Archive for the ‘暴力事件’ Category

兵庫県朝来市の殺人未遂事件で逮捕 殺意の有無を争う刑事事件に強い弁護士

2018-11-09

兵庫県朝来市の殺人未遂事件で逮捕 殺意の有無を争う刑事事件に強い弁護士

兵庫県朝来市で、別れ話でトラブルになった交際相手の女性を車のボンネットに乗せたまま走行したとして、兵庫県朝来警察署は会社員のAさんを殺人未遂容疑で逮捕しました。
Aさんは、「女性がボンネットにしがみついてきたので、そのまま発進したが、何回か停止した。女性が降りなかっただけ」と容疑を否認しています。
(毎日新聞 2018年10月24日19時44分掲載記事を基にしたフィクションです)

殺人・殺意人未遂事件~故意の有無~

「殺人罪」とは、人を殺す犯罪のことです。
本罪の法定刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役と、非常に重い罪です。
本罪が成立するためには、人を殺すという行為だけでなく、「故意」つまり「殺意」が必要となります。
ここでいう「殺意」とは、人が、殺人の手段となる行為により、死の結果が発生可能であることを認識していればよく、未必的なものでも、条件付きのものでもよいと理解されます。
つまり、「殺意」が認められるためには、結果の発生に対する認識・容認が必要というわけです。
殺意」の有無は、①凶器の種類、②行為態様、③創傷の部位・程度等といった客観的な事情を重視しつつ、④動機の有無、⑤犯行前・犯行時の言動、⑥犯行後の行動等を総合して判断されます。
このような要素を考慮した結果、加害者が、自身の行為によって被害者が死んでしまうかもしれない認識していたのであれば、「殺意」があったものと判断されることになります。

殺人未遂罪」は 殺人行為に着手したが成し遂げなかった場合に成立する犯罪です。
殺人未遂罪の法定刑は、殺人罪と同じですが、未遂犯として減軽される可能性があります。

殺意」が認められなかった場合には、殺人罪や殺人未遂罪は成立しません。

犯行当時に被害者を殺す意志が無かったことを客観的な証拠をもって説得的に主張していかなければなりません。
殺人未遂の容疑がかけられていたとしても、殺意が認められなければ殺人未遂罪は成立せず、刑が軽い傷害罪として成立することもあります。
そのような弁護活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
兵庫県朝来市の刑事事件でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談下さい。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県神崎郡神河町の殺人事件 少年事件専門弁護士で逆送回避

2018-11-08

兵庫県神崎郡神河町の殺人事件 少年事件専門弁護士で逆送回避

兵庫県神崎郡神河町に住む少年Aくん(15歳)は、口論から父親を包丁で刺してしまいました。
Aくんの家族がすぐに119番通報し、父親は病院へ搬送されましたが、間もなく死亡が確認されました。
Aくんは、兵庫県福崎警察署から駆け付けた警察官に殺人容疑で逮捕されました。
(フィクションです)

少年事件における逆送とは

少年事件は、原則すべての事件が、捜査機関による捜査終了後に家庭裁判所に送られます。
家庭裁判所に送致されると、調査・審判を経て、家庭裁判所の裁判官が終局決定を行います。
その終局決定には、不処分、保護処分、都道府県知事・児童相談所長送致の他に、「検察官送致」があります。
その「検察官送致」を通常「逆送」と呼びます。
逆送とは、家庭裁判所が、少年に保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であると判断した場合に、検察官に事件を送致する旨の決定のことです。
この決定により、保護処分手続から成人と同様の刑事手続へと移行することになります。

逆送には以下の2種類があります。
①刑事処分相当逆送
家庭裁判所が、死刑・懲役・禁錮に当たる罪を犯した少年について、その罪質及び情状に照らして、刑事処分を相当と認めるときは、逆送をすることができます。
2000年の少年法改正で、当該逆送の対象年齢が、行為時16歳以上から14歳以上に引き下げられました。
また、この改正により、行為時16歳以上の少年で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に該当する場合には、逆送の決定をしなければならないことになりました。
しかしながら、刑事処分以外の措置を相当を認めるときには逆送以外の処分をすることもできます。
②年齢超過逆送
審判時に少年が20歳以上に達している場合には、家庭裁判所は逆送決定をしなければなりません。

刑事処分相当逆送を回避するため、弁護士は、裁判官に少年に対する処遇としては刑事処分が相当ではないことを主張します。
このような弁護活動は、刑事事件・少年事件に精通する弁護士に相談・依頼されるのが良いでしょう。

