Archive for the ‘少年事件’ Category

兵庫県小野市ののぞき事件 少年事件専門の弁護士に依頼し審判不開始

2018-05-25

兵庫県小野市ののぞき事件 少年事件専門の弁護士に依頼し審判不開始

大学生のAくん(18歳)は、兵庫県小野市にある旅館の露天風呂において、女風呂を除いていたところ、異変に気付いた他の客に取り押さえられ、兵庫県小野警察署に連行されました。
その後、釈放されましたが、神戸地方検察庁から呼び出しがあり、今後どのような処分を受けるのか心配になり、Aくんは両親と共に少年事件に強い弁護士に弁護を依頼することにしました。
(フィクションです)

少年事件における処分】
少年事件では、捜査機関による捜査が流量後、原則すべての事件が家庭裁判所に送致されることになっています。

事件が家庭裁判所に送致されると、少年や保護者、関係者は、家庭裁判所の調査官による調査を受けることになります。
調査官は、少年の性格、日頃の行動、成育歴、環境等について、心理学・社会学・教育学等の専門的知識や技法を用いて調査を行います。
また、調査に当たっては、少年に対して反省を促し、再非行を防止するための面談等を行います。
このような調査を行う中で、調査官は、少年が抱える問題や非行の原因を明らかにし、少年が更生するためにはどのような処分が適切かについて報告書にまとめて、裁判官に提出します。
裁判官は、調査官の意見を参考に審判の内容を決定することになるので、調査官による報告書の内容は処分決定に重要な役割を果たすと言えるでしょう。

調査の結果、家庭裁判所が審判に付することが出来ない、または審判に付することが相当でないと認める場合には、審判を開始しない旨の決定をしなければなりません。(「審判不開始決定」)
審判に付することが出来ない時というのは、①少年の行為が非行として成立しない場合や、証拠上、非行事実の存在の蓋然性すら認められない場合、②少年の心神喪失、死亡、所在不明、疾病、海外居住など、調査・審判を行うことが法律上・事実上不可能と認められる場合、③審判条件が存在しない場合です。
一方、審判に付するのが相当でないときとは、審判に付すべき事由はあるけれども、少年に要保護性の存在する蓋然性が認められず、裁判官による直接審理を必要としない場合です。
つまり、①非行事実が極めて軽微であり、既に警察・家庭・学校等で適切な措置がとられていて、要保護性が解消し、再非行の可能性がなくなっている場合、②他の事件で保護処分に付されているため、当面はその処分の執行に委ね、本件では特に処分をする必要がないと認められる場合、③調査官の訓戒、教育的指導により、少年の要保護性が解消し、再非行のおそれがないと認められる場合です。

非行事実を認める場合、付添人として弁護士は、審判不開始となるため、家庭裁判所の裁判官や調査官が、審判に付することが相当でないと認めてもらえるよう活動することになります。
弁護士は、少年と密に連絡を取り合い、少年がどうしてそのような非行に行ってしまったのか、被害者がどのような気持ちでいるのか、今後二度とこのような非行を行わないためにどうしたらいいのかを一緒になって考えます。
単にこちらの考えを押し付けるのではなく、少年自身にも考えさせることで、反省を促し、再非行の蓋然性を解消することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
所属弁護士は、これまで数多くの少年事件を取り扱ってきており、少年一人ひとりに適した弁護活動を行います。
兵庫県小野市のぞき事件で、お子様が捜査機関から呼び出しを受けており、今後の流れや処分についてご心配であれば、弊所にご相談下さい。
まずは、フリーダイアル0120-631-881までお問合せ下さい。

兵庫県豊岡市の薬物事件で逮捕 再非行防止で保護観察に強い弁護士

2018-05-21

兵庫県豊岡市の薬物事件で逮捕 再非行防止で保護観察に強い弁護士

兵庫県豊岡市に住むAさん(18歳)は 交際相手からマリファナを勧められ使用していました。
ある日、その交際相手が逮捕されたことをきっかけに、Aさんは兵庫県豊岡南警察署に大麻取締法違反容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は、再非行防止に協力してくれる少年事件に強い弁護士を探しています。
(フィクションです)

