Archive for the ‘性犯罪’ Category

兵庫県尼崎市の強制わいせつ事件で逮捕 少年事件に強い私選弁護人

2017-08-12

兵庫県尼崎市の強制わいせつ事件で逮捕 少年事件に強い私選弁護人

兵庫県尼崎市に住むAくん(15歳)は、路上で女性に抱き着き胸を触る等したとして、兵庫県尼崎南警察署強制わいせつの容疑で逮捕されました。
Aくんには当初国選の弁護人が付いていましたが、弁護活動に不安になったAくんの両親は、少年事件を専門とする法律事務所に相談に来ました。
(フィクションです)

強制わいせつ罪】
強制わいせつ罪とは、「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為」をする犯罪です。
13歳未満のものに対しては、暴行や脅迫を用いる必要はなく、同意があったとしても強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
「わいせつな行為」とは、その行為者またはその他の者の性欲を刺激興奮または満足させる動作であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものを言います。
強制わいせつ罪で起訴された場合、6月以上10年以下の懲役が科される可能性があります。
強制わいせつ罪といっても広く様々なケースがあるので、ケースごとに量刑相場は異なってきますが、むやみに体に接触したり無理やりキスする等のケースであれば、懲役2~3年で執行猶予が3~4年ほど付くことが多いようです。

【国選弁護人・私選弁護人
逮捕されると、家庭裁判所に送致されるまでは、少年は原則警察署の留置場などに身柄拘束を受けることになり、取調べが行われます。
身体的にも精神的にも未発達な少年の場合、成人以上に身体拘束により不安や自暴自棄などの気持ちに陥り易く、取調べにおいて捜査機関の誘導や言うことに乗ってしまうおそれがあるため、早期に弁護士に相談し、的確なアドバイスを受ける必要があります。
少年事件であっても、少年が逮捕されてから家庭裁判所に送致されるまでの捜査段階においては、少年が身体拘束されており、事件が「死刑又は無期若しくは長期3年を越える懲役もしくは禁錮」に当たる場合には、少年にも国産弁護人が付くことになります。

国選弁護人とは、逮捕・勾留された被疑者が経済的な理由から私選弁護士を選任することが出来ない場合に、国が弁護士費用を負担して選任する弁護人のことです。
被疑者は、検察官から勾留請求されると、裁判所で勾留質問を受けます。
その勾留質問において、私選弁護人が選任されていない場合に、裁判官から国選弁護人を選任するか質問されます。
ここで、国選弁護人を依頼すると、申告書に資産等を記入し、認定されると国選弁護人が派遣されることになっています。
国選弁護人のメリットは、何といっても費用がかからないことと言えるでしょう。
その反面、国選弁護人は自由に選ぶことが出来ないので、少年事件・刑事事件での弁護活動の経験が浅い、やる気が感じられないといった頼りない弁護人が選任されることもあります。

私選弁護人は、被疑者またはその家族等が弁護士と委任契約を結び、私費で雇う弁護人です。
自分で弁護費用を支払わなければならないので、費用面だけを考えると私選弁護人は…と思ってしまいがちですが、有料での弁護人であるからこそ出来ることもあります。
少年事件・刑事事件は何よりもスピードが大事です。
私選弁護人は、受任後、直ぐに弁護活動に取り組み、逮捕・勾留されている被疑者との接見を行い、取調べに対する適切なアドバイスを提供します。
また、被害者がいる事件では、直ちに被害者との示談交渉を開始し、示談締結に向けて粘り強く交渉を続けます。
また、少年事件・刑事事件を専門としている弁護士であれば、事件毎の身柄解放活動のタイミングや被害者対応、被疑者・被告人に有利な証拠収集など、迅速かつ適切な弁護活動を行うことが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの少年事件・刑事事件を扱って参りました。
兵庫県尼崎市強制わいせつ事件でお子様が逮捕されてお困りの方、国選弁護人と私選弁護人のメリット・デメリット等を知りたい方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県尼崎南警察署までの初回接見費用:37,200円)

