Archive for the ‘性犯罪’ Category

兵庫県芦屋市の強制性交等事件で逮捕 共犯事件に強い弁護士

2018-07-23

兵庫県芦屋市の強制性交等事件で逮捕 共犯事件に強い弁護士

兵庫県芦屋市のアパートで、男3人が20代の女性に性的暴行を加える集団レイプ事件が起きました。
被害女性の通報を受けて捜査していた兵庫県芦屋警察署は、会社員のAさんら3人を強制性交等の疑いで逮捕しました。
Aさんは容疑を認めていますが、容疑者の一人は「同意があった」と犯意を否認しています。
(産経WEST 2018年6月11日12時46分掲載記事を基にしたフィクションです)

強制性交等罪~集団強姦罪の削除~】
2017年の刑法改正により、「強姦罪」の名称と内容が改正され、「強制性交等罪」が新設されました。
強制性交等罪とは、「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)を」する、及び「13歳未満の者に対し、性交等を」する犯罪をいいます。
刑法改正による改正内容は、以下の通りです。
①改正前は、女子のみが被害者となっており、男性は強姦の対象にはなっていませんでしたが、改正により男性も対象に含めるようになりました。
②従来の「姦淫」を「性交」に改め、「肛門性交又は口腔性交」も「性交等」として同等に処罰の対象となりました。
②法定刑の下限を「3年以上の有期懲役」から「5年以上の有期懲役」に引き上げられました。
③集団強姦等罪(4年以上の懲役)の規定が削除されました。
④改正により、「監護者わいせつ罪」及び「監護者性交等罪」が新設されました。
⑤改正前は、強姦罪等は、被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」と呼ばれるものでしたが、改正により、「強制性交等」「準強制性交等」「監護者わいせつ」「監護者性交等」の罪は、非親告罪になりました。
以上の改正により、2名以上で性交等をした場合、集団強姦罪(4年以上の有期懲役)ではなく、強制性交等罪(5年以上の有期懲役)によって処罰されることになります。
旧集団強姦事件は、共犯事件であるので、罪証隠滅のおそれなどがあると判断され、身体拘束となる可能性が高くなっています。
また、共犯事件は複雑なものが多く、捜査には時間がかかる傾向にあり、身体拘束の期間も長期化となることが多いです。

このように長期の身体拘束が予想される事件においては、弁護士はまず早期釈放を目指した活動を行います。
刑事事件はスピード勝負となりますので、刑事手続に長けた弁護士に身柄解放活動を依頼されるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした法律事務所です。
刑事事件でお困りであれば、弊所にご相談下さい。

兵庫県多可郡多可町の強姦事件 時効直前に逮捕起訴 刑事事件専門弁護士

2018-07-22

兵庫県多可郡多可町の強姦事件 時効直前に逮捕起訴 刑事事件専門弁護士

10年前、兵庫県多可郡多可町の公園で若い女性に性的暴行を加えたとして、兵庫県西脇警察署はAさんを強姦の容疑で逮捕しました。
時効が成立する前に、神戸地方検察庁強姦の罪でAさんを起訴しました。
(朝日新聞DIGITAL 2018年6月14日19時19分掲載記事を基にしたフィクションです)

【公訴時効
一定の期間経過により公訴の提起ができなくなるという制度を「公訴時効」といいます。
公訴時効が完成した場合には、判決で免訴の言渡しをしなければなりません。
公訴時効という制度が存在している理由として、証人の記憶が曖昧になり証拠も散逸するため、立証が困難になり適正な裁判の実現が困難となること、犯罪に対する社会の応報・処罰感情が薄れること、刑事処罰による類似犯罪防止の効果が薄まることなどがあげられます。
公訴時効を定める規定(刑事訴訟法大250条)はこれまでに2度改正されています。
平成16年には、公訴時効期間が延長され、平成22年には「人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの」については特別の定めをし、時効制度の内容に大幅な変更がされました。
平成22年の改正内容は以下の通りです。

(1)公訴時効の廃止
殺人罪など「人を死亡させた罪」のうち、法定刑の上限が死刑の犯罪。(殺人罪、強盗致死罪、強盗強制性交等致死罪など)
(2)公訴時効30年に延長
「人を死亡させた罪」のうち、法定刑の上限が無期懲役又は禁錮の犯罪。(強制わいせつ致死罪、強制性交等致死罪など)
(3)公訴時効20年に延長
「人を死亡させた罪」のうち、法定刑の上限が20年の懲役又は禁錮の犯罪。(傷害致死罪、危険運転致死罪など)
(4)公訴時効10年に延長
「人を死亡させた罪」のうち、法定刑の上限が懲役又は禁錮で、上記(2)(3)以外の犯罪。(業務上過失致死罪、過失運転致死罪など)