【少年による薬物犯罪】
少年による薬物事件は、周囲から勧められて興味本位で薬物を使用するケースが多く見られます。
薬物に対する知識も少なく、都会の繁華街だけではなく、最近ではネットでの売買も可能なことから、軽い気持ちで薬物に手を出してしまう傾向にあります。
少年による薬物犯罪は、概して以下の犯罪に該当する可能性があります。
《覚せい剤取締法違反》
覚せい剤の使用・所持・譲受け・譲渡しは、10年以下の懲役となる可能性があります。
営利目的の場合には、1年以上の有期懲役と、その刑罰も重くなります。
《大麻取締法違反》
大麻の使用・所持・譲り受け渡しは、5年以下の懲役となり、営利目的でも所持・譲り受け渡しは7年以下の懲役、情状により200万円以下の罰金の併科となります。
《麻薬及び向精神薬取締法違反》
この法律に該当する薬物は、ヘロイン・モルヒネ・コカイン・MDMA・LDS・向精神薬などです。
これらの薬物の「所持」の場合、対象となる薬物の種類によって刑罰は異なります。
ヘロインの所持・譲受・譲渡・使用は、10年以下の懲役、営利目的であれば1年以上の有期懲役、情状により500万円以下の罰金が併科される可能性があります。
モルヒネ・コカイン・MDMA・LSD等の場合は、7年以下の懲役、営利目的の場合は1年以上10年以下の懲役、情状により300万円の罰金が併科されることがあります。
そして、向精神薬の譲渡・譲受目的の所持は、3年以下の懲役に、営利目的であれば5年以下の懲役、情状により100万円以下の罰金が併科される可能性があります。
《医薬品医療機器等法違反》
この法律で指定薬物として取り締まりの対象となる危険ドラッグの所持・購入・譲受・授与・使用等は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられる可能性があります。
営利目的の場合には、5年以下懲役もしくは500万円以下の罰金または併科となります。

少年による薬物事件において、非行事実を認める場合、少年が再度非行に走る可能性がないことを家庭裁判所に説得的に主張することが最終的な保護処分に影響することになります。
付添人である弁護士は、少年が薬物に対して正しい知識を持ち、薬物の危険性を十分に理解するよう、少年との面会を通じて、少年の薬物に対する知識・理解を正していきます。
そして、薬物の入手ルートや資金源を断ち切ることも再非行防止にとって非常に重要となります。
そこで、弁護士は、少年の友好関係を見直し、非行の原因となった友好関係を断ち切るよう環境改善に努めます。
このような再非行防止に努め、再び少年が非行を犯す可能性がないことを客観的な証拠に基づき主張することで、少年院送致を回避し、保護観察となる可能性を高めることが出来ます。

兵庫県豊岡市の薬物事件で、お子様が逮捕されてしまいお困りであれば、今すぐ刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問合せ下さい。
兵庫県豊岡南警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

兵庫県神戸市須磨区の無免許運転 不処分を獲得する少年事件に精通する弁護士

2018-05-14

兵庫県神戸市須磨区の無免許運転 不処分を獲得する少年事件に精通する弁護士

兵庫県神戸市須磨区に住むAさん(15歳)は、無免許で原付バイクを運転していました。
一旦停止を怠ったことで兵庫県須磨警察署の警察官に呼び止められ、免許証の提示を求められた際に、無免許であることが発覚しました。
Aさんは、その後家庭裁判所から送致されたと連絡を受けましたが、自分がどのような処分になるのだろうかと不安に駆られています。
(フィクションです)

