Archive for the ‘暴力事件’ Category

兵庫県小野市の傷害事件で逮捕 処分保留に強い刑事事件専門の弁護士

2017-06-03

兵庫県小野市の傷害事件で逮捕 処分保留に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県小野市に住むAさんは、酔った勢いで知人Bと喧嘩になり、Bの顔面や後頭部を複数回殴ってしまいました。
翌日痛みを訴えたBは、駆け込んだ先の病院で全治1か月と診断されました。ただ、その怪我がBによるものなのかどうかははっきりとはわかりません。
事件当日、兵庫県小野警察署から来た警察官に傷害の疑いで逮捕されていたAは、20日間勾留された後に、処分保留で釈放されました。
今後の事件の流れが気になったAは、刑事事件専門の弁護士に相談に来ました。
(フィクションです)

傷害罪】
傷害罪とは、他人の身体を傷害させた場合に成立します。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

処分保留
処分保留とは、刑事手続きが進められていく中で、期間内に十分な証拠がそろわなかった場合に、起訴・不起訴の判断を保留して被疑者を釈放することをいいます。
捜査段階では、起訴後に確実に有罪にするために証拠収集などの捜査を行います。
しかし、刑事手続きには決められた期間があります。
被疑者を逮捕してから、検察官が起訴・不起訴の判断をするまでに、最大23日を超えることはできません。
ですから、決められた期間内に十分な証拠が集まらず起訴・不起訴の判断が出来なければ、処分保留となります。

実際、処分保留を受けた後、不起訴処分となることが多いようです。
しかし、殺人事件などの重大な事件の場合には、捜査機関は再逮捕で拘束期間を延長させることもあります。

あいち刑事事件総合法律事務所は、数多くの刑事事件を扱っており、その豊富な経験と知識に基づき事件ごとに適した弁護活動を行います。
兵庫県小野市傷害事件でご家族の方が逮捕・勾留されてお困りであれば、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県小野警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)
 

兵庫県神戸市須磨区の暴行事件 被害届取り下げで不起訴処分を獲得する刑事事件専門の弁護士

2017-05-24

兵庫県神戸市須磨区の暴行事件 被害届取り下げで不起訴処分を獲得する刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市須磨区に住むAさんは、同棲中の彼女Bさんと些細なことで喧嘩になり、手を挙げてしまいました。
幸いBさんに怪我はありませんでしたが、翌日Bさんは兵庫県須磨警察署に被害届を出しました。
事実を認め大変反省しているAさんは、このまま起訴されてしまうのかと心配しています。
(フィクションです)

暴行罪
刑法には、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と規定されています。
ここでいう「暴行を加える」とは、「他人の身体に対する有形力の行使」をいいます。
直接的に人を殴るとか蹴るといった直接的な暴力を用いる行為は、想像しやすいのではないでしょうか。
判例では、狭い四畳半の部屋で在室中の被害者を脅かすために、日本刀の抜き身を振り回す行為や、携帯拡張器で大声を発する行為も暴行であると判断されています。

被害届
捜査が開始されるきっかけ(「捜査の端緒」と呼ばれる)は、被害者からの被害届、検察官による職務質問、犯人の自首などが挙げられます。
これらを機に、警察などの捜査機関は捜査を開始することになります。
被害届とは、犯罪による被害の事実を申告する届出のことをいいます。
被害届は、犯罪事実を捜査機関に告知する役割を果たし、実際に捜査の端緒として活用されることが予定だれています。
被害届は、警察署や交番に所定の書類が常備されています。
被害届には、被害者の住所・氏名・年齢・職業、被害にあった日時・場所、被害の模様、被害金額、犯人の住所・氏名・人相・服装・特徴等、留品その他参考となる時効を記入します。
しかし、法律上所定の効果をもたらす告訴や告発としての性質は持たないので、親告罪の場合における起訴の要件を満たすものではないと理解されています。
告訴・告発も捜査機関に犯罪の事実を知らせる行為ですが、加害者への処罰を求めることが目的の一つである点で被害届とは性質を異にします。
告訴・告発を受理した捜査機関は、捜査を開始し、求めに応じて、起訴するか否かの判断を申告者に伝える義務があります。

あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門とする弁護士が所属しています。
刑事事件における豊富な経験と専門知識を活かした迅速かつ丁寧な弁護活動を行います。
これまで、刑事事件において、被害者方との示談交渉も多数成立させています。

兵庫県神戸市須磨区暴行事件でお困りの方、被害届を取下げて起訴を避けたいとお思いの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県須磨警察署までの初回接見費用:36,100円)

兵庫県伊丹市の殺人事件で逮捕 情状弁護に強い刑事事件専門の弁護士

2017-05-16

兵庫県伊丹市の殺人事件で逮捕 情状弁護に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県伊丹市に住むAさんは、介護疲れから同居していた父親に食事を与えずに死亡させてしまいました。
兵庫県伊丹警察署は、殺人容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんは容疑を認めています。
(フィクションです)

殺人罪
「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」(刑法109条)
殺人罪が成立するためには、人を「殺す」行為が必要となります。
「殺す」とは、自然の死期以前に人の生命を断絶する行為のことをいい、手段や方法の如何を問わないとされます。
ですので、「不作為」による殺人も認められます。
「行為」とは、「意思にもとづく身体の動静」をいい、身体の「動」を「作為」、「静」を「不作為」を意味します。
例えば、XがYの首を絞めるのは作為で、Xが嬰児のYにミルクを与えないのは不作為となります。
また、殺人罪は故意犯であるので、殺人の故意はなかったが、暴行や傷害によって他人を死亡させた場合には、殺人罪ではなく、傷害致死罪となります。
殺人の故意も暴行・傷害の故意もないけれども、過失によって人を死亡させた場合には、過失致死罪となる可能性があります。

情状弁護
情状弁護とは、刑事処分を軽くすることを目指す弁護活動のことをいいます。
罪を犯したか否かを争うのではなく、有罪を前提にして刑を軽くしてもらう弁護活動です。
情状弁護において、被告人の有利な事情と言われるのが、
・示談が成立していること、
・会社を退職して社会的制裁を受けていること、
・家族が被告人の更正を監督することを約束していること、
・前科がないこと、です。
しかしながら、裁判員裁判が導入された今では、裁判員にとって、以上の事情が必ずしも明白な情状事由とならないでしょう。
弁護士は、なぜその事実が被告人の刑を軽くする理由になるのかを説得的に説明できる事情を得る必要があります。
つまり、当該事件で重視される量刑要素が何であるかを見極め、事実認定者の理解と共感を得ることが重要となります。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っており、刑事裁判における豊富な経験やノウハウを活かした弁護活動を提供いたします。
兵庫県伊丹市殺人事件で逮捕されてお困りの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県伊丹警察署までの初回接見費用:39,600円)

兵庫県美方郡香美町の傷害事件で起訴 保釈許可を目指す刑事事件専門の弁護士

2017-04-09

兵庫県美方郡香美町の傷害事件で起訴 保釈許可を目指す刑事事件専門の弁護士

兵庫県美方郡香美町に住むAは、路上で見知らぬ人と些細なことで喧嘩になり、カッとなったAは近くにあった鉄パイプで殴り、相手に怪我を負わせてしまいました。
現場に駆け付けた兵庫県美方警察署の警察官に逮捕され、捜査後、傷害罪で起訴されました。
逮捕から勾留まで身柄拘束を受けていたAは、これ以上の身柄拘束が続くと職場を解雇される可能性もあると心配になり、保釈に強い刑事事件専門の弁護士を探しています。
(フィクションです)

傷害罪
傷害罪とは、人の身体に傷害を負わせる(傷付ける)ことをいいます。
傷害罪起訴された場合、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