人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、以下のようになります。
①死刑に当たる罪:25年
②無期懲役・禁錮に当たる罪:15年
③15年以上の懲役・禁錮に当たる罪:10年
④15年未満の懲役・禁錮に当たる罪:7年
⑤10年未満の懲役・禁錮に当たる罪:5年
⑥5年未満の懲役・禁錮・罰金に当たる罪:3年
⑦拘留又は科料に当たる罪:1年
強姦罪の法定刑は、3年以上の有期懲役ですので、③に該当し、公訴時効は10年です。

刑事事件でお困りであれば、刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問合せは、0120-631-881まで。

 

兵庫県神戸市灘区の公然わいせつ事件で逮捕 略式起訴で長期身柄拘束回避

2018-07-20

兵庫県神戸市灘区の公然わいせつ事件で逮捕 略式起訴で長期身柄拘束回避

兵庫県神戸市灘区に住む自営業のAさんは、泥酔した末に公園で全裸になって寝ていたとして、目撃者の通報を受けて駆け付けた兵庫県灘警察署の警察官に公然わいせつの疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんは「酔っていて全く記憶ない」と述べていますが、仕事の関係で出来るだけ早く釈放されたいと考えています。
(フィクションです)

公然わいせつ罪と略式起訴
その名の通り「公然とわいせつな行為を」行った場合に成立する罪のことをいいます。
不特定多数の人物を認識できる状態のことを「公然と」いい、公共の場や不特定多数が閲覧可能なインターネット上や、車でも周りから丸見えの状態であれば「公然」と考えられます。
「わいせつな行為」について、過去の裁判例では、「いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的しゅう恥心を害し、善良な性的道義に反するもの」と理解されています。
性器や臀部、胸などを露出したり、性行為や性行疑似行為などが「わいせつな行為」と言えますが、わいせつの定義は非常に曖昧で、時代背景やその時の状況に大きく解釈が左右されます。
公然わいせつ罪は、公共の場などで行われることが多く、目撃者からの通報で警察が駆け付け現行犯逮捕となることが多くなっています。
公然わいせつ罪で逮捕された場合、取調べのため身柄拘束されることになります。
逮捕から48時間以内に、身柄が検察庁に送致され、検察官は被疑者を勾留する必要があるかどうかを判断します。
検察官が勾留請求をし、裁判官がそれを認めると、勾留が付され、10日間(最大で20日間)身体拘束されることになります。
その間、当然職場に行くこともできませんから、長期間の欠勤を余儀なくされます。

公然わいせつ事件では、本人が反省していたり、罪をみとめている場合には、長期間身体拘束を受けることは少なく、略式起訴で罰金刑となることが多いようです。
略式起訴」とは、通常の起訴手続を簡略化し、略式手続で処分を終わらせるものです。
略式起訴の要件は、①簡易裁判所管轄の事件であること、②100万円以下の罰金・科料に相当する事件であること、③略式起訴について被疑者の同意があること、です。
略式起訴となれば、起訴時点で身柄拘束も解かれるため、長期の身体拘束を回避できる点で被疑者にとってメリットがあると言えるでしょう。
一方、有罪判決となるので、前科が付いてしまいます。

兵庫県神戸市灘区公然わいせつ事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問合せは、フリーダイアル0120-631-881まで。

兵庫県神戸市垂水区の痴漢冤罪事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士

2018-07-16

兵庫県神戸市垂水区の痴漢冤罪事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士

会社員のAさんは、朝の通勤時に男子高校生の下半身を触ったとして、兵庫県垂水警察署逮捕されました。
Aさんは、「満員電車で身動きが取れず触れてしまったかもしれないが、意図的ではない」と容疑を否認しています。
痴漢冤罪事件に巻き込まれたAさんは、刑事事件に精通する弁護士を呼んでほしいと言っています。
(フィクションです)