兵庫県神崎郡神河町少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県多可郡多可町の虐待事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-11-07

兵庫県多可郡多可町の虐待事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士に相談

兵庫県多可郡多可町の自宅で、子供(2歳)に暴行し、頭に怪我を負わせたとして、兵庫県西脇警察署は女児の父親のAさんを逮捕しました。
Aさんは、言うことを聞かない女児に対し行き過ぎたしつけをしたと供述しています。
(フィクションです)

しつけ?虐待?家庭内暴力で刑事事件

どこからが虐待で、どこまでがしつけであるのか、その線引きが困難な場合があります。
虐待と思われる行為を行った者にとっては、しつけの一環として子供に手を挙げたと主張することも少なくありません。

子供に対する虐待については、児童虐待の防止等に関する法律(以下、児童虐待防止法)があります。
児童虐待防止法では、児童虐待を以下のように定義しています。
①児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による①②④の行為と同様の行為の放置その他の保護者としての観護を著しく怠ること。
④児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する過程における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

このような虐待行為は、以下のような犯罪に該当する可能性があります。
①身体的虐待:暴行罪、傷害罪など
②性的虐待:強制わいせつ罪、監護者性交等罪など
③ネグレクト:逮捕監禁罪など
④傷害罪、脅迫罪、強要罪など

虐待事件で逮捕されてしまった場合、加害者は被害者の連絡先や居住地を把握していることが多く、逮捕に引き続き勾留される可能性が高いと言えるでしょう。
勾留されると、検察官が勾留請求をした日から原則10日間(最大で20日間)身柄が拘束されることになります。
事案に応じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、釈放による身柄拘束を解くための活動を行う必要があるでしょう。
どのような活動をするのかは事案によって異なりますので、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

兵庫県多可郡多可町虐待事件で、ご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県赤穂郡上郡町の器物損壊事件で弁護士 被害者と示談し不起訴に

2018-11-03

兵庫県赤穂郡上郡町の器物損壊事件で弁護士 被害者と示談し不起訴に

兵庫県赤穂郡上郡町内を走行中のタクシー内で、酔っ払っていたAさんは、ふとしたことでタクシー運転手と口論になり、サイドガラスを殴り破損させました。
通報を受けて兵庫県相生警察署から駆け付けた警察官に、Aさんは器物損壊容疑で逮捕されました。
酔いが冷めたAさんは、自身の行為を猛省し、被害者示談したいと考えています。
(フィクションです)

器物損壊事件での弁護活動

器物損壊罪とは、他人の物を損壊し、又は傷害する犯罪です。
本罪の客体である「他人の物」とは、公用文書等毀棄、私用文書等毀棄、建造物等損壊及び同致死傷に規定した以外の物であり、動産・不動産だけでなく、動物も含まれます。
「損壊」とは、広く物本来の効用を失わしめる行為を含むと理解されています。
例えば、他人の員食器に放尿する行為も「損壊」に当たるとされます。
また、「傷害」とは、動物を物理的に殺傷するほかに、飼育スペースから勝手に出してしまうといった本来の効用を失わせる行為も含みます。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

器物損壊事件において重要な弁護活動のひとつに、被害者との示談交渉があります。
器物損壊罪は、告訴がなければ起訴することができない「親告罪」です。
ですので、被害者との示談を締結し、被害者が告訴を取り下げれば、起訴されることはありません。
被害者との示談交渉は、通常、弁護士を通じて行います。
捜査機関が、直接加害者に被害者の連絡先を教えてくれないこともありますし、被害者が加害者と直接会って話することを望まないこともあるからです。
また、加害者と被害者が直接話し合いをすることで、感情論的になり、逆に被害者の処罰感情を煽ってしまうこともあります。
弁護士であれば、加害者を代理して、被害者に対して謝罪や被害弁償を行い、示談のメリット・デメリットを丁寧に説明した上で、粘り強く交渉することが期待されます。
刑事事件における示談交渉を依頼される場合には、刑事事件に強い弁護士にされるのがよいでしょう。

兵庫県赤穂郡上郡町器物損壊事件で、被害者との示談交渉をお考えであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県加古郡播磨町の傷害事件で現行犯逮捕 釈放に動く弁護士

