罪の実行にネットワークを利用した犯罪又は犯罪の敢行に必要不可欠な手段としてネットワークを利用した犯罪:例えば、薬物のネット売買や児童ポルノのアップなどで、その手法は多岐に渡り、サイバー犯罪の大半を占めていると言われています。児童ポルノに関する罪、児童買春罪、青少年愛護条例違反、出会い系サイト規制法違反、著作権法違反など。
③不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反:他人のIDやパスワードを不正に取得し、ネットワークを利用して無断でアカウントやシステム内に不正に侵入する行為など。不正アクセス禁止法違反。
このように、サイバー犯罪は、様々な罪名で処罰されることになります。

電子計算機使用詐欺罪】
「詐欺罪」は、人を欺く行為を対象としており、コンピューターに対する詐欺的行為は対象外です。
しかし、コンピューターの普及により、コンピューターに対する詐欺的行為を処罰する必要性が生じたことによって電子計算機使用詐欺罪が新設されました。
電子計算機使用詐欺罪は、「不実の電磁的記録の作出または虚偽の電磁的記録の併用によって、財産上不法な利益を取得する」犯罪です。
「不実の電磁的記録の作出」とは、窃取したクレジットカードの番号や名義人の氏名を冒用してネットショッピングの決済を行うなど、人の事務処理に利用されている電磁的記録に虚偽のデータを入力して、真実に反する内容の電磁的記録を作出する行為のことを言います。
また、「虚偽の電磁的記録の併用」とは、プリペイドカードの残高を改ざんして利用するなど、行為者が所持する虚偽の内容の電磁的記録を、他人の事務処理用の電子計算機に差し入れて使用させることです。
このような行為の結果、財産上不法な利益を取得することによって電子計算機使用詐欺罪が成立することになります。
事例のようなSMSを使った「フィッシング」詐欺は、「スミッシング」と呼ばれ、実在の会社の名前を名乗り、その会社の偽サイトに誘導してクレジットカード番号などを騙し取るなど手口を使っています。
不正に入手したクレジットカード番号などの情報を利用して、利益を得た場合には、電子計算機使用詐欺罪が成立する可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、電子計算機使用詐欺事件を含めたサイバー犯罪にも対応する弁護士が所属する刑事事件専門の法律事務所です。
兵庫県西脇市電子計算機使用詐欺事件でご家族やご友人が逮捕されてお困りであれば、弊所にお問い合わせ下さい。
兵庫県西脇警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい。)

兵庫県神戸市兵庫区の放火事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士

2017-12-04

兵庫県神戸市兵庫区の放火事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市兵庫区の住宅街に住むAさんは、一人で住む自宅に火を付けたとして、兵庫県兵庫警察署自己所有非現住建造物等放火の容疑で逮捕されました。
Aさんは、「むしゃくしゃして人生が嫌になった」と容疑を認めています。
(産経ニュース2017年11月29日7時掲載記事を基にしたフィクションです))

【一人暮らしの自宅を放火したら~自己所有非現住建造物等放火罪~】
上のケースのように、自分一人が住む家に放火した場合、「自己所有非現住建造物等放火罪」が成立する可能性があります。
自己所有非現住建造物等放火罪」とは、放火して、自己の所有に属する、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱抗を焼損し、公共の危険を生じさせる犯罪です。(刑法第109条2項)
《客体》
自己所有非現住建造物等放火罪」の客体は、「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない自己の所有に属する建造物、艦船又は鉱抗」です。
ここで言う「人」とは、犯人以外の者のことで、犯人の家族も含まれます。
また、「住居に使用」とは、「放火行為当時現に犯人以外の人が起臥寝食の場所として日常使用すること」を意味します。
「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない」ですので、住居に使用していないが、現に人がいる建造物や、現に人はいないが、住居に使用している建造物は、「非現住建造物等放火罪」の客体ではなく、「現住建造物」の客体となります。
「自己の所有に属する」とは、犯人が当該非現住建造物等の所有権を有しているということを意味します。
ただし、自己の所有物であっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、または保険に付したものを焼損した場合には、他人の者を焼損した場合と同じように取り扱われます。
《行為》
自己所有非現住建造物等放火罪」の行為は、「放火」です。
放火」とは、故意によって不正に火力を使用し物件を焼損することを言います。
《結果》
自己所有非現住建造物等放火罪」の結果は、建造物等を「焼損」したうえで、具体的な「公共の危険」を生じさせることが必要となります。
「公共の危険」が生じなかった場合は、処罰されません。
ここで言う「公共に危険」の発生とは、「放火行為によって一般不特定の多数人をして、所定の目的物に延焼しその生命、身体、財産に対し危害を感ぜしめるつき相当の理由がある状態」をいい(大判明44・4・24)、「必ずしも建造物等に対する延焼の危険のみに限られるものではなく、不特定または多数の生命、身体または建造物以外の財産に対する危険も含まれる」(最決平15・4・14)と理解されています。
以上より、住宅街にある自己所有の家に一人で暮らしていたAさんが、家にを付けて焼損させた場合には、付近の家への延焼の危険性が認められ、「公共の危険性」が肯定されるでしょう。
自己所有非現住建造物等放火罪」の法定刑は、6月以上7年以下の懲役です。

兵庫県神戸市兵庫区自己所有非現住建造物等放火事件で、ご家族の方が逮捕されてしまったのであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
最短当日に弊所の弁護士が接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
兵庫県兵庫警察署までの初回接見費用:35,100円)

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