少年事件の処分~不処分~】
少年事件では、原則すべての事件が警察や検察から家庭裁判所に送られます。(これを「全件送致主義」と言います。)
家庭裁判所に事件が送られた後、家庭裁判所の調査官は、少年の性格、日頃の行動、成育歴、環境などについて、心理学・教育学・社会学といった専門的知識・技法を活用した調査を行います。
この調査の結果、審判に付することができない場合、または、審判に付するのが相当ではない場合に、審判自体を開始しない旨が決定されます。(これを「審判不開始」と言います。)
調査を終え、審判を開かず、事件は終了します。
調査や審判を行なった上で、保護処分に付することができない場合、または、保護処分に付するまでの必要がない場合には、審判で保護処分に付さない旨の決定がされます。(これを「不処分」と言います)
不処分が言い渡されると、審判を以って事件が終了することになります。
保護処分に付することができない場合というのは、少年の非行事実が認められない場合などが当たります。
保護処分に付するまでの必要がない場合とは、調査や審判の過程で、調査官や裁判官による教育的な働きかけによって、少年が抱える問題点が改善され、再非行のおそれがなくなったと認められる場合や、試験観察期間中の少年の態度より保護処分を行う必要がなくなった場合などが当たります。

非行事実が認められる場合であっても不処分あるいは審判不開始になる場合があると聞くと、家庭裁判所が何もしないまま事件を終わらせてしまっているのでは、と誤解されがちです。
しかし、不処分又は審判不開始で事件が終わる場合でも,裁判官や家庭裁判所調査官による指導等の教育的働きかけが行われます。
家庭裁判所は、少年・保護者がそのような働きかけをどのように受け止めたかを見極めた上で決定をおこないます。
そのため、不処分獲得に向けて、付添人である弁護士は、少年の非行の背景にある交友関係や家庭環境の問題を改善したり、被害者との関係を調整するなどの活動をおこない、裁判官や調査官に当該少年に対して保護処分を付する必要がないことを説得的に主張します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所であり、少年事件に精通しています。
大切なお子さんが無免許運転で家庭裁判所に送致されお困りの方は、お気軽にご相談下さい。
お問い合わせは、フリーダイアル0120-631-881まで。

兵庫県姫路市の盗撮事件 観護措置回避に成功する弁護士

2018-05-11

兵庫県姫路市の盗撮事件 観護措置回避に成功する弁護士

兵庫県姫路市のアミューズメント施設で盗撮をしたとして、Aくん(16歳)は兵庫県姫路警察署の警察官に逮捕されました。

逮捕後、取調べを受けて、翌日釈放となり在宅で捜査が進められています。
Aくんと両親は、家庭裁判所に送致されたら観護措置がとられるのではないかと心配しています。
(フィクションです)

【少年事件の手続の流れ】
少年事件は、捜査段階では基本的に成人の刑事事件の手続と同じです。
逮捕されたから48時間以内に、警察は捜査を終えて検察官に被疑者の身柄を送る(送致)か解放する(釈放)かを決定します。
検察官に送致した場合、検察官は送致された時から24時間以内に、被疑者を釈放するか、逮捕に引き続いて身柄を拘束する(勾留)するために裁判所に勾留請求するかを決定します。
検察官が勾留請求をした場合、裁判官は被疑者を釈放するか勾留するかを判断します。
検察官が勾留決定した場合、勾留請求をした日から10日間(最大20日間)留置施設に留置されます。
少年の場合には、勾留に代わる観護措置が取られ、10日間少年鑑別所に収容されることもあります。

