Archive for the ‘刑事事件’ Category

兵庫県神崎郡市川町の商標法違反事件で逮捕 身柄解放に動く弁護士

2018-10-17

兵庫県神崎郡市川町の商標法違反事件で逮捕 身柄解放に動く弁護士

兵庫県神崎郡市川町に住むAさんは、某ファッションブランドの偽物をネットオークションで販売したとして、兵庫県福崎警察署に家宅捜索を受けた後、商標法違反容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、すぐに身柄解放に動いてくれる弁護士を探しています。
(フィクションです)

商標法違反事件で逮捕されたら

有名なブランドのロゴを使ったり、偽物の商品を販売したりすると、商標法違反で刑事責任に問われる可能性があります。
「商標」とは、事業者が自己の取り扱う商品やサービスを他人のものと区別するために使用するマークのことです。
指定した商品やサービスについて登録した商標を独占的排他的に使用できる権利を「商標権」をいいます。
このような商標権を侵害している場合に、商標法違反となり、刑事事件の加害者となってしまう可能性があります。

商標法違反事件では、物的証拠を押さえるために、家宅捜索される場合があります。
逮捕されてから家宅捜索される場合もありますし、家宅捜索されてから逮捕される場合もあります。
逮捕後、警察による取調べを受けることになります。
そして、逮捕から48時間以内に検察に送致されるか、そうでなければ釈放となります。
検察に送致された場合、検察官は送致を受けてから24時間以内に、勾留請求するか釈放するかを決定します。
検察官が勾留請求した場合、裁判所は勾留するか勾留請求を却下するかを判断し、勾留を決定すると、検察官が勾留請求した日から10日、最大で20日の身柄拘束を受けることになります。
長期間の身体拘束により、会社を長期欠勤することは避けられず、事件が会社に発覚し、懲戒解雇となってしまう可能性もあります。
そのような事態を避けるためにも、逮捕後出来る限り早い段階で身柄解放活動を行うことが重要です。
そのような身柄解放活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。

兵庫県神崎郡市川町商標法違反事件で、ご家族が逮捕されてお困りであれば、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、0120-631-881へ。

兵庫県神戸市中央区の覚せい剤輸入事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士

2018-10-15

兵庫県神戸市中央区の覚せい剤輸入事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士

覚せい剤をロウソクに練り込んで中国から密輸したとして、兵庫県神戸水上警察署はAさんを覚せい剤取締法違反及び関税法違反の疑いで逮捕しました。
神戸税関の職員が、神戸港に到着した不審な郵便物を見つけて調べたところ、ろうそくから覚せい剤が検出されたことで、事件が発覚しました。
(産経ニュース 2018年9月26日22時32分掲載記事を基にしたフィクションです)

覚せい剤輸入事件で逮捕されたら

覚せい剤輸入事件が発覚するのは、多くの場合、入国先の空港や港で税関での検査で発覚するケースです。
海外で覚せい剤を受け取り、スーツケース等に入れて日本に輸入し、入国先の空港で見つかるケースや、国際郵便で覚せい剤輸入しようとして入港先で見つかるケースが典型的です。
このような場合、覚せい剤取締法違反と関税法違反に問われることになります。

覚せい剤取締法は、覚せい剤輸入・輸出・所持・製造・譲渡・譲受・使用に関して必要な取締を行う法律です。
覚せい剤輸入は、1年以上の有期懲役、営利目的では無期又は3年以上の懲役、情状により1000万円以下の罰金併科の刑罰が科される可能性があります。

関税法は、輸出入してはならない貨物を輸出入する行為を禁止しています。
関税法において、輸出入してはならない貨物が規定されており、その貨物の輸出入は許可されません。
覚せい剤は、輸入してはならない貨物1号及び輸出してはならない貨物1号に該当します。
覚せい剤輸入した場合、関税法で輸入を禁じられている貨物を輸入したとして、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金、又はその併科となる可能性があります。

覚せい剤輸入行為は、覚せい剤取締法違反及び関税法違反となりますが、これらは一個の行為が二個以上の罪名に触れる観念的競合の関係にあり、最も重い刑により処断されることになります。

覚せい剤輸入事件では、覚せい剤であったことを知らなかった場合には罪は成立しません。
しかし、単に「知らなかった」と主張するだけでは通りませんので、刑事事件や薬物事件に強い弁護士に相談し、適切な弁護活動を行うよう依頼するのがよいでしょう。