兵庫県神戸市中央区の痴漢事件で逮捕 勾留取消に強い少年事件専門の弁護士

2017-08-11

兵庫県神戸市中央区の痴漢事件で逮捕 勾留取消に強い少年事件専門の弁護士

兵庫県神戸市中央区に住むAくん(17歳)は、ゲームセンターで女子高生のお尻を触ったとして、店員に別室に連行されました。
通報を受けて兵庫県生田警察署から駆け付けた警察官に逮捕されました。
勾留後、Aくんの両親は、すぐに復学できるよう勾留取消を求め少年事件専門の弁護士に相談に来ました。
(フィクションです)

痴漢
痴漢とは、公共の場で、相手の意に反して性的行為を行う行為を言います。
痴漢は、その態様によって刑法犯の強制わいせつ罪に当たるか、兵庫県の迷惑防止条例違反となるかがくべつされます。

《迷惑防止条例違反》
兵庫県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例では、「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人にしてて、不安を覚えさせるような卑猥な言動をしてはならない」と規定されています。
「公共の場所」とは、不特定多数の人が自由に出入りし、利用できる場所を指します。
「卑猥な言動」とは、性的道義観念に反する下品でみだらな言語や動作をいうと理解されています。
強制わいせつにおける「わいせつな行為」よりも広義に捉えられています。
迷惑防止条例違反で起訴された場合、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される可能性があります。

《強制わいせつ罪》
強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、その行為者またはその他の者の性欲を刺激興奮または満足させる動作であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものをいいます。
一般的には、着衣の上から触った場合には迷惑防止条例違反、着衣に手を差し入れて触った場合には強制わいせつ罪が適用されることが多いです。
強制わいせつ罪は、暴行・脅迫を用いていることが要件となります。

迷惑防止条例違反であれば、量刑はだいたい罰金20~30万円程度、強制わいせつ罪では懲役6月~2年で執行猶予が付くこともあります。

勾留取消
勾留が決定すると、10日間、延長されると最大20日間、留置場で身体拘束されることになります。
勾留中の被疑者の身柄を解放する手段のひとつとして、「勾留取消請求」があります。
勾留取消請求」とは、勾留決定に対して、勾留の理由と必要性がないのに勾留決定がされたとして、裁判官に対して勾留決定の処分取り消しを求めて請求することをいいます。
勾留の理由がなくなる場合として、被害者との示談が成立した場合が挙げられます。
親告罪でない場合でも、被害者に処罰感情がなくなっているので、被疑者が逃げたり証拠隠滅したりする意味もなくなると判断され得るからです。
勾留取消請求」を受けた裁判官が、被疑者を勾留する理由や必要性がないと判断した場合には、勾留決定を取消し、被疑者を釈放することになります。

兵庫県神戸市中央区痴漢事件でお子様が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
その豊富な経験と知識に基づき、少年一人ひとりに最適な弁護を提供いたします。
(初回の法律相談:無料、兵庫県生田警察署までの初回接見費用:34,700円)

兵庫県川辺郡猪名川町の公然わいせつ事件で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士

2017-08-10

兵庫県川辺郡猪名川町の公然わいせつ事件で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士

兵庫県川辺郡猪名川町の公園で陰部を露出していたとしてAさんは、目撃者からの通報を受けた兵庫県川西警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
取調べを受けた後、釈放されたAさんは、今後の事件の流れや処分見込みについて刑事事件専門の弁護士に相談に来ました。
(フィクションです)

公然わいせつ罪】
公然わいせつ罪とは、公然とわいせつな行為を行なった場合に成立する犯罪です。
「公然」とは、不特定多数の人物が認識できる状態のことを言います。
公共の場だけでなく、不特定多数が閲覧可能なインターネット上や、個人宅であっても周りから丸見えの状態であれば、公然と考えられます。
「わいせつな行為」とは、「いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的同義に反するもの」と過去の判例で定義付けられています。
公然わいせつ罪で起訴された場合、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科される可能性があります。