家庭裁判所に送致されると、「観護措置」をとるかどうか判断されます。
観護措置」とは、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置をいいます。
この「観護措置」には、家庭裁判所調査官の観護に付する措置(在宅観護)と、少年鑑別所に送致する措置(収容観護)とがありますが、実務上、前者はほとんど活用されておらず、「観護措置」という場合は後者を指すのが通例です。
観護措置」の期間は、2週間となっており、継続の必要がある時に1回に限り更新することが出来ます。
観護措置」は、家庭裁判所に事件が係属している間、いつでもとることができます。
逮捕・勾留されている少年については、家庭裁判所に送致された時に「観護措置」をとることが多いです。
在宅事件であっても、家庭裁判所に送致された後、家庭裁判所が「観護措置」をとる必要性があると判断したときは、「観護措置」がとられることがあります。
観護措置」は、少年の身体拘束を伴うものであり、その期間も長いため、それに伴う弊害が生じるおそれも出てきます。
そこで、不必要・不当な観護措置がとられることがないよう、付添人として弁護士は適切な対応を行います。
観護措置の要件・必要性がないことや観護措置を避けるべき事情があることについて述べた意見書を家庭裁判所に提出し、調査官・裁判官と面談し、観護措置を回避するよう働きかけます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を多く取り扱う法律事務所です。
兵庫県姫路市盗撮事件で、観護措置がとられないか心配されている方は、一度弊所にご相談下さい。

兵庫県三田市の児童ポルノ事件で逮捕 少年事件に強い弁護士が接見に急行

2018-05-09

兵庫県三田市の児童ポルノ事件で逮捕 少年事件に強い弁護士が接見に急行

兵庫県三田市に住む学生のAさん(19歳)は、児童ポルノ禁止法違反で兵庫県三田警察署逮捕されました。
離れて暮らすAさんの家族は逮捕の連絡を受けましたが、事件の詳細も知らされず、Aさんとの面会も出来ないと言われ、どうしたらいいのか分からず、少年事件に強い弁護士接見を依頼しました。
(フィクションです)

【大切な家族が逮捕されてしまったら…】
逮捕は突然されてしまいます。
刑事事件に巻き込まれることは、一生に一度あるかないかと言ったところでしょうか。
普通、関係者以外の方で刑事手続に精通しているということは稀ですので、家族や友人が突然刑事事件に巻き込まれて逮捕されてしまえば、どのように対処すればよいのか分からず、不安な気持ちでいっぱいになってしまいます。
そんな時には、すぐに刑事事件・少年事件に強い弁護士に相談・依頼することが重要です。

逮捕されると、警察は48時間以内に捜査を終え、被疑者の身柄を証拠と共に検察官に送ることになります。(「送致」と言います。)
検察官は、被疑者の身柄を受けて24時間以内に、被疑者を引き続き拘束する(「勾留」と言います。)必要があるかどうかを判断します。
検察官が勾留しないと判断すれば釈放されますが、そうでない場合には、裁判官に対して勾留請求を行います。
裁判官は検察官からの勾留請求を受けて、被疑者と面会した上で、勾留するかどうかを決定します。
裁判官が勾留決定した場合、検察官が勾留請求した日から10日間、延長されると最大で20日間身体拘束されることになります。
被疑者が少年の場合、留置施設における勾留に代わって少年鑑別所に収容する「勾留に代わる観護措置」が取られることもあります。
「勾留に代わる観護措置」の期間は、10日間です。

逮捕から勾留もしくは勾留に代わる観護措置がとられるまでの間は、家族は被疑者である少年と面会することは出来ません。
被疑事実についても、大まかなことは警察から伝えられますすが、逮捕期間中は家族が詳細を把握することは出来ない場合が多くなっています。
この期間中、弁護士のみが被疑者と接見することが出来ます。
突然逮捕された方は、外界と処断され、今後自分がどのような処分を受けることになるのか、捜査のプロである警察や検察による取調べにどのように対応すればよいのか分からず、非常に不安に感じられていることでしょう。
心身共に発展途中である少年であれば、なおさらそうでしょう。
逮捕後、すぐに弁護士による接見を行い、事件の詳細を伺った上で、今後の手続の流れや見通し、取調べ対応に関するアドバイスを受けることで、逮捕された方は随分と安心されることと思います。
また、ご家族やご友人もわけがわからず大変心配されているため、弁護士から接見報告を受け、事件の詳細や今後の手続の流れ・見通しを知ることで、その後の対策をとることもでき、少し安心されることでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
兵庫県三田市児童ポルノ事件で、お子様が逮捕されてお困りであれば、すぐに弊所にお問合せ下さい。
最短当日に、刑事事件・少年事件専門の弁護士接見に急行します。