覚せい剤輸入事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

兵庫県三木市の殺人事件で不起訴 刑事事件に強い弁護士

2018-10-13

兵庫県三木市の殺人事件で不起訴 刑事事件に強い弁護士

兵庫県三木市の山中で女性の遺体が見つかった事件で、女性を逮捕監禁したとして、AさんとBさんは兵庫県三木警察署に逮捕されました。
後日、女性を殺害した疑いで再逮捕されましたが、神戸地方検察庁殺人については2人を不起訴処分としました。
(NHK NEWS WEB2018年9月26日19時42分掲載記事を基にしたフィクションです)

不起訴処分とは

検察官が被疑者を起訴しないとする決定を「不起訴処分」といいます。
「起訴」、つまり被疑者を刑事裁判にかけるか否かを決定するのは、検察官です。
日本の刑事裁判では、有罪率が99.9%と言われており、いったん起訴されてしまうと、ほとんどのケースで有罪になってしまいます。

一方、不起訴処分となると、被疑者は刑事裁判にかけられることはなく、前科が付くこともありません。
また、勾留されている場合には、身柄解放となります。
ですので、刑事事件の被疑者となったら、不起訴処分の獲得を目指すことが重要です。

一言で不起訴処分と言っても、さまざまな種類があります。
不起訴処分の主な種類としては、以下のものがあります。
①嫌疑なし
犯罪を認定する証拠がなかったり、別に真犯人が出てきた場合です。
②嫌疑不十分
捜査の結果、犯罪の疑いは完全には晴れていないが、裁判で有罪を証明するのが難しいと考えられる場合です。
被疑者の身柄が拘束されている場合、身柄拘束期間が最大23日という制限があり、その期間内に証拠を収集しなければならず、期間が過ぎると被疑者を釈放するか不起訴処分にするかにしなければなりません。
③起訴猶予
犯罪を犯したことは事実であり、立証するだけの証拠も十分あるが、被疑者の年齢や境遇、性格や犯罪の内容・軽重、社会内での構成可能性等を考慮し、検察官が裁量によって起訴を見送ることです。
犯罪の内容もそれほど悪質ではなく、被害者との間で示談が成立している場合には、起訴猶予となる可能性が高いでしょう。

前述しましたが、不起訴処分となれば、前科も付かず、身柄拘束されている場合には釈放となりますので、刑事事件で被疑者となってしまったら、不起訴処分獲得に向けて動くことが重要です。
そのためには、刑事事件に精通する弁護士に弁護活動を依頼するのが良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件でお困りの方は、弊所の弁護士にお任せください。

兵庫県たつの市のストーカー事件 被害者との示談を成立させ不起訴へ

2018-10-12

兵庫県たつの市のストーカー事件 被害者との示談を成立させ不起訴へ

兵庫県たつの市に住む元交際相手の女性Vさんに対して、ストーカー行為をしたとして、会社員のAさんは兵庫県たつの警察署ストーカー規制法違反容疑で逮捕されました。
当初、Aさんはストーカー行為をした認識がなかったのですが、このまま長い間拘束されるのは避けたいと考え、刑事事件に強い弁護士を探しています。
(フィクションです)

ストーカー事件における被害者との示談交渉

ストーカー事件のように、被害者がいる刑事事件において最も重要な弁護活動のひとつが、被害者との示談交渉です。
被害者との間で示談が成立している場合には、不起訴となる可能性が高まると言えます。
示談とは、加害者が被害者に対して、示談金を支払うことにより、被害者は加害者を許すなど、当事者間で事件は解決したと合意することです。
被害者との示談が成立すると、告訴や被害届を取り下げてもらったり、不起訴や刑罰の減軽に影響する可能性が高まるというメリットがあります。

しかし、加害者自身が被害者示談交渉を行うことにはが限界があります。
例えば、被害者と面識がない場合、加害者が直接被害者の連絡先を知ろうとしても、捜査機関は教えてくれないことが多く、被害者が複数いる場合には、加害者がすべてに対応することは困難です。
また、ストーカー事件の被害者は、加害者の行為により恐怖や憎悪など精神的被害が相当大きいと考えられ、被害者が加害者と接触することを拒否する場合もあります。
ですので、通常は、弁護士を介して示談交渉を行います。
特に、刑事事件に精通する弁護士であれば、被害者に対して、刑事手続の流れや、示談をすることのメリット・デメリットを丁寧に説明し、被害者の感情に配慮しながら粘り強い交渉を行うことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ストーカー事件を含む数多くの刑事事件で、被害者の方との示談を成立させてきました。
その豊富な経験を知識に基づき、事件毎に適した弁護活動を行います。
兵庫県たつの市ストーカー事件で、加害者となり被害者対応にお悩みの方、ご家族が逮捕されてお困りの方は、一度弊所の弁護士にご相談ください。
逮捕されている場合には、最短当日に弁護士が留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内いたします。
お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県伊丹市の児童ポルノ事件で弁護士 会社への発覚を防ぐには