現行犯逮捕
公然わいせつ罪で逮捕される場合には、①事件直後に逮捕される現行犯逮捕と、②事件後しばらくしてから逮捕される通常逮捕の2つのパターンが考えられます。

現行犯逮捕
現行犯逮捕は、現に罪を行なっている、或いは、行い終わった直後の者の場合には、逮捕状なく逮捕できるというものです。
捜査機関に限らず私人でも現行犯逮捕を行うことが出来ます。
現行犯逮捕が令状なく許可されるのは、
①犯罪が行われたこと、及び、
②被逮捕者がその犯人であることが、逮捕者にとって明白であること、が必要です。
公然わいせつ事件では、公共の場等でのわいせつ行為ですので、目撃者からの通報が入り、現行犯逮捕されるケースが多くなっています。
しかし、公然わいせつ事件でも、露出魔のように、公然わいせつを行なった後に逃亡したとしても、同じような目撃情報が続いたときや、ストリップ劇場などの風俗店のように業としている場合には、捜査が進められてから後日通常逮捕されるケースもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまで数多くの刑事事件を扱ってきた、その豊富な経験に基づき、事件毎に最適な弁護活動を行います。
兵庫県川辺郡猪名川町公然わいせつ事件でご家族や知人の方が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
(初回の法律相談:無料、兵庫県川西警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

兵庫県神戸市長田区の児童買春事件 自首に強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-30

兵庫県神戸市長田区の児童買春事件 自首に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市長田区に住むAさんは、ネットで知り合った女子児童にお金を支払い性行為を行ないました。
その後、女子児童と連絡が取れなくなり、自分との関係が両親に知られてしまったのではないかと心配になり、兵庫県長田警察署自首しようか悩んでいます。
(フィクションです)

児童買春
児童買春とは、18歳未満の児童に対してお金を払って性交渉等を行うことをいいます。
性交渉等には、性行為だけでなく、体を触る、裸の写真を撮る、自分の性器などを触らせるなどの行為も含まれます。

児童買春罪で起訴された場合、5年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

自首
自首とは、捜査機関が犯罪事実や犯人が発覚していない段階で、犯人自ら捜査機関に自身の犯罪事実を申告し、自身の罰則や処分を求めることをいいます。
犯人が誰であるかはわかっているものの、所在が分からない状況で、犯人が捜査機関に申告した場合には自首は成立しません。

自首することで、自身が行なった犯罪行為に対する刑罰が減刑される可能性が出てきます。
どのぐらい減刑されるかというと、児童買春罪の場合には、法定刑が5年以下の懲役または300万円以下の罰金となっていますが、自首が成立することにより長期及び短期の1/2の懲役刑か多額及び寡額の1/2となりまので、1.5年以下の懲役または150万円以下の罰金となります。

自首とすべきかどうか迷っている方も多いと思いますが、状況によって大きく変わり、自首すべきなのか、被害者と示談すべきなのか、そもそも犯罪が成立しないのか…など様々です。
犯罪を起こしてしまったかもしれない、自首しようかどうかお考えであれば、一度弁護士に事情を説明し、相談することをお勧めします。
弁護士は、事件の詳細を聞き取ったうえで、自首をするべきかどうかについて的確なアドバイスを提供します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件における豊富な知識と経験に基づいて、事件毎に最適なアドバイスをさせていただきます。
兵庫県神戸市長田区児童買春事件で刑事事件に巻き込まれた、巻き込まれそうだ、自首を考えておられる方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談いただければと思います。
(初回の法律相談:無料、兵庫県神戸市長田警察署までの同行サービス費用:35,200円)