刑法上、人を傷害すれば傷害罪、暴行を加えても傷害に至らなければ暴行罪にとどまります。
それでは、何が傷害にあたるのかがポイントになってきますが、人の生理機能に障害を与えることが傷害の要件であると考えられています。
怪我などの状態はもちろんのこと、性病をうつされた、嫌がらせ電話によってノイローゼ状態に陥れた場合も、傷害となり得えます。

保釈
保釈とは、検察官によって事件が起訴されてから、勾留されている被告人を、一定額の保釈金を納めるかわりに、裁判の判決が出るまでの間、身柄を解放する制度のことをいいます。
保釈制度は、起訴前にはなく、起訴後の段階からのみ適用可能です。
保釈制度には、「権利保釈」と「裁量保釈」の2種類があります。

権利保釈保釈請求をし、以下の事由に該当しない場合には、裁判所は保釈を認めなければなりません。
①死刑、無期、短期1年以上の懲役刑や禁錮刑に当たる罪を犯したものであるとき、
②以前に死刑、無期、長期10年を超える懲役刑や禁錮刑に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき、
③常習として長期3年以上の懲役刑や禁錮刑に当たる罪を犯したものであるとき、
④罪証隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき、
⑤被害者やその事件の関係者や親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき、
⑥被告人の氏名又は住所がわからないとき。

裁量保釈:上の要件を満たしていない場合でも、適当と認めるとき、裁判所は職権で保釈を許可することができます。

保釈が認められるためのは、以下の点が重要です。
・証拠隠滅のおそれがないこと、
・逃亡のおそれがないこと、
・被害者や事件関係者、その親族に接触する危険性がないこと、
・被告人を監視監督する身元引受人がいること
弁護士は、これらの点を説得的に主張し、保釈決定獲得に動きます。

兵庫県美方郡香美町傷害事件で逮捕・起訴され、長期の身柄拘束でお困りの方、保釈決定獲得の経験が豊富な刑事事件専門の弁護士保釈に向けて尽力致します。
ぜひ、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県美方警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせください)

兵庫県川辺郡猪名川町の殺人事件で有罪判決 控訴審で故意を争う刑事事件専門の弁護士

2017-04-03

兵庫県川辺郡猪名川町の殺人事件で有罪判決 控訴審で故意を争う刑事事件専門の弁護士

兵庫県川辺郡猪名川町に住むAは、知人Bを暴行し、死亡させてしまいました。
Aは殺人罪で起訴され、第一審で有罪判決を受けました。
Aは、殺人の故意はなかったとして、控訴審で争いたいと思い、刑事事件に豊富な経験を持つ弁護士を探しています。
(フィクションです)

殺人罪】
刑法199条は、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」と定めています。
殺人罪は、人を殺す意思(殺意)を持って人の生命を断絶する行為をいうので、殺人罪となるためには殺意の有無がポイントとなります。
殺意が認められるには、結果の発生に対する認識・容認が必要であるとする判例の立場から、具体的事情を考慮して殺意の有無が認定されます。
①凶器の種類、②行為態様、③創傷の部位・程度等の客観的な事情を重視しつつ、④動機の有無、⑤犯行前・犯行時の言動、および⑥犯行後の行動等を総合的に考慮して判断されます。

殺意がなく人を傷つけ死亡させた場合は、傷害致死罪となる可能性があります。
法定刑は3年以上の有期懲役で、殺人罪よりも軽い刑罰が課されます。

控訴審
控訴とは、第一審判決を不服として上級の裁判所に不服申し立てを行なうことをいいます。
控訴の申立をすることができるのは、第一審判決を受けた当事者である被告人及び検察官と、被告人の法定代理人又は保佐人や、第一審判決における代理人又は弁護人です。
刑事事件控訴は、法律で定められた控訴理由がある場合のみ行うことができます。
控訴理由は、大きく分けて、①訴訟手続きの法令違反、②事実誤認、③法令適用の誤り、④量刑不当があります。
①のうち、特に重大な誤りと考えられるものは、原判決への影響の有無を問わずに控訴の理由となりますが、それ以外は、判決に影響を及ぼすことが明らかである場合にのみ認められます。