2018-10-11

兵庫県伊丹市の児童ポルノ事件で弁護士 会社への発覚を防ぐには

兵庫県伊丹市に住む中学生の女子児童と出会い系サイトで知り合った会社員のAさんは、女子児童にスマホで裸を撮影させ、動画データをAさんのスマホに送ってもらいました。
ある日、女子児童の母親が動画データを発見し、兵庫県伊丹警察署に相談したことで事件が発覚しました。
兵庫県伊丹警察署は、Aさんに任意出頭するよう求めています。
(フィクションです)

児童ポルノ事件で会社への発覚を防ぐためには

児童ポルノ事件が、捜査機関に発覚するケースとして、被害児童が別件で警察に補導された際に発覚する場合、被害児童の保護者がスマホに保存してあるデータを発見して警察に相談する場合、被害児童が自身の行為を後悔して自ら保護者や学校、警察などに相談する場合などが挙げられます。
その後、警察などの捜査機関は、証拠を収集するため、被疑者宅で捜索・差押を行うことが多く、そのまま逮捕されるケースもあります。
一方、逮捕されず、任意出頭を求めて取調べを行うこともあります。
この場合、警察などの捜査機関と日程調整をして、出頭し取調べを受けることになりますので、会社を無断欠席することを回避できますので、会社に事件が発覚する可能性は低いでしょう。
しかし、出頭を拒否するなど、逃亡や在所隠滅のおそれがあると認められると、逮捕されてしまう可能性もあるので注意が必要です。

会社を含め周囲への事件発覚を防ぐには、なによりも逮捕などの身柄拘束を回避することが重要です。
逮捕に引き続き勾留が決定すると、原則10日間、延長されると20日間の身柄拘束となりますので、会社に直接連絡することが出来ず無断欠席が続いてしまい、最悪懲戒解雇となってしまうおそれもあります。
ご家族を通じて会社に連絡する場合であっても、数日であれば体調不良などの言い訳が通用しますが、10日もの欠勤となれば会社側も不信に思い、正直に事件について話さざるを得ないでしょう。
また、被害児童やその保護者との示談を成立させ、事件を早期解決することも重要です。

そのような弁護活動は、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されるのがよいでしょう。
刑事事件に強い弁護士は、逮捕前であれば、逮捕を回避するよう捜査機関に働きかけ、逮捕後であっても勾留の阻止・取消を求める活動を行います。

兵庫県伊丹市児童ポルノ事件で、会社への事件発覚を防ぐにはどのようにしたらよいのかお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

兵庫県神戸市北区の自販機ねらいで逮捕 実刑を回避する弁護士

2018-10-09

兵庫県神戸市北区の自販機ねらいで逮捕 実刑を回避する弁護士

兵庫県神戸市北区の自動販売機をこじ開けて現金約1万円を盗んだとして、県外に住むAさんが窃盗の容疑で兵庫県神戸北警察署逮捕されました。
Aさんは、同じ手口で自販機ねらいを繰り返していたと供述しています。
(フィクションです)

自販機ねらい

自販機ねらい」とは、自販機の扉の開閉部などを壊すなどして、自販機の中から金品を盗む窃盗の手口のひとつです。
窃盗罪は、刑法犯の大半を占めている犯罪となっています。
また、窃盗犯は再犯率も高く、窃盗事件で逮捕された被疑者が同種の前科がある場合も多くなっています。
自販機ねらい逮捕された事件で、他にも同様の自販機ねらいを何件も行っているケースが多く見受けられます。
窃盗罪に当たる行為は様々な態様がありますが、被害額も大きく異なるため、その法定刑も10年以下の懲役又は50万円以下の罰金と幅が広く定められています。
一般的には、初犯の万引きであれば、被害金額や被害者への被害弁償の有無などにより、微罪処分や不起訴となる可能性が高いですが、被害金額が大きい場合には初犯であっても懲役刑の実刑の可能性もあります。
窃盗事件では、処分や量刑を判断する上で、被害弁償や示談が最も重要だと言えるでしょう。
被害者への被害弁償や示談交渉は、加害者本人ではなく、弁護士を介して行うのが一般的です。
なぜなら、被害者が加害者と直接連絡を取ることを拒否する場合もありますし、法外な示談金を請求される場合にも弁護士であれば冷静に対処することが出来るからです。
犯行の悪質性や被害額の大きさで公判請求された場合であっても、被害者との示談が成立していれば、執行猶予判決となり実刑を回避する可能性を高めることが出来るでしょう。