兵庫県神崎郡福崎町のいじめで刑事事件 少年本人のためになる処分を目指す弁護士

2018-05-07

兵庫県神崎郡福崎町のいじめで刑事事件 少年本人のためになる処分を目指す弁護士

兵庫県神崎郡福崎町の中学校に通うAくん(15歳)は、複数の同級生とVくんをいじめていたとして、Aくんの両親は学校から呼び出しを受けました。
Vくんの両親は、Aくんらを傷害で兵庫県福崎警察署に告訴すると激怒しているそうです。
Aくんの両親は、どのように対応すればよいか分からず少年事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

いじめ刑事事件へと発展すると…】
友達の間での「からかい」がエスカレートして「いじめ」に発展することが多くなっていますが、どのような行為が「いじめ」であるか、その定義付けは難しいでしょう。
いじめ防止対策推進法によれば、「いじめ」とは「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義しています。
学校等で起こった問題行為を「いじめ」として取り上げられる場合であっても、その行為様態によっては犯罪になる場合もあります。
例えば、以下のような犯罪が成立する可能性があります。
①身体的暴力を伴う場合:傷害罪、暴行罪など
②心理的圧迫を伴う場合:脅迫罪、強要罪、ストーカー規制法違反など
③物的損害を伴う場合:器物損壊罪、恐喝罪など
④性的暴力を伴う場合:強制わいせつ罪、強制性交等罪、迷惑防止条例違反など
学校等でのいじめ刑事事件化されると、少年事件となり少年法が適用されることになります。
少年事件においては、逮捕されると家庭裁判所に身柄が送致されるまでの捜査段階は、基本成人の刑事事件の場合と同様に、勾留されると最大で20日間身柄が拘束されることになります。
また、家庭裁判所に送致されると、観護措置が取られ、1か月ほど少年鑑別所に収容されることになり、成人の刑事事件よりも身体拘束期間が長くなる可能性があります。
家庭裁判所では、調査官による調査を経て、審判が行われ少年の更生にとって最も適切な処分が裁判官によって決定されることになります。
審判では、非行事実と要保護性が審判の対象となります。
要保護性というのは、少年が再犯する危険性があり、保護処分によって再犯を防止することができることを言います。
この要保護性を解消するための活動を環境調整活動といい、少年事件の付添人である弁護士は、環境調整を行います。
例えば、少年本人に自身の行なった行為や被害者の気持ちなどを考えさせ内省を促し、被害者に対して謝罪や被害弁償を行います。
また、同じような行為を再び行うことがないよう、交友関係や家族・学校環境を整えていきます。

このように少年事件は、成人の刑事事件の手続と異なり、少年の更生を重視したものとなっています。
付添人である弁護士も、少年本人のためになるより良い処分を目指した活動を行います。

兵庫県神崎郡福崎町いじめで、お子様が刑事事件に巻き込まれてお困りであれば、少年事件・刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
これまで数多くの少年事件を取り扱ってきた実績のある弁護士が、迅速かつ適切にご対応致します。
フリーダイアル0120-631-881までお問合せ下さい。

兵庫県加古郡播磨町の特殊詐欺事件で逮捕 接見一部解除に導く弁護士

2018-05-01

兵庫県加古郡播磨町の特殊詐欺事件で逮捕 接見一部解除に導く弁護士

兵庫県加古川警察署は、兵庫県加古郡播磨町の高齢女性宅に銀行員と偽りキャッシュカードを騙し取り、現金をATMから引き出したとして、詐欺容疑でAくん(17歳)を逮捕しました。
Aくんは受け子と犯行に及んでおり、逮捕・勾留後接見禁止が付されており、Aくんと面会できない両親が心配になり、弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