2018-10-30

兵庫県加古郡播磨町の傷害事件で現行犯逮捕 釈放に動く弁護士

兵庫県加古郡播磨町の居酒屋で、Aさんは友人と楽しく飲んでいましたが、絡んできた男性Vさんに対して苛立ちが収まらず、Vさんを殴って怪我をさせてしまいました。
店員が通報し、Aさんは駆け付けた兵庫県加古川警察署の警察官に傷害容疑で現行犯逮捕されました。
酔いが冷めたAさんは、自身の行為を反省しており、何とかすぐに釈放されないか悩んでいます。
(フィクションです)

傷害事件で逮捕されたら~早期釈放に向けた弁護活動~

傷害事件における主な弁護活動は、被害者対応と身柄解放活動です。

傷害事件で逮捕された場合、逮捕後、警察署で警察からの取調べを受けることになります。
逮捕から48時間以内に、警察は被疑者を釈放するか、検察に事件を送致するかを決定します。
事件が検察に送致されると、検察は被疑者の身柄を受けた時から24時間以内に、被疑者を釈放するか勾留請求をするかを判断します。
検察が勾留請求した場合、裁判所は被疑者を勾留すべきか否かを判断し、勾留が決定されると、検察が勾留請求した日から原則10日間、延長されると20日間身柄が拘束されることになります。
勾留されてしまうと、逮捕から13日もの間、被疑者は仕事や学校に行くことが出来ませんので、最悪の場合、解雇や退学となってしまう可能性があります。
そのような事態を避けるためにも、早い段階から弁護士に相談し、早期釈放に向けた身柄解放活動を依頼することが重要です。
弁護士は、勾留前であれば、検察官や裁判官に勾留しないよう意見書を提出したり、勾留が決定した後にはその決定を取り消すよう裁判所に対して申立を行う等、身柄解放活動を行います。

このような身柄解放活動は、刑事事件に精通した弁護士に任せることをお勧めします。
刑事事件を専門とする弁護士であれば、勾留の理由や必要性がないことを客観的な証拠に基づき説得的に主張することが期待できるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
兵庫県加古郡播磨町傷害事件でご家族・ご友人が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談ください。
詳しくは、フリーダイアル0120-631-881までご連絡ください。
兵庫県加古川警察署までの初回接見費用:39,300円

兵庫県加東市の名誉棄損 示談成立で事件化阻止を目指す弁護士

2018-10-29

兵庫県加東市の名誉棄損 示談成立で事件化阻止を目指す弁護士

兵庫県加東市に住む学生のAさん(18歳)は、ネットの掲示板上で同じ学校に通うBさんを誹謗中傷したとして、兵庫県加東警察署から出頭要請を受けました。
Aさんは、名誉棄損の容疑で取調べを受けています。
(フィクションです)

早期示談成立で事件化阻止を目指す

インターネトが普及し、ネット上で自分の意見を表明することが簡単に出来るようになりました。

一方、軽い気持ちでネットを用いて特定の人物に対して誹謗中傷するケースが増えています。
このような行為は、名誉棄損罪に該当し、刑事責任が問われる可能性があります。

名誉棄損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損」する犯罪です。
ここでいう「名誉」というのは、人に対する社会一般の評価を意味します。
「公然と」とは、不特定又は多数人が認識しうる状態をいい、ネットの掲示板にBさんの悪口などを書き込むことにより、その書き込みを不特定多数の者が閲覧できる状態を作り出しているので、上記の事例は、「公然」の要件に該当するでしょう。
また、摘示される「事実」は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることが必要となります。
この事実が、真実か虚偽か、公知か否かは問いません。
以上の行為により、「人の名誉を棄損」することにより名誉棄損罪は成立します。
「名誉を棄損」するとは、社会的評価を害するおそれのある状態を発生させればよく、公然と事実を摘示すれば、通常人の名誉は毀損されたものと考えられます。
名誉棄損罪の法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金です。

名誉棄損罪は、被害者からの告訴がなければ告訴を提起することが出来ない親告罪です。
ですので、被害者と示談が成立し、告訴を取り下げてもらえれば、事件化する前であれば、事件化阻止することができます。
被害者との示談交渉は、弁護士を介して行うのが一般的です。
被害者は、加害者に対して嫌悪や恐怖心を抱いている場合が多く、加害者と直接話をすることを拒否するケースが多いからです。
名誉棄損事件で被害者との示談でお困りであれば、刑事事件に強い、示談交渉にも豊富な経験を有する弁護士にご依頼ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
所属の弁護士は、数多くの示談交渉を経験しております。
兵庫県加東市名誉棄損事件でお困りの方は、弊所にご相談ください。