控訴段階での弁護人の活動は、
①控訴趣意書の作成
控訴趣意書とは、控訴する際に、控訴裁判所に提出する書類のことをいい、控訴審では、控訴趣意書に記載された控訴理由について審理します。
ですので、原判決破棄判決を獲得するためには、説得力ある控訴趣意書を作成することが重要です。
弁護士は、第一審の裁判記録を詳細に検討し、説得力ある控訴趣意書を作成します。
②新証拠の収集・提出
事実認定については、やむを得ない事情により、第一審の弁論終結前に取調請求をすることができなかった証拠によって証明することのできる事実や第一審の弁論終結後判決前に生じた事実を援用することが許されているので、弁護士は、そのような証拠を収集し控訴裁判所に提出します。

このような弁護活動によって、殺人罪の故意が成立しないことを主張し、原判決破棄判決獲得を目指します。

兵庫県川辺郡猪名川町殺人事件で第一審の有罪判決を受けた方やそのご家族の方、控訴審で原判決破棄判決を勝ち取りたいとお思いであれば、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください、
(初回の法律相談:無料)

兵庫県丹波市の傷害事件で逮捕 示談締結で勾留阻止を目指す刑事事件専門の弁護士

2017-03-28

兵庫県丹波市の傷害事件で逮捕 示談締結で勾留阻止を目指す刑事事件専門の弁護士

兵庫県丹波市に住むAは、酔った勢いで通行人と喧嘩になり、相手を殴って怪我をさせてしまいました。
その結果、通報を受けて兵庫丹波警察署から駆け付けた警察官に、Aは現行犯逮捕されてしまいました。
警察から連絡を受けたAの妻は、一日も早く会社に行けるように身柄を解放してほしいと思い、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談に来ました。
(フィクションです)

傷害罪

刑法204条は、「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」としています。
ここで言う「傷害」とは、人の生理的機能に障害を加えることを指します。
暴行や脅迫により、骨折や切り傷、精神障害を負わせた場合は障害が生じたと言えますが、髪の毛を切る場合には、生理的機能に障害を与えたとは言えないので、傷害罪は成立しないとされます。
また、傷害の結果を認識する(傷害の意図)必要性については、ほとんどの場合には、傷害罪の故意は暴行の認識があれば足りると理解されています。

示談締結

示談とは、加害者が被害者に対して相応の弁償金を払う一方、被害者は被害届の提出を行なわない等、当事者間では今回の事件が解決したと約束することをいいます。
傷害罪のような被害者がいる犯罪の場合は、示談の成立が処分を軽くするために非常に重要となります。
初犯であって、重大な傷害事件でなければ、示談の成立によって、勾留を回避できる可能性も高まります。
勾留を阻止することが出来れば、早い段階で通常の生活を送ることが出来るようになります。

しかし、当事者同士で円満に示談交渉を進めることは、実は難しいことです。
知識と経験のある、刑事事件専門の弁護士に、まずは相談してみましょう。
兵庫県丹波市傷害事件逮捕された方、又はそのご家族の方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫丹波警察署までの初回接見費用:弊所までお問い合わせください)

兵庫県明石市の恐喝事件で逮捕 少年院送致を回避する少年事件専門の弁護士

2017-03-11

兵庫県明石市の恐喝事件で逮捕 少年院送致を回避する少年事件専門の弁護士

兵庫県明石市に住むAくんは、同級生のBくんに対して度々、「金もってこんとぶっ飛ばすぞ」と拳を振りかざして脅し、Bくんから現金を奪い取っていました。
事件を知ったBくんの両親は、警察に被害届を出したため、Aくんは兵庫県明石警察署逮捕されてしまいました。
Aくんの両親は、少年院等の更生施設に入ること避け、保護観察処分を希望しています。
(フィクションです)