痴漢冤罪事件で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士を】
刑事事件の被疑者となってしまった場合、取調べ対応やその後の見通しなど分からず、不安に駆られてしまいます。
とりわけ、犯罪行為を行っていないにも関わらず加害者とされてしまう冤罪事件では、被疑者とされた方が不利な供述がとられないよう的確なアドバイスをもらうことが重要です。
このようなときに、必要不可欠な存在となるのが弁護士です。
刑事事件逮捕されてしまった時は、以下のような方法で弁護士に相談することが出来ます。
《当番弁護士
逮捕されてしまった方が、一度だけ無料で弁護士と接見できる制度です。
逮捕された方自身でも、そのご家族でも当番弁護士に依頼することは可能です。
《国選弁護人》
被疑者・被告人が貧困などの理由で私選弁護人を選任できない場合に、国費で弁護人を付ける制度を「国選弁護制度」と言います。
勾留された時から国選弁護人の選任の請求をすることが出来ます。
今年の6月1日から、すべての事件が対象となりました。
《私選弁護人》
被疑者・被告人や家族の方が、自ら弁護士を弁護人として選任します。
弁護士費用は全額負担となりますが、事件の手続段階を問わずいつでも選任することが出来ます。
ですので、早い段階から弁護人を選任することにより、逮捕や勾留を回避するための弁護活動を依頼することが出来ます。
また、自分で弁護人を選ぶことが出来るので、刑事事件に精通する弁護士に依頼し、迅速かつ適切な弁護活動を期待するが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも痴漢事件を含む数多くの刑事事件を取り扱ってきた実績があります。
ご家族・ご友人が痴漢事件に巻き込まれてお困りであれば、今すぐ弊所にお問合せ下さい。
最短当日に逮捕された方のところに赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内致します。
兵庫県垂水警察署までの初回接見費用:37,800円)

兵庫県神戸市北区の準強制性交等事件 少年事件専門の弁護士で試験観察

2018-07-11

兵庫県神戸市北区の準強制性交等事件 少年事件専門の弁護士で試験観察

大学生のAくんは、自宅で泥酔した女性を意思に反して性交したとして、兵庫県神戸北警察署準強制性交等の疑いで逮捕されました。
Aくんは、少年院に送られるのではと不安で仕方がありません。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、すぐに少年事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです)

試験観察
少年事件は、原則すべての事件が家庭裁判所に送られ、調査・審判を経て最終的な処分が決定されます。
しかし、少年に対する終局処分を一定期間留保し、その期間の少年の行動等を調査官の観察に付するために中間処分を行うことがあります。
これを試験観察と言います。
試験観察は、家庭裁判所が保護処分を決定するために必要があると認めるとき場合にする、相当の期間、少年を調査官の観察に付する決定です。
この制度の趣旨は、保護処分は少年の権利を制約するものであるため、審判においては、少年の要保護性に関する資料を十分に調査し、少年の行動等の観察を尽くし、慎重かつ適切な判断がされなければならないこと、そして、終局処分を一旦留保することで観察期間中の少年に心理的な影響を与え更生を促すという2点があげられます。
試験観察となる要件について、少年法には「保護処分を決定するため必要があると認めるとき」との規定がありますが、一般的には、以下の要件を満たす必要があると言われています。
①保護処分に付する蓋然性があること
②直ちに保護処分に付することが出来ない又は相当でない事情があること
③調査官の観察活動が必要であり、かつその結果、適切な終局決定ができる見込みがあること
④相当期間内に観察目的を達成する見込みのあること

付添人である弁護士は、事件内容や前歴などから収容処分がとられる可能性があるが、できる限り収容処分を避けたい事情がある場合には、試験観察を目指した活動を行うことになります。
具体的には、少年自身が大変反省していること、試験観察中に規則正しい生活が出来る環境が整っていること、両親の監督が期待できることなどを説得的に主張した意見書を裁判所に提出します。
試験観察期間中の素行が評価されれば、終局決定で不処分や保護観察処分といった処分となる可能性もあります。

準強制性交等事件で、お子様が逮捕され、収容処分となってしまうのではと不安に思っていらっしゃるのであれば、少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県神崎郡市川町の盗撮事件 保護観察に導く少年事件に精通する弁護士

2018-07-08

兵庫県神崎郡市川町の盗撮事件 保護観察に導く少年事件に精通する弁護士

兵庫県神崎郡市川町の商業施設内で、女子高生のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、市内に住むAくん(16歳)が目撃者に取り押さえられました。
その後、兵庫県福崎警察署に連行されましたが、Aくんは夜釈放となりました。
Aくんと両親は、今後どのような処分を受けるのか不安で弁護士に相談しました。
(フィクションです)