兵庫県相生市のご近所トラブルで刑事事件 逮捕されたら弁護士に接見依頼

2018-10-23

兵庫県相生市のご近所トラブルで刑事事件 逮捕されたら弁護士に接見依頼

兵庫県相生市に住むAさんは、近所に住むVさんの自宅外壁や車のボンネットなどに油性ペンキを投げかけ、損壊したとして、兵庫県相生警察署に建造物損壊と器物損壊容疑で逮捕されました。
Aさんは、「Vさんから嫌がらせを受けた仕返しをした」と容疑を認めています。
(実際にあった事件を基にしたフィクションです)

ご近所トラブルで刑事事件に発展すると

近隣住民の騒音、嫌がらせなど、ご近所トラブルでお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。
このようなご近所トラブルから刑事事件に発展してしまうケースも少なくありません。
上記の事例においては、ご近所トラブルから、仕返しとして相手側の自宅の外壁や車のボンネットなどにペンキを投げかけています。
このような行為は、建造物損壊罪及び器物損壊罪に該当する可能性があります。

建造物損壊罪とは、「他人の建造物又は艦船を損壊」する犯罪です。
ここで言う「損壊」とは、物理的に毀損し、またはその他の方法により効用を滅却・滅損させることを意味します。
過去の裁判例では、公園内の公衆便所の外壁にペンキで落書きした行為を、本件建物の外観ないし美観を著しく汚損し、原状回復に相当の困難を生じさせたものであり、その効用を減損させたものというべきとして、「損壊」にあたるとするものがあります。(最決平18・1・17)
自宅の外壁をペンキで汚す行為も、建造物損壊に当たると考えられるでしょう。
建造物損壊罪の法定刑は、5年以下の懲役です。
器物損壊罪は、「他人の物を損壊し、又は傷害」する犯罪をいいます。
「損壊」とは、広く物本来の効用を失わしめる行為を含み、他人の飲食器に放尿する行為もこれに当たります。
他人の動物を殺傷したり、檻から逃がしたりする行為は「傷害」に該当します。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料です。

このように、ご近所トラブルから刑事事件に発展してしまうと、逮捕されるケースもあります。
刑事事件逮捕されると、勾留までの間はご家族であっても面会することが出来ないため、弁護士接見を依頼することをお勧めします。
事件の詳細を伺った上で、今後の流れや見込まれる処分、取調べ対応のアドバイスを受けることが出来ます。

兵庫県相生市刑事事件で、ご家族が逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県南あわじ市の強要事件 示談で起訴猶予を獲得する弁護士

2018-10-18

兵庫県南あわじ市の強要事件 示談で起訴猶予を獲得する弁護士

兵庫県南あわじ市に住む元交際相手の女性に、復縁に応じなかったら危害が及ぶという趣旨のメールや画像を送信して脅迫し、これに応じる内容の返信をさせたとして、兵庫県南あわじ警察署は、県外に住む会社員のAさんを強要容疑で逮捕しました。
被害者が兵庫県南あわじ警察署に相談し、事件が発覚しました。
(フィクションです)

強要事件における弁護活動

強要罪とは、相手方やその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して、害を加える旨を告知して脅迫又は暴行を用いて、人に義務のないことをおこなわせ、又は権利の行使を妨害する犯罪です。
強要罪の法定刑は、3年以下の懲役です。

強要事件では、被害者がいますので、事件の早期解決のために最も重要な弁護活動の一つは被害者との示談交渉と言えるでしょう。
示談とは、加害者が被害者に対して相応の被害弁償金を支払う一方で、被害者は被害届の提出を行わない等、当事者間で今回の事件は解決したと約束することをいいます。
示談を行う際、一般的には弁護士を介して示談交渉を行います。
なぜならば、捜査機関から直接被害者の連絡先を教えてもらえる可能性は低いですし、万が一被害者と連絡が取れて直接交渉したとしても、被害者を怖がらせたり、お互い感情的になり示談交渉が難航する危険性があるからです。
その点、刑事事件に強い弁護士は、多くの示談交渉を経験しており、どのように示談交渉を進めていったら良いのか、豊富なノウハウを有しています。
刑事事件での示談交渉は、示談交渉に優れた弁護士に依頼されるのがよいでしょう。
被害者との示談が成立した場合、起訴猶予となる可能性が高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件において示談交渉を行ってきました。
兵庫県南あわじ市強要事件で、被害者との示談交渉でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談:無料
お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県三木市の殺人事件で不起訴 刑事事件に強い弁護士