どのような処分・量刑が見込まれ、どのような弁護活動をすべきかは、各事案によって異なりますので、まずは刑事事件に精通する弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が無料で初回の法律相談を行っています。
被疑者の方が逮捕されている場合には、弊所の弁護士が直接留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」を行います。
兵庫県神戸市北区自販機ねらいでご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にお問い合わせください。
フリーダイヤル0120-631-881へ。

兵庫県神戸市東灘区の盗撮事件で弁護士 示談締結で略式起訴を回避

2018-10-07

兵庫県神戸市東灘区の盗撮事件で弁護士 示談締結で略式起訴を回避

兵庫県神戸市東灘区にある駅構内の階段で、女性のスカート内を盗撮したところ、後方の男性に目撃され、会社員のAさんは駅員室に連れていかれました。
Aさんは、そのまま兵庫県東灘警察署で取調べを受けた後に釈放されました。
Aさんは過去に盗撮で不起訴となっていますが、警察からは、略式起訴の可能性を示唆され、前科を付けたくないAさんは、示談で不起訴にならないかと、弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

略式起訴とは

略式起訴とは、簡略化した起訴のことで、正式裁判の請求なしに、略式手続で処分を終わらせることをいいます。
検察官が正式裁判を請求(公判請求)すると、公開での裁判が開かれ、審理を踏まえて裁判所が被告人に判決を下す流れになります。
通常、公判請求から1~2か月ほどで第一回の公判期日が開かれます。
一方、略式起訴の場合、被疑者に略式手続について説明し、納得が得られれば、すぐに略式起訴され、裁判所に書類が送られます。
裁判所は、直ちに起訴された被告人に対して有罪判決・罰金刑を言い渡します。
書類だけの手続となるので、起訴から判決までの時間が短く、公式裁判のように手間がかりません。
略式手続が可能となる要件は、以下の通りです。
①簡易裁判所が管轄する事件である
②100万円以下の罰金や科料に相当する事件である
③被疑者が容疑を認め、略式手続について異議がない

略式起訴されると、簡略化されて手続がとられ、短期間で事件が終了するというメリットはありますが、下されるのは有罪判決ですので、前科が付くというデメリットもあります。
ですので、前科を回避したい場合には、略式起訴を避け、不起訴となるように活動する必要があります。
盗撮事件のように被害者のいる事件では、被害者との示談締結が、起訴・不起訴を決める重要な要素となります。
事件発覚からできるだけ早い段階から、刑事事件に強い弁護士に被害者対応を依頼し、被害者との示談締結を目指すのがよいでしょう。

兵庫県神戸市東灘区盗撮事件で、被害者との示談締結に向けて弁護士をお探しであれば、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、0120-631-881へ。

兵庫県佐用郡佐用町の傷害事件で逮捕 自首する前に弁護士に相談

2018-10-06

兵庫県佐用郡佐用町の傷害事件で逮捕 自首する前に弁護士に相談

兵庫県佐用郡佐用町にある老人ホームで入居者の女性の頭を蹴って重傷を負わせたとして、兵庫県佐用警察署は介護職員のAさんを逮捕しました。
事件の翌日、ホームの職員が付き添って警察署に自首したことで事件が発覚しました。
(NHK NEWS WEB 2018年9月20日8時30分掲載記事を基にしたフィクションです)

自首と出頭

罪を犯した人が、自ら捜査機関に対して、自分が犯した罪を自発的に申告し、その処分を求める意思表示のことを「自首」といいます。
単に、警察署などに自ら出向くだけでは、法律上の自首が成立するとは限らないのです。

刑法第42条は、自首について規定しています。
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」
つまり、自首の成立要件は、以下の4つになります。
①犯罪を起こした本人自らが自発的に犯罪事実を申告していること
②犯罪を行った本人が自身の罰則や処分を求めていること
③捜査機関に申告していること
④捜査機関が犯罪事実や犯人を特定していない段階で申告していること
これらの要件を充たしている場合に、はじめて自首が成立することになります。

自首が成立すると、刑が減軽される可能性があります。
どの程度刑が減軽されるかについても、刑法第68条が定めています。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
有期懲役の場合、長期及び短期の2分の1に、罰金の場合、多額及び寡額の2分の1に減軽されるので、傷害罪の場合には、7年半以下の懲役又は25万円以下の罰金の範囲内で刑罰が科されることになります。