兵庫県加古川市の準強制性交等事件で逮捕 刑法改正にも対応する刑事事件専門の弁護士

2017-07-27

兵庫県加古川市の準強制性交等事件で逮捕 刑法改正にも対応する刑事事件専門の弁護士

兵庫県加古川市に住むAさんは、泥酔した知人女性を強姦したとして、女性は警察に届け出ました。
兵庫県加古川警察署に逮捕されたAさんは、真摯に反省していますが、被害女性の処罰感情は強いようです。
Aさんの家族は、性犯罪の厳罰化を伴う改正刑法が施行されたことを受け、Aさんがどのような刑罰を受けるのか心配になり、刑事事件専門の弁護士を探しています。
(フィクションです)

準強制性交等罪】
《強姦罪・準強姦罪》
改正前の刑法においては、強姦罪とは、男性が女性を暴行・脅迫などを用いて、男性器の一部でも女性器に挿入する(姦淫)犯罪行為とされており、暴行・脅迫を用いない場合には、準強姦罪と規定されていました。
例えば、女性が酔っぱらっていて酩酊状態の際に、または、薬で眠らせて姦淫する行為が該当します。
強姦罪・準強姦罪は、被害者=女性が前提とされ、男性は被害者にはなり得ませんでした。
また、強姦罪・準強姦罪の法定刑は、3年以上の有期懲役とされていました。
これらの性犯罪は、被害者の名誉やプライバシーの保護を考慮し、訴追を被害者の意思による親告罪となっていました。

強制性交等罪・準強制性交等罪》
従来の強姦罪・準強姦罪が、実際の性犯罪被害状況との齟齬が認識され、事案の実態に即した処理をする目的で、強姦罪の構成要件及び法定刑を改めて、強制性交等罪とされました。
改正のポイントとしては、
①加害者=男性、被害者=女性という従来の要件をなくし、男女とも被害者又は加害者になり得るよう、強姦罪・準強姦罪から、「強制性交等罪」「準強制性交等罪」に名称が変更されました。
②法定刑を3年以上の有期懲役から「5年以上の有期懲役」に引き上げられました。
③親告罪ではなくなりました。

 

このように、強姦・準強姦罪の改正に伴い、非親告罪化し、構成要件が変更となり、法定刑の下限も引き上げられるなど、厳罰化が進んでいます。
強制性交等罪・準強制性交等罪でも、法定刑で罰金刑はなく、刑罰も重いため、初犯でも実刑判決を受けてしまう可能性もあります。
弁護士に相談・依頼することで、刑事事件の流れや対策のアドバイスを受けたり、被害者の方との示談が成立する可能性が高くなるなど、最終的な判決や処分に影響が出てくるでしょう。

兵庫県加古川市準強制性交等事件で、ご家族の方が逮捕されてお困りの方、長期実刑を回避したい方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
(初回の法律相談:無料、兵庫県加古川警察署までの初回接見費用:39,300円)

兵庫県川西市の盗撮事件で逮捕 勾留阻止を目指す少年事件専門の弁護士

2017-07-15

兵庫県川西市の盗撮事件で逮捕 勾留阻止を目指す少年事件専門の弁護士

兵庫県川西市の駅構内の階段で、女子生徒のスカート内を盗撮したとして、Aくん(17歳)が駅員に連行され、通報を受けて駆け付けた兵庫県川西警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aくんの両親は、なんとか早期に身柄解放し、学校に戻ることを希望しています。
(フィクションです)

盗撮
盗撮とは、被写体又は対象物の管理者に了解を得ずに密かに撮影を行うことをいいます。
盗撮行為は、行なった場所によって、以下の法律・条令違反となります。
《迷惑防止条例》
盗撮は、兵庫県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(通称:迷惑防止条例)によって禁止されています。
ここにいう盗撮行為は、迷惑防止条例が禁止する「卑わいな言動」に該当するとして処罰されることがあります。
迷惑防止条例では、「公共の場所や公共の乗り物における」盗撮行為を禁止しています。
迷惑防止条例違反で起訴された場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
《軽犯罪法》
軽犯罪法は、さまざまな軽微な秩序違反行為に対して拘留や科料を定めています。
「正当な理由なく、人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかに覗き見た」者は、拘留または科料が科される可能性があります。

