ＪＫ派遣デリヘル経営で逮捕
JK派遣デリヘル経営で逮捕となるケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
～ケース～
兵庫県灘警察署は、女子高生をデリヘルで働かせ、わいせつな行為をさせたとして、児童福祉法違反、風営法違反などの疑いでデリヘル経営者のＡさんを逮捕しました。
Ａさんは、「１８歳未満だとは知らなかった」と容疑を否認しています。
（フィクションです）
ＪＫビジネスに潜む犯罪
ＪＫビジネスとは、女子高生（ＪＫ）によるサービスを売りにした商売のことをいいます。
その中でも代表的なものがＪＫリフレで、女子高生の制服姿の店員が簡易マッサージや、腕枕、耳かき、添い寝等のサービスを提供するものです。
このＪＫリフレは、風俗店や飲食店ではないため、許可や届け出の必要はありません。
風俗店ではないので、１８歳未満の少女を雇用しても風営法に違反することにはなりません。
しかし、ＪＫリフレは売春などの温床になりやすいとも言われています。
女子高生との密着性を求める男性客の需要や、女子高生側も簡単に大金が稼げるなどの理由で、裏オプションとして性交渉などを提供することがあるからです。
これまでも実際に、ＪＫリフレが、労働基準法違反や児童福祉法違反、児童ポルノ法違反等で摘発されてきました。
上記ケースでは、児童福祉法違反に問われているようです。
児童福祉法違反（有害支配行為）
従来、ＪＫリフレの摘発は、労働基準法違反（危険有害業務への就業）が適用されることが多かったのですが、最近では児童福祉法違反の適用が見られます。
児童福祉法には、「有害支配の罪」が規定されています。
本罪は、「児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもって、児童を自己の支配下に置く」犯罪です。
この「児童の心身に有害な影響を与える行為」の典型的行為は、「満１５歳に満たない児童に酒席に待する行為を業務としてさせる行為」や「児童に淫行をさせる行為」などですが、これらに匹敵する行為も「児童の心身に有害な影響を与える行為」になります。
過去の裁判例では、深夜までみだらな行為をするおそれのある宿泊客にマッサージする等の行為を「児童の心身に有害な影響を与える行為」としたものがあります。
また、「自己の支配下に置く行為」とは「児童の意思を左右できる状態の基に児童を置くこと」です。
遅刻・欠勤に罰金を科す行為や住み込みで従事させている場合が該当します。
児童福祉法違反（有害支配）の刑罰は、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金となっており、労働基準法違反（危険有害業務への就業）の刑罰（６月以下の懲役または３０万円以下の罰金）よりも重くなっています。
児童福祉法違反で逮捕されたら
逮捕から４８時間以内に、警察は被疑者を釈放するか、検察に送致するかを決定します。
検察に送致された場合、検察官は被疑者の身柄を受けてから２４時間以内に、被疑者を釈放するか、勾留請求するかを決めます。
検察官が勾留する必要があるとして裁判所に対して勾留請求がなされると、裁判官は当該被疑者を勾留するか釈放するかを判断します。
勾留決定がなされると、検察官が勾留請求した日から原則１０日間被疑者は拘束されることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
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