【巧妙化する特殊詐欺
不特定に対して、対面することなく、電話・FAX・メールを使って行う詐欺を「特殊詐欺」と言います。
親族になりすまし、被害者からお金を振り込ませる「オレオレ詐欺」が少し前に横行していましたが、近年ではその手法も巧妙化してきています。
特殊詐欺は、「振り込め詐欺」と「振り込め類似詐欺」とに大別されます。
前者には、「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」などが含まれます。
特殊詐欺の認知件数のほとんどが振り込め詐欺類型に該当するものとなっています。
また、被害金交付形態については、振込型と並んでキャッシュカード交付型も多くを占めています。(平成29年における特殊詐欺認知・検挙状況等、警察庁参照)

特殊詐欺と少年事件】
振込め詐欺などの特殊詐欺は、グループ・組織で行われることがほとんどです。
少年が特殊詐欺に関与する場合、被害者からお金やキャッシュカードを受け取る役割(「受け子」)や被害者から振り込まれたお金を引き出す役割(「出し子」)を少年が担うケースが多いです。
少年に「割のいいバイトがある」などと言葉巧みに声をかけ、逮捕される確率の高い「受け子」や「出し子」といった役割を担わせる大人たちが背後にいることが少なくありません。
特殊詐欺に対する取締強化や厳罰化の傾向がみられ、成人の刑事事件において、初犯であれども、いきなり実刑判決となる可能性もあり、少年事件においても、少年院送致となることがあります。
「ちょっとお小遣い稼ぎに」と深く考えずに詐欺行為に加担すると、将来に大きく影響してしまうような結果を招きかねないのです。

少年事件においても、特殊詐欺のような組織犯罪の可能性がある場合、証拠隠滅や口裏合わせの防止のために「接見禁止」となる可能性があります。
接見禁止となれば、弁護士以外の者との接見が禁止され、家族や知人と面会することは出来ません。
成人でも、逮捕・勾留され外界から隔離され弁護士以外の者との接触が禁止されると、相当な精神的ダメージを感じるものですので、少年であればなおさらそうでしょう。
そこで、弁護士は、接見禁止処分の解除を申し立てます。
事件と無関係の家族のみとの面会を許す一部解除であれば、認められる可能性もあります。

兵庫県加古郡播磨町特殊詐欺事件で、お子様が逮捕されてしまった、接見禁止がなされていて面会できないとお困りであれば、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
刑事事件・少年事件を専門とする弁護士が、迅速に対応させて頂きます。
兵庫県加古川警察署までの初回接見費用:39,300円)

兵庫県たつの市の死体遺棄事件で逮捕 少年事件の審判に精通する弁護士

2018-04-28

兵庫県たつの市の死体遺棄事件で逮捕 少年事件の審判に精通する弁護士

兵庫県たつの市に住む少年Aくん(17歳)と交際相手の少女Bさん(16歳)は、死産した胎児を自宅の押し入れの中に隠したとして、兵庫県たつの警察署死体遺棄容疑で逮捕されました。
Bさんの両親は、少年事件審判がどのように行われるのか分からず、少年事件に精通する弁護士に相談することにしました。
(産経ニュース 2018年4月25日10時18分掲載記事を基にしたフィクションです)

【少年審判について】
少年審判とは、罪を犯した少年に過ちを自覚させ、更生させることを目的として、本当の非行を犯したかどうかを確認した上で、犯行の内容や個々の少年の抱える問題性に応じた適切な処分を選択するための手続のことを言います。
少年審判では、刑事裁判のように検察官と被告人・弁護人とが対立して攻防を尽くす当事者主義的訴訟構造とは異なり、家庭裁判所が審判手続を主導して、少年に関する調査を行い、その結果に基づいて審理を行い処分を言い渡す職権主義的審問構造をとっています。