勾留
逮捕」とは、被疑者の身柄を拘束し、引き続き短時間その拘束を続ける処分をいいます。
勾留」は、逮捕後なお引き続き比較的長期間の身柄拘束の必要があるときに、被疑者の身柄を拘束するものです。
逮捕から48時間以内に、警察は書類および証拠物とともに、被疑者を検察官へ送ります(送致)。
事件を受けた検察官は、24時間以内に、公訴を提起するか、裁判官に勾留請求をしなければなりません。
勾留を阻止するためには、検察官が勾留請求をするのを阻止する、又は、裁判官に検察官からの勾留請求を却下するよう働きかけることが重要なポイントとなります。
勾留請求されないために》
検察官は、被疑者に勾留の理由・必要性があると判断した場合に、勾留請求を行います。
その判断をする前に、検察に送致された被疑者に対して検察官は弁解録取を行ないます。
これが終わると、すぐにでも検察官は勾留請求を行います。
ですので、弁護士は、弁解録取が行われる前に、被疑者が検察へ送致されるタイミングを見計らって、勾留の理由・必要性がないことを意見書の提出によって積極的に主張していきます。
勾留決定する前に》
勾留請求がなされると、そのまま被疑者は裁判所に移動し、裁判官との面談を行います。
裁判官は被疑者の反論・弁論を聞いたうえで、勾留するかどうか判断します(勾留質問)。
弁護士は、勾留質問がなされる前、若しくは担当裁判官による勾留決定が出される前に、勾留の理由・必要性がないことを説得的に主張した意見書を裁判所に提出します。

兵庫県川西市の盗撮事件でお子様が逮捕されてお困りの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件に豊富な経験をもつ弁護士が、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
(初回の法律相談:無料、兵庫県川西警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せください)

兵庫県養父市のストーカー規制法違反事件 被害者との示談成立で不起訴処分を獲得する弁護士

2017-07-14

兵庫県養父市のストーカー規制法違反事件 被害者との示談成立で不起訴処分を獲得する弁護士

兵庫県養父市に住むAは、知り合いの女性に対してつきまとい行為を行なったとして、同女性から告訴されてしまいました。
告訴を受け、兵庫県養父警察署から取調べのため任意出頭するよう連絡を受けたAさんは、自身の行為を深く反省し、女性と示談を成立させ、事件を穏便に解決することを希望しています。
(フィクションです)

ストーカー規制法違反】
ストーカー行為等の規制等に関する法律(通称、ストーカー規制法)は、「つきまとい等」と「ストーカー行為」を禁止し、罰則を設けています。

「つきまとい等」とは、恋愛感情や好意、またはそれが満たされないことによるうらみの感情により、その人またはその家族に対して行なわれる、以下の8つの行為をいいます。
①つきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、見張り、押しかけること
②監視していると思わせるような事項を告げること、
③面会、交際等を要求すること、
④著しく粗野または乱暴な言動をする行為、
⑤無言電話、連続して電話・ファクシミリ・電子メールを送信すること、
⑥汚物などを送付すること、
⑦名誉を害する事項を告げること、
⑧性的羞恥心を侵害すること。

ストーカー行為」とは、同一の者に対して「つきまとい等」を反復して行うことをいいます。

「つきまとい等」を行なった場合、まずは警察署長から「つきまとい等」をしてはならないことを警告されます。
この警告に従わない場合、公安委員会から「禁止命令」が言い渡されます。
この禁止命令に違反して「ストーカー行為」を行なった場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
禁止命令に違反したものの「ストーカー行為」に該当しなかった場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

「ストーカー行為」の被害者が、加害者の処罰を求めて告訴した場合には、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される可能性があります。