少年事件における処分】
被疑者との示談成立などにより不起訴処分となる成人の刑事事件とは異なり、少年事件では、原則全ての事件が家庭裁判所に送られ、調査・審判を経て、処分が決定されます。
家庭裁判所が少年に対して行う処分は、非行を犯した少年を改善・更生させて、再び社会に迷惑をかけることのないようにすることを目的としています。
その処分には、保護処分決定、検察官送致、不処分、都道府県知事又は児童相談所長送致、審判不開始があります。
保護処分決定には、保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致の3つがあります。
保護観察とは、少年を社会内で生活させながら、保護観察所の指導監督の下、少年の更生を図る保護処分をいいます。
具体的には、月に数回、保護司と面会し、近況報告の上、保護司から指導を受けていきます。
保護観察の期間は、原則として少年が20歳になるまでですが、保護観察が決定されてから20歳になるまでの期間が2年以下の場合は、2年となります。
保護観察を継続する必要がなくなったと認められれば、保護観察が解除されることもあります。

盗撮事件は、「これぐらいなら大丈夫だろう」と軽い気持ちで何度も犯行を繰り返し発覚するというケースが多いです。
少年事件では、弁護士は、被害者との示談交渉や身柄解放活動に加えて、少年の反省を促し、少年が事件の原因と向き合い、一緒になって解決策を探求してくといった指導・教育活動も行います。
盗撮事件の場合、少年の性に対する誤った認識が犯行を走った原因と考えられますので、その点を改善していけるよう、家族や専門家と協力しながら、少年が二度と同じ過ちを繰り返さないよう指導していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、数多くの少年事件を取り扱っており、所属弁護士少年事件に精通しております。
お子様が盗撮事件を起こしてお困りであれば、弊所にご相談下さい。
ご相談ご予約は、フリーダイアル0120-631-881まで。

兵庫県淡路市の強制わいせつ事件で弁護士 少年事件における観護措置

2018-07-07

兵庫県淡路市の強制わいせつ事件で弁護士 少年事件における観護措置

兵庫県淡路市の路上で、帰宅途中の小学生の女子児童に対してわいせつな行為をしたとして、中学生の少年(15歳)が兵庫県淡路警察署強制わいせつ容疑で逮捕されました。
Aくんの両親が少年事件に強い弁護士に相談に来た時には、Aくんは家庭裁判所に送致され、観護措置がとられていました。
(フィクションです)

観護措置って?】
少年事件において、家庭裁判所が調査や審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置のことを「観護措置」と言います。
観護措置には、家庭裁判所調査官の観護に付する措置と、少年鑑別所に収容する措置とがありますが、実務上は前者がとられることはないため、観護措置というときは後者を指すものとなっています。

少年法では、観護措置の要件について、「審判を行うため必要があるとき」と規定されていますが、一般的には、以下の要件を満たす必要があるとされています。
①審判条件があること
②少年が非行を犯したことを疑うに足りる事情があること
③審判を行う蓋然性があること
観護措置の必要性が認められること
観護措置の必要性は、罪証隠滅や逃亡のおそれがあるため調査・審判・決定の執行を円滑・確実に行うため少年の身体を確保する必要がある場合、自殺や自傷、家族からの虐待のおそれがあり緊急的に少年の保護が必要である場合、そして、少年を収容して心身鑑別をする必要がある場合に認められるとされています。

少年は、心身共に未発達であり、性的欲求を上手くコントロール出来ず、性犯罪を犯してしまうことがあります。
その為、性犯罪を犯した少年が、心身鑑別をする必要があると判断され、観護措置に付されることも少なくありません。
観護措置の期間は、通常4週間と長く、その間学校や会社に行くことが出来ません。
そのため、在学中の少年や仕事に就いている少年の場合は、退学や解雇となる可能性も考えられ、観護措置がかえって少年の更生を阻害することにもなりかねません。
そこで、不必要・不当な観護措置がとられることのないよう、付添人である弁護士は適切に対応することが求められます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、少年事件を数多く取り扱った経験豊富な弁護士が多数所属しています。
少年ひとりひとりに適した活動を行い、不必要・不当な観護措置がとられることのないよう少年や保護者と一緒に考え、家庭裁判所に働きかけます。
お子様が強制わいせつ事件を起こしてしまい、どう対処すればよいのかお困りであれば、今すぐ弊所にご相談下さい。