審判当日の流れとしては、一般的に以下のようになります。
(1)人定質問・黙秘権の告知・非行事実の告知とそれに対する少年・付添人の陳述
裁判官が少年に名前などを聞き本人確認をします。
次に、言いたくないことは言わなくても良いこと(黙秘権)を少年に説明します。
その後、非行事実を読み聞かせる方法により、裁判官から審判に付すべき事由の要旨が告げられ、裁判官は非行事実に対する少年及び付添人の陳述を聴取します。
(2)非行事実の審理
少年が本当に非行を犯したかどうかを審理します。
非行事実に争いのある場合には、証人尋問・鑑定・検証などの証拠調べが行われることもあります。
そして、裁判官や付添人が、少年本人に対する質問をします。
(3)要保護性の審理
非行の動機・原因、少年の生い立ちや家庭環境、学校・職場等での状況等を確認します。
裁判官や付添人から、少年そして保護者・関係者に対して上の事柄に関係する質問がなされます。
(4)調査官・付添人の意見の陳述、少年の意見陳述
調査官及び付添人は、審判において、裁判官の許可を得て意見を述べることが出来ます。
実務上では、調査官も付添人も事前に意見書を裁判所に提出してあるため、裁判官が改めて調査官や付添人に意見を求めることは少ないようですが、非行事実に争いがある場合や処遇意見に相違がみられる場合には、審判において意見を述べることもあります。
最後に、裁判官が少年本人の意見を求め、少年が陳述します。
(5)決定の言渡し
審判手続が全て終了すると、裁判官が決定を言い渡します。
少年に対する処分内容と処分理由が述べられます。

少年事件審理手続は、成人の刑事事件のそれと異なる点も多く、少年事件に精通する弁護士を付添人として選任するのがベターでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門とする弁護士が所属しており、その豊富な知識・経験に基づき、少年ひとりひとりに適した付添人活動を行います。
まずは、お気軽にご相談下さい。

兵庫県神戸市垂水区の痴漢事件 強制わいせつ事件で弁護士に相談

2018-04-27

兵庫県神戸市垂水区の痴漢事件 強制わいせつ事件で弁護士に相談

電車の中で痴漢行為を行なったとして、大学生のAくん(18歳)は兵庫県垂水警察署から任意で取り調べを受けました。
容疑は、電車で隣に座って寝ていた女性に対し、服の中に手を入れ、女性の胸を直接触ったとのことです。
今後も現場検証や取調べを行うと警察から言われているAくんは、心配になり弁護士に相談しました。
(フィクションです)

痴漢行為で強制わいせつ罪に問われるケース】
痴漢行為は、一般的には、公共の場所で、相手の意に反するなされる性的行為と定義されています。
痴漢行為は、その状況や内容によって、主に、迷惑防止条例違反または強制わいせつ罪に問われることになります。

強制わいせつ罪」とは、「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為」をする、又は、13歳未満の者に対し、わいせつな行為」をする犯罪です。
ここで言う「暴行・脅迫」は、「相手方の反抗を著しく困難にさせる程度のもの」と理解されています。「わいせつ」の意義については、公然わいせつ罪やわいせつ物頒布等罪と同様に、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」とされます。
また、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」わいせつな行為をすると、「準強制わいせつ罪」に問われる可能性があります。
「心神喪失」とは、精神の障害により事物の理非善悪を弁別する能力またはその弁識に従って行動する能力のない状態をいい、「抗拒不能」とは、物理的・心理的に抵抗することが不可能または著しく困難な状態にあることを言います。
強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪の法定刑は、6月以上10年以下の懲役です。