2018-10-13

兵庫県三木市の殺人事件で不起訴 刑事事件に強い弁護士

兵庫県三木市の山中で女性の遺体が見つかった事件で、女性を逮捕監禁したとして、AさんとBさんは兵庫県三木警察署に逮捕されました。
後日、女性を殺害した疑いで再逮捕されましたが、神戸地方検察庁殺人については2人を不起訴処分としました。
(NHK NEWS WEB2018年9月26日19時42分掲載記事を基にしたフィクションです)

不起訴処分とは

検察官が被疑者を起訴しないとする決定を「不起訴処分」といいます。
「起訴」、つまり被疑者を刑事裁判にかけるか否かを決定するのは、検察官です。
日本の刑事裁判では、有罪率が99.9%と言われており、いったん起訴されてしまうと、ほとんどのケースで有罪になってしまいます。

一方、不起訴処分となると、被疑者は刑事裁判にかけられることはなく、前科が付くこともありません。
また、勾留されている場合には、身柄解放となります。
ですので、刑事事件の被疑者となったら、不起訴処分の獲得を目指すことが重要です。

一言で不起訴処分と言っても、さまざまな種類があります。
不起訴処分の主な種類としては、以下のものがあります。
①嫌疑なし
犯罪を認定する証拠がなかったり、別に真犯人が出てきた場合です。
②嫌疑不十分
捜査の結果、犯罪の疑いは完全には晴れていないが、裁判で有罪を証明するのが難しいと考えられる場合です。
被疑者の身柄が拘束されている場合、身柄拘束期間が最大23日という制限があり、その期間内に証拠を収集しなければならず、期間が過ぎると被疑者を釈放するか不起訴処分にするかにしなければなりません。
③起訴猶予
犯罪を犯したことは事実であり、立証するだけの証拠も十分あるが、被疑者の年齢や境遇、性格や犯罪の内容・軽重、社会内での構成可能性等を考慮し、検察官が裁量によって起訴を見送ることです。
犯罪の内容もそれほど悪質ではなく、被害者との間で示談が成立している場合には、起訴猶予となる可能性が高いでしょう。

前述しましたが、不起訴処分となれば、前科も付かず、身柄拘束されている場合には釈放となりますので、刑事事件で被疑者となってしまったら、不起訴処分獲得に向けて動くことが重要です。
そのためには、刑事事件に精通する弁護士に弁護活動を依頼するのが良いでしょう。

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刑事事件でお困りの方は、弊所の弁護士にお任せください。

兵庫県佐用郡佐用町の傷害事件で逮捕 自首する前に弁護士に相談

2018-10-06

兵庫県佐用郡佐用町の傷害事件で逮捕 自首する前に弁護士に相談

兵庫県佐用郡佐用町にある老人ホームで入居者の女性の頭を蹴って重傷を負わせたとして、兵庫県佐用警察署は介護職員のAさんを逮捕しました。
事件の翌日、ホームの職員が付き添って警察署に自首したことで事件が発覚しました。
(NHK NEWS WEB 2018年9月20日8時30分掲載記事を基にしたフィクションです)

自首と出頭

罪を犯した人が、自ら捜査機関に対して、自分が犯した罪を自発的に申告し、その処分を求める意思表示のことを「自首」といいます。
単に、警察署などに自ら出向くだけでは、法律上の自首が成立するとは限らないのです。

刑法第42条は、自首について規定しています。
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」
つまり、自首の成立要件は、以下の4つになります。
①犯罪を起こした本人自らが自発的に犯罪事実を申告していること
②犯罪を行った本人が自身の罰則や処分を求めていること
③捜査機関に申告していること
④捜査機関が犯罪事実や犯人を特定していない段階で申告していること
これらの要件を充たしている場合に、はじめて自首が成立することになります。

自首が成立すると、刑が減軽される可能性があります。
どの程度刑が減軽されるかについても、刑法第68条が定めています。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
有期懲役の場合、長期及び短期の2分の1に、罰金の場合、多額及び寡額の2分の1に減軽されるので、傷害罪の場合には、7年半以下の懲役又は25万円以下の罰金の範囲内で刑罰が科されることになります。

傷害事件で自首をお考えであれば、自首する前に一度刑事事件に強い弁護士にご相談されることをおすすめします。
自首するメリット・デメリットを理解し、自首した後の流れや取調べ対応についてしっかりと説明やアドバイスを受けることにより、取調べに対する不安を少しでも和らげることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
傷害事件を起こしてお困りの方、自首しようかお悩みの方は、一度弊所にご相談ください。

お問い合わせは、0120-631-881まで。

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