兵庫県神戸市須磨区の監護者性交等事件 刑事事件専門弁護士に相談

2018-07-01

兵庫県神戸市須磨区の監護者性交等事件 刑事事件専門弁護士に相談

兵庫県神戸市須磨区に住むAさんは、妻の連れ子V(14歳)に対して2年前から性的関係を持つようになりました。
Vが学校の担任に相談したことで、事件が発覚し、Vは児童相談所に保護され、Aさんは児童相談所の職員から兵庫県須磨警察署に通報すると言われました。
(フィクションです)

監護者性交等罪】
監護者性交等罪は、昨年の刑法改正により新設された罪です。
監護者性交等罪は、18歳未満の者に対して、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をする罪のことを言います。
本罪の意義は、被害者が18歳未満であり精神的に未熟であり、かつ精神的経済的に監護者に依存している状況において、監護者がそのような関係性を利用して性交等をした場合、被害者の自由な意思決定に基づくものとは言えないと考えられ、強制わいせつ罪や強制性交等罪と同等の悪質性があり、これらの罪を同様に処罰されると理解されます。
本罪における、「現に監護する者」とは、法律上の監護権に基づく者(民法第820条)に限られず、事実上、現に監督・保護する者であれば、これにあたるとされます。
しかし、親子関係と同視し得る程度に、居住場所・生活費用など生活全般にわたって継続的な依存・保護の関係が形成されていることが必要とされるので、養護施設等の職員については、具体的事情に基づき監護者に該当する場合もあるとされていますが、雇用関係や教師と生徒の関係など、必ずしも生活全般にわたる関係ではない場合には、これに該当しないとされます。
例え、監護者性交等罪における監護者に該当しない場合であっても、一定の影響力を行使し得る者が、18歳未満の者に性的行為を行った場合は、児童福祉法違反が成立する余地があります。
加えて、「現に監護する者であることによる影響力」とは、現にその者の生活全般にわたって、衣食住などの経済的な観点の他に、生活上の指導監督などといった精神的な観点も含めて、被監護者を監督し保護することにより生ずる影響力を言います。
また、強制わいせつ罪や強制性交等罪は、被害者が13歳以上である場合、暴行・脅迫を手段として行為に及ぶことが要件となりますが、監護者性交等罪では、暴行・脅迫は要件とされていません。
一方、本罪の成立には、「影響力があることに乗じて」いたことが必要となります。
これについて、18歳未満の者に対する「現に監護する者であることによる影響力」が一般的に存在し、その影響力を及ぼしている状態で、性交等をすることを意味すると考えられています。
監護者性交等罪の法定刑は、5年以上の有期懲役で、非常に重い罪となっています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、監護者性交等事件の被疑者となってしまった方に対して、刑事事件専門の弁護士が直接無料相談をさせていただきます。
事件の詳細を伺った上で、今後の流れや取調べ対応についてのアドバイスを丁寧に行います。
また、逮捕されてしまった方には、初回接見サービスもご用意しておりますので、弊所までお問合せ下さい。

兵庫県神崎郡神河町の強制わいせつ致傷事件で刑事事件に強い弁護士 贖罪寄付とは?

2018-06-23

兵庫県神崎郡神河町の強制わいせつ致傷事件で刑事事件に強い弁護士 贖罪寄付とは?

兵庫県神崎郡神河町の駅近くの路上で、帰宅途中の女性にわいせつな行為をしようと背後から襲い、女性に抵抗されたため女性の顔を殴り怪我を負わせたとして、兵庫県福崎警察署は県内に住む会社員のAさんを強制わいせつ致傷の疑いで逮捕しました。
Aさんは容疑を認めており、深く反省しています。
(フィクションです)

強制わいせつ致傷事件における弁護活動】
強制わいせつ致傷事件に限らず、被害者が存在する事件においては、何よりも被害者対応が重要な弁護活動となります。
弁護人である弁護士は、被害者に対して謝罪や被害弁償を行なった上で、示談を締結することを目指した活動を行います。
示談とは、加害者が被害者に対して相応の弁償金を支払う一方、被害者は被害届の提出を行わない、又は取下げるなど、当事者間では今回の事件は解決したと約束することです。
弁護士が加害者を代理して、被害者と示談を行うことが一般的です。
被害者は、加害者に対して怒りや恐怖を感じていることが多く、直接加害者と会って話をすることには消極的ですし、当事者が直接事件について話合うことにより感情的になり話が上手くまとまらない可能性が高いからです。
専門的な法律の知識を持った交渉のプロである弁護士に、被害者との示談交渉を任せることにより、示談成立となる可能性を高めることが出来るでしょう。