恐喝罪】
恐喝罪とは、暴力や脅迫を用いて金銭や財産などを脅し取ることで成立する犯罪です。(刑法249条)
つまり、相手を畏怖させるために暴行や脅迫(目的の如何を問わず、相手を脅し威嚇する行為)を利用し、その行為により相手が畏怖し、金銭や財産などを第三者に渡すことにより成立します。
恐喝罪で起訴された場合には、10年以下の懲役が科される場合があります。

【保護処分】
保護処分とは,家庭裁判所に送致された少年を更生させるために行われる少年法上の処分のことです。
保護観察,少年院送致,児童自立支援施設等送致の3種類があります。
保護観察は、少年を家庭や職場等に置いたまま、保護観察官による指導監督という社会内処遇によって、少年の更生を目指す処分をいいます。
児童自立支援施設・児童養護施設送致は、不良行為をしたり、又は不良行為をする恐れのある少年を入所させて、または保護者のもとからきょわせ、必要な指導を行い、その自立を支援する処分をいいます。

少年院送致を回避するために、弁護士は、家庭裁判所に対して疑いをかけられている非行事実が実際には存在しないこと・非行事実があったとしてもそれが軽微なもので少年の性格や周りの環境に鑑みれば、再び非行に走る危険性は低いこと等を主張し、説得していきます。
また、被害者保護が重視される昨今においては、被害者と示談が成立していることが少年の処分に大きく影響します。
そのため、被害者への被害弁償・示談交渉にも積極的に取り組みます。

兵庫県明石市恐喝事件でお子様が逮捕された方、少年院送致を回避したい方、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回の法律相談:無料、兵庫県明石警察署までの初回接見費用:37,800円)

兵庫県小野市の強要事件で逮捕 観護措置を回避する少年事件専門の弁護士

2017-03-10

兵庫県小野市の強要事件で逮捕 観護措置を回避する少年事件専門の弁護士

兵庫県小野市に住むAくん(17歳)は、仲間のBくんとともに、同級生のCくんに裸になって川に飛び込むよう強要しました。
事件を知ったCくんの両親が、兵庫県小野警察署に被害届を出したことにより、Aくんは警察に逮捕されてしました。
警察から連絡を受けたAくんの母親は、間近に迫った大学入試を受けさせてやりたいと思い、観護措置回避に強い少年事件専門の弁護士を探しています。
(フィクションです)

強要罪
強要罪は、①生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行なわせ、又は権利の行使を妨害した場合、②親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行なわせ、又は権利の行使を妨害した場合に成立します。(刑法223条)
強要罪で起訴された場合、3年以下の懲役刑が科される可能性があります。

観護措置
観護措置とは、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護する措置をいいますが、通常は、少年鑑別所に送致する措置を指します。
捜査段階から少年が身体拘束を受けているような場合では、家庭裁判所送致からすぐに観護措置が取られることが多いため、弁護士は事前に観護措置の要件や必要性がない旨を付添人の選任届とともに意見書などを提出し、あるいは裁判官や調査官と面談をし、観護措置決定を避けるための活動をします。
観護措置決定が出されて、少年鑑別所に送致されば場合には、観護措置決定に対して異議申し立てを行い、取り消しを求めます。
入学試験などの重要な行事がある場合には、観護措置決定の取り消しを家庭裁判所に申し入れることにより、少年鑑別所から一時帰宅を許可されることもあります。

兵庫県小野市でお子さんが強要罪逮捕されてしまった方、観護措置を回避することをご希望の方、ぜひ少年事件を専門とする弁護士が多数所属するあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回法律相談:無料、兵庫県小野警察署までの初回接見費用:弊社までお問い合わせください)