【弁護活動:示談交渉】
ストーカー規制法違反事件では、被害者に対して被害弁償を行うことや示談交渉をすることが重要です。
上で述べたように、ストーカー規制法違反事件は、禁止命令違反などを除くと親告罪となっています。
ですので、被害者との被害弁償を行うことにより示談が成立し、告訴を取下げてもらうことが出来れば、検察官が起訴する可能性は低くなります。
被害者との示談交渉は、弁護士に依頼いただくことをお勧めします。
被害者本人やその家族に対して直接加害者やその家族が示談交渉をすることにより、被害者やその家族の加害者に対する恐怖心や処罰感情が高まり、示談交渉を拒否されることが多いからです。
しかし、示談交渉に豊富な経験を持つ弁護士は、加害者の代理人として冷静かつ適切に、粘り強く示談交渉を行なっていきます。

兵庫県養父市ストーカー規制法違反事件で取調べで呼び出しを受けてお困りの方、ご家族が逮捕されてお困りの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県養父警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せください)

兵庫県加西市の痴漢事件で逮捕 観護措置回避に少年事件専門の弁護士

2017-07-12

兵庫県加西市の痴漢事件で逮捕 観護措置回避に少年事件専門の弁護士

兵庫県加西市の学校に通うAくん(16歳)は、通学途中の電車内で同車していた女子学生に対して痴漢行為を行なったとして下車した駅の駅員に現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕後、連絡を受けたAくんの両親は、早期の身柄解放を希望して少年事件専門の弁護士を探しています。
(フィクションです)

【痴漢】

痴漢とは、人に対して性的な言動や卑猥な行為等の性的な嫌がらせをする行為を言います。
日本の法律に、「痴漢罪」というものはありません。
痴漢の容疑で逮捕されてしまった場合、①迷惑防止条例違反、若しくは、②強制わいせつ罪、のどちらかの罪状が適用されることになります。

《兵庫県 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反》
痴漢事件の多くに適用されるのが、通称「迷惑防止条例」と呼ばれるこちらです。
迷惑防止条例違反で起訴された場合には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

《強制わいせつ罪》
痴漢行為が強制わいせつ罪に該当する場合、その法定刑が6か月以上10年以下の懲役刑のため、起訴された場合には必ず裁判になり、懲役刑の刑期が重くなっています。
迷惑防止条例と比べると、懲役刑についても重く定められています。

【観護措置】

観護措置とは、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置をいいます。
この観護措置には、家庭裁判所の調査官の観護に付する措置(在宅観護)と、少年鑑別所に送致する措置(収容観護)とがありますが、実務上、ほとんど後者がとられています。
観護措置の要件としては、①審判条件があること、②少年が非行を犯したことを疑うに足りる事情があること、③審判を行う蓋然性があること、④観護措置の必要性が認められることがあげられます。

観護措置の期間は、実務上では、通常4週間として運用されています。
そのため、観護措置がとられてしまうと、逮捕から1か月以上も身柄が拘束されることになり、学校にもその間行けなくなってしまいます。

兵庫県加西市痴漢事件でお子様が逮捕されてお困りの方、観護措置を回避したいとお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所には、少年事件を専門に取り扱う経験豊富な弁護士が所属しています。
(初回の法律相談:無料、兵庫県加西警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせ下さい)

【お客様の声】愛知県内の準強制わいせつ事件 粘り強い示談交渉で示談成立・事件化を阻止

2017-07-04

【お客様の声】愛知県内の準強制わいせつ事件 粘り強い示談交渉で示談成立・事件化を阻止

■事件概要
 ご依頼者様(40代、会社員、前科前歴等なし)が、ネットで知り合った女性に対し、アロママッサージを無料で施術したところ、その際に女性の胸を合意なく触ったとして、女性から被害届を提出すると言われた事件。