電車内での痴漢行為に対して、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪が問われるケースは、相手を押さえつけて身動きが取れない状態や相手の泥酔・睡眠に乗じて、悪質な「わいせつ」行為を行なった場合が考えられます。
「わいせつ」行為の程度は、条文には明記されていませんが、一般には、衣服の上から身体を触るといった行為は迷惑防止条例違反となり、直接体に触る痴漢行為は強制わいせつ罪となるケースが多いようです。

少年事件においては、性的欲求をコントロールすることが出来ず、痴漢行為がエスカレートしてしまうケースが多く見受けられます。
強制わいせつ罪は、罰金刑が規定されておらず、懲役刑のみとなっており、重い刑となっています。
そのため、少年事件においても、少年院送致などの重い処分が十分に考えられる重い犯罪なので、早期に弁護士を付け適時適切な弁護活動を行うことが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
痴漢事件も数多く取り扱ってきた弁護士が、丁寧に法律相談に対応致します。
兵庫県神戸市垂水区痴漢事件で、お困りの方は一度弊所にご相談下さい。
(初回の法律相談:無料)

兵庫県南あわじ市の脅迫事件で逮捕 示談で早期事件解決へと導く弁護士

2018-04-21

兵庫県南あわじ市の脅迫事件で逮捕 示談で早期事件解決へと導く弁護士

兵庫県南あわじ市に住むVさんは、掲示板サイトにVさんに対する殺害予告が掲載していることを、知人からの連絡を受けて知り、怖くなり兵庫県南あわじ警察署に通報しました。
兵庫県南あわじ警察署は、県外に住む大学生のAさん(19歳)を脅迫の疑いで逮捕しました。
Aさんは、Vさんの高校の同級生で、高校時代に恨みがあったと話しています。
(産経ニュース 2018年4月18日7時10分掲載記事を基にしたフィクションです)

【増えるネット犯罪~脅迫事件編~】
ネットを介した犯罪は後を絶ちません。
ネットの掲示板への爆破予告や殺害予告などの書き込みによる被害も少なくありません。
このように掲示板サイトに殺害予告を書き込む行為は、脅迫罪に該当する可能性があります。
脅迫罪》
他人に対して害悪を与えることを告知することは、「脅迫罪」に該当することもあります。
脅迫罪」とは、人やその家族に対して、生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫する犯罪です。
本罪の対象となる人物は、脅迫を受けた本人またはその親族のみとなります。
脅迫罪における「害悪の告知」とは、相手の自由な意思決定が阻害される程度の害悪の告知を意味します。
「害悪」に該当するかいなかは、本人の主観も踏まえたうえで、客観的に判断されます。
例えば、体格のよい男性が「殴るぞ」と言った場合と、小学生が「殴るぞ」といった場合とでは、客観的に見ても被害者が感じる恐怖感は異なります。
害悪を告知する方法は、口頭・文面・態度などがあります。
ネット掲示板に殺害予告を書き込む行為は、「脅迫罪」に該当する可能性があります。
脅迫罪の刑罰は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

脅迫事件において、早期に事件を解決するには被害者との示談がもっとも重要です。
示談とは、加害者が被害者に対して相応の弁償金を支払う一方、被害者は被害届や告訴の提出を行わないなど、当事者間では今回の事件は解決したと約束することを言います。
刑事事件の示談交渉は、基本的に弁護士に委ねることになります。
というのも、被害者は一度加害者から被害を受けているので、恐怖心や処罰感情から直接加害者と交渉することに消極的な場合が多いです。
示談が成立した場合、当事者間で既に事件が解決しているとして、捜査機関もよほど事件が悪質でない限り、加害者を拘束し、捜査・起訴することはないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士は、脅迫事件を含む多くの刑事事件・少年事件を経験してきており、被害者との示談交渉にも豊富な経験を有しています。
兵庫県南あわじ市脅迫事件で逮捕されてしまい、被害者との示談をどのようにすればよいかお困りであれば、弊所にご相談下さい。
兵庫県南あわじ警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい。)

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