兵庫県川西市のセクハラ事件 被害届取消に尽力する刑事事件専門の弁護士

2018-02-04

兵庫県川西市のセクハラ事件 被害届取消に尽力する刑事事件専門の弁護士

兵庫県川西市の会社に勤めるAさんは、迷惑防止条例違反の疑いで兵庫県川西警察署に取調べを受けることになりました。
部下のBさんが、Aさんからセクハラを受けたとして同署に被害届を出したことで事件が発覚しました。
Aさんは、何とか届を取下げてもらい事件を穏便に済ませたいと思い弁護士に相談しました。
(フィクションです)

セクハラは犯罪!?】
セクハラ」とは、セクシャルハラスメントの略称で、「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したり抵抗したりすることによって解雇、降格、減給などの不利益を受けることや、性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に重大な悪影響が生じること」(男女雇用機会均等法)です。
セクハラは、その嫌がらせ行為が、された側にどのような効果をもたらすかによって以下の2種類に分けることが出来ます。
①対価型:職務上の地位を利用して性的な要求をし、拒まれたときに不利益を与えるもの。
②環境型:性的嫌がらせを受けた人が不快を感じ、職場環境が悪化するもの。
このようなセクハラ行為を行なった者に刑事上の責任が問われることもあります。
それは、そのセクハラ行為によって成立し得る犯罪は異なります。
身体的な接触を伴う場合には、「迷惑防止条例違反」「公然わいせつ罪」「強制わいせつ罪」「強制性交等罪」「傷害罪」「暴行罪」が成立する可能性があります。
また、身体的な接触がなくても、「名誉毀損罪」「侮辱罪」などが成立する場合があります。
セクハラ」の定義に該当する行為が必ずしも上記の犯罪に該当するとは限りませんが、該当する場合には刑事責任が問われ、場合によっては逮捕・勾留され身柄拘束されることもあるでしょう。

セクハラ事件における被害者対応】
セクハラ事件において、事実を認める場合には、被害者に対して謝罪と反省の態度を示し、被害弁償を行うといった示談交渉に早急に取り組むことが重要です。
被害届がされていた場合であっても、示談によりその届出が取り消され、その結果不起訴処分となる可能性を高めることにつながります。

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これまでも数多くの示談交渉に取り組んできた刑事事件専門の弁護士が、丁寧にご対応致します。