贖罪寄付
しかし、そのような弁護士を介してでも示談がまとまらない場合もあります。
そのような場合には、加害者の改悛の心情を表す方法として「贖罪寄付」を行うこともあります。
贖罪寄付とは、刑事事件の被告人や被疑者が贖罪のために行う寄付のことを言います。
脱税や薬物事件といった被害者なき犯罪を犯したり、被害者との示談が出来ない事情がある加害者が、その反省と贖罪の気持ちを表明するために、公益活動をしている団体などに寄付をするというものです。
贖罪寄付をすることにより、被告人の有利な情状として量刑を判断する際に裁判所に考慮されることもありますし、検察官が起訴するかどうかを判断する際にも考慮されることもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまで、強制わいせつ致傷事件を含めた数多くの性犯罪事件を取り扱ってきました。
その中で、担当弁護士は被害者との示談交渉を粘り強く行い、多くの示談を成立させてきた実績があります。
兵庫県神崎郡神河町強制わいせつ致傷事件で、被害者対応にお困りであれば、刑事事件を専門とする弊所の弁護士にお任せください。

兵庫県佐用郡佐用町の児童ポルノ事件 少年事件に強い弁護士

2018-06-05

兵庫県佐用郡佐用町の児童ポルノ事件 少年事件に強い弁護士

兵庫県佐用郡佐用町に住む高校生のAさんは、写真共有アプリに児童ポルノを投稿したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の容疑で兵庫県佐用警察署に検挙されました。
小遣い稼ぎで犯行を行っていたAさんは、事の重大さに気付き大変反省しています。
AさんとAさんの両親は、少年事件に強い弁護士に相談しに来ました。
(フィクションです)

【相次ぐ小遣い稼ぎで児童ポルノを拡散する事件】
ネット環境が身近になり、様々な情報を容易に取得することが出来るようになりました。
一方、そのような環境は、心身共に発達途上の未成年者が彼らにとって有害な情報にも容易にアクセスすることが出来るというものでもあります。
児童ポルノに関しても、法律で規制されているものの、未成年者に限らず誰もがネット上に児童ポルノをアップしたり取得したりすることが可能なのが現状です。
最近では、未成年者が、ネット上で取得した児童ポルノ画像を動画共有アプリに投稿するなどして拡散を助長する事件が相次いでいます。
視聴者の閲覧数に応じてギフト券がもらえるアプリを使用し、小遣い稼ぎを目的として児童ポルノを投稿するケースが多く見られます。
このように、児童ポルノに該当する画像や動画を共有アプリに投稿する行為は、児童買春・ポルノ禁止法違反となる可能性があります。

児童買春・ポルノ禁止法は、児童ポルノや児童買春を規制する法律で児童ポルノの製造や所持、提供や輸出入などの行為を禁止しています。
ここで言う「児童ポルノ」とは、「写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの」と定義されています。
問題となる「児童の姿態」とは、児童を相手にしている、又は児童による性交や性交類似行為、他人が児童の性器等を触る行為や児童が他人の性器等を触る行為、衣類の全部や一部を着けていない児童の姿です。
このような児童ポルノについて、児童買春・ポルノ禁止法では、所持・提供・製造・運搬・輸出入・陳列が禁止されています。
不特定または多数の者に対して児童ポルノを公然と陳列した場合には、5年以下の懲役もしくは500蔓延以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。
「公然と陳列」するとは、わいせつ物公然陳列罪の解釈と同じく、「不特定または多数人が認識しうる状態におくこと」をいい、その物のわいせつな内容を特段の行為を要することなく直ちに認識できる状態にすることまでは必ずしも要しないと解されます。
画像・動画共有アプリに児童ポルノを投稿することは、不特定多数の人が投稿した児童ポルノを閲覧できる状態にしたと言えるでしょう。

少年事件では、原則すべての事件が家庭裁判所に送られ、少年の更生のための処分が決定されます。
その処分決定には、少年自身が自分の行なった行為を反省し、家族や学校と協力して二度と同じことを繰り返さないよう更生に適した環境を作り上げることが大きく影響します。

兵庫県佐用郡佐用町児童ポルノ事件で、お子様が検挙されてお困りであれば、少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

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