兵庫県養父市の強盗事件で逮捕 少年院回避に強い少年事件専門の弁護士

2017-02-26

兵庫県養父市の強盗事件で逮捕 少年院回避に強い少年事件専門の弁護士

兵庫県養父市のAくん(17歳少年)は、タクシーに乗り、運転手のVさん(50代男性)に対して、「金をよこせ」と脅し、現金10万円を奪いました。
その後、Aくんは強盗の容疑で兵庫県養父警察署逮捕されました。
Aくんの母は、法律事務所の少年事件を専門に扱っている弁護士のもとへ相談に行きました。
(このお話はフィクションです。)

強盗罪とは】
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合は、強盗罪が成立します。
強盗罪と類似した罪に恐喝罪があります。
恐喝罪は、人を恐喝して財物を交付させた場合に成立します。
強盗罪は、相手方の反抗を抑圧するにたりる程度の暴行・脅迫を用いることが必要ですが、恐喝罪は、相手方の反抗を抑圧するにたりない程度の暴行・脅迫を用いた場合でも成立する点で、異なります。
つまり、恐喝罪の方が強盗罪と比べて、暴行・脅迫の程度が軽いと言えます。

少年院回避に向けて】
本事例のような少年事件は、弁護士の活動の幅が広いと言えます。
例えば、本事例で、Aくんは強盗の容疑で逮捕されていますが、本当に少年の行為が強盗にあたるのか、検討することもできます。
他にも、少年院回避のために、少年本人の内省を深める活動・少年の家族や職場の環境調整・被害者の方への示談交渉など、弁護士としてやるべきことは多岐にわたります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
兵庫県養父市強盗事件で逮捕されてしまいお困りの方・少年院回避を獲得してほしい方は、弁護士までご相談ください。
兵庫県養父警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい)

神戸市垂水区の公務執行妨害事件で逮捕後に釈放 勾留阻止に強い刑事事件専門の弁護士

2017-02-25

神戸市垂水区の公務執行妨害事件で逮捕後に釈放 勾留阻止に強い刑事事件専門の弁護士

神戸市垂水区の路上で、Aさん(30代男性)は、兵庫県垂水警察署の警察官に注意されたことで腹を立てて、警察官の頬を殴ったところ、公務執行妨害の容疑で、現行犯逮捕されました。
兵庫県垂水警察署から逮捕の知らせを受けたAさんの母は、「すぐに釈放してほしい」と、法律事務所の刑事事件を専門に扱っている弁護士のもとへ相談に行きました。
(このお話はフィクションです。)

公務執行妨害罪とは】
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合、公務執行妨害罪が成立し、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処される可能性があります。
ここで言う暴行・脅迫は、必ずしも公務員の身体に加えられる必要はありません。
本事例のような「警察官を殴る」行為はもちろんですが、「パトカーを蹴飛ばした」・「警察官によって差し押さえられたものを壊した」といったケースでも、公務執行妨害罪が成立する可能性があります。
なお、本事例では、公務執行妨害罪の他に、傷害罪や暴行罪が成立するおそれがあります。

勾留阻止により釈放
平成28年版犯罪白書によると、平成27年の勾留請求率(身柄事件の被疑者人員に占める検察官が勾留請求した人員の比率)は、92.7%です。
本来、「勾留の必要性」、「勾留の理由」がなければ、勾留は行えないはずなのですが、捜査機関によって逮捕された場合、非常に多くの事件で勾留請求が行われてしまうのが実情です。
さらに、平成27年の勾留請求却下率(検察官が勾留請求した被疑者人員に占める裁判官が勾留請求を却下した人員の比率)は、近年上昇傾向にあると言われていますが、それでもわずか2.6%です。
弁護士に依頼せずに、ただ待っているだけで釈放されるというのは、極めて稀なケースであることがデータからも読み取れるかと思います。
家族が逮捕された場合には、早期に弁護士に依頼し、勾留阻止のための意見書等を提出してもらい、釈放を目指しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
神戸市垂水区公務執行妨害事件逮捕されてしまいお困りの方・勾留阻止による釈放を依頼したい方は、弁護士までご相談ください。
兵庫県垂水警察署までの初回接見費用:37,800円)

« Older Entries