■事件経過と弁護活動
 ご依頼者様は、合意の上で、マッサージの一環として女性の胸を触ったとの認識をお持ちでしたが、女性からは、合意はなく卑猥な行為をされたので、警察に相談しているとの連絡を受けておられました。女性からの連絡を受け驚かれたご依頼者様は、どのように対処すればよいか分からず不安になり、当事務所の弁護士に相談に来られました。
 無料法律相談では、ご依頼者様から事件の詳細や事件後の女性とのやり取りを伺ったうえで、担当弁護士は女性が被害届を提出した場合の具体的な刑事手続きの流れを説明しました。そして、何とかして事件化を避けたいと考えておられたご依頼者様に対して、担当弁護士は被害者である女性と示談交渉を行い、示談を成立させ被害届の提出を回避することを提案しました。事件後、女性との話し合いが行き詰っていたご依頼者様は、本件における刑事弁護活動を担当弁護士に正式に依頼されました。
 依頼を受けた弁護士は、直ちに被害者である女性との示談交渉を開始しました。女性は、ご依頼者様に対し、かなりお怒りのご様子で、示談交渉は難航することが予想されました。しかし、弁護士は粘り強く女性との示談交渉を続け、ご依頼者様が今回の事件について真摯に反省されており、女性に対しても謝罪する意思があることをお伝えしたうえで、被害弁償を支払う用意もあること、そして示談について丁寧に説明しました。示談交渉を何度も重ねた結果、担当弁護士は被害女性と示談を成立させることが出来ました。
 女性との示談成立により、ご依頼者様は大変心配されておられた事件化を回避することが出来、安心して普段通りの生活に戻っておられます。

【お客様の声】兵庫県内の窃盗、住居侵入、強姦、強盗、強制わいせつ事件で逮捕 被害弁償や示談締結で減刑

2017-07-02

【お客様の声】兵庫県内の窃盗、住居侵入、強姦、強盗、強制わいせつ事件で逮捕 被害弁償や示談締結で減刑

■事件概要
 ご依頼者様の息子様(30代男性、無職、前科前歴なし)が、下着を盗んだとして住居侵入・窃盗の容疑で逮捕された事件。後に、強姦、強盗、強制わいせつの容疑で追起訴されました。

■事件経過と弁護活動
 ご依頼者様から初回接見を依頼された時点では、ご依頼者様の息子様は住居侵入・窃盗の容疑で起訴されていました。国選弁護人が選任されており、余罪で再逮捕や追起訴の予定があるということでした。ご依頼者様は、保釈も望まれているようでしたが、余罪の件で再逮捕などが考えられることから、厳しい見通しであったところ、国選弁護人との意思疎通がうまくできていないことから心配になり、当事務所に法律相談の連絡されました。担当弁護士から、事件の詳細や余罪について把握するためには弁護士が直接本人と会って話をしたほうが良い旨をお伝えしたところ、後日改めて依頼者から初回接見依頼のお電話を頂きました。
 当事務所の弁護士は、すぐ留置先に赴き、息子様本人から事件の詳細や余罪について聞き出したうえで、今後の流れを丁寧に説明しました。ご依頼者様が事件の詳細を把握できていなかったのは、事件の性質上息子様本人が、余罪について立件されるまでは、報告しないでもらいたい旨の希望があったからでした。担当弁護士は、息子様の心情に配慮しながらも、必要な部分は、報告することを説得した上、ご依頼者様や本人様と相談の上、量刑上最も効果的に考慮されるように示談に動くことにしました。本件は、余罪多数で、最初に住居侵入・窃盗の容疑で起訴された後、強姦、強盗、強制わいせつを含めた他4件で追起訴されました。他にも余罪があったため、ご依頼者様の金銭面も考慮して、重大な事件の被害者様に対する被害弁償と示談交渉に的を絞った活動を行いました。本件は、強姦や強盗を含む大きな事件でしたので、非常に重い刑罰が予想されました。しかし、担当弁護士が被害者様との被害弁償や示談を成立させたことにより、結果として検察官による求刑よりも大幅に減刑することが出来ました。

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