傷害事件で自首をお考えであれば、自首する前に一度刑事事件に強い弁護士にご相談されることをおすすめします。
自首するメリット・デメリットを理解し、自首した後の流れや取調べ対応についてしっかりと説明やアドバイスを受けることにより、取調べに対する不安を少しでも和らげることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
傷害事件を起こしてお困りの方、自首しようかお悩みの方は、一度弊所にご相談ください。

お問い合わせは、0120-631-881まで。

兵庫県尼崎市の医師法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士が接見

2018-10-05

兵庫県尼崎市の医師法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士が接見

兵庫県尼崎市にある老人ホームの施設長のAさんは、医療資格のない職員に、点滴の注射針を抜くなどの医療行為をさせたとして、医師法違反の疑いで兵庫県尼崎北警察署逮捕されました。
Aさんの家族は、逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳細が分からず不安になり、すぐに接見に行ってくれる弁護士を探すことにしました。
(YOMIURI ONLINE2018年9月17日21時36分掲載記事を基にしたフィクションです)

医師法違反で逮捕されたら

医師法は、医師の任務・免許・試験・業務などについて定める法律です。
私たちの命にかかわる重要な役割を担っている医師について、その資格を法律で定め、その業務について必要な規制を行い、違反行為対する罰則も規定してるものです。
医師法では、医師以外の者の医業を禁止しており、違反行為に対して罰則を設けています。
医師でないのに医業をした場合、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はその両方が科される可能性があります。
ですので、事例にように、医療資格のない職員が医療行為を行った場合には、刑事責任が問われることになります。
医師法違反逮捕されると、逮捕から48時間以内に、検察官に送致する又は釈放するかが決定されます。
検察官に送致された場合、検察官が事件を受理してから24時間以内に、勾留請求する又は釈放するかを決定します。
検察官が勾留請求すると判断すると、被疑者は次に裁判所に送致され、勾留するか釈放するかを裁判官によって決定されることになります。
勾留が決定すれば、検察官が勾留請求をした日から、原則10日間、延長されると最大20日間身柄が拘束されることになります。
逮捕から勾留までの間は、例え被疑者の家族であっても原則被疑者と面会することはできません。
しかし、弁護士であれば、いつでも被疑者と接見(面会)することができます。
逮捕されると、警察による取調べが行われ、留置場で過ごす日々が続き、身体的にも精神的にも大きな負担を強いられることになるでしょう。
そのような場合には、刑事事件に強い弁護士接見を依頼し、刑事手続の流れについて詳しく説明を受け、取調べ対応に関するアドバイスを受けるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
兵庫県尼崎市医師法違反事件で、ご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にご相談ください。
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兵庫県丹波市のリベンジポルノ事件 被害者と示談し不起訴に

2018-10-04

兵庫県丹波市のリベンジポルノ事件 被害者と示談し不起訴に

兵庫県丹波市に住むVさんは、元交際相手のAさんから、別れた腹いせに交際中に撮影したVさんの裸の写真をネットに流出させると言われています。
困ったVさんは、兵庫県丹波警察署に相談したことで事件が発覚しました。
(フィクションです)

リベンジポルノとは

かつて婚姻関係又は交際関係にあった者が、相手から婚姻・交際などを拒否されてことの仕返しに、相手の裸の写真や動画などの私的な性的画像を無断でネットに公開する行為を「リベンジポルノ」といいます。
このような行為は、行為様態によって以下の犯罪に該当する可能性があります。

《脅迫罪》
「性的画像などをネット上にばらまく」などと相手方に告げる行為は、相手方及びその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫する場合に成立する「脅迫罪」に該当する可能性があります。
この場合、相手方の名誉に対する脅迫をなると考えられるでしょう。
脅迫罪の法定刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

《強要罪》
「ネットにばらまいてほしくなければ、付き合え」と言った場合には、脅迫・暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合に成立する「強要罪」に問われる可能性があります。
強要罪の法定刑は、3年以下の懲役です。

《リベンジポルノ防止法違反》
実際に元交際相手等の性的画像をネットにあげてしまった場合には、リベンジポルノ防止法違反となる可能性があります。
性的な画像等を撮影対象者の同意なく、第三者が撮影対象者を特定できるような情報や方法で、ネットに公表する行為に対する罰則は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
また、撮影対象者が18歳未満の未成年者であった場合には、児童ポルノ規制法違反となる可能性があります。

このように、リベンジポルノ事件では、その行為様態により成立する犯罪は異なりますが、いずれにおいても被害者が存在する事件ですので、重要な弁護活動は被害者対応となります。
被害者に対する謝罪・被害弁償、示談を成立することができれば、不起訴となる可能性を高めることができます。
このような被害者対応には、刑事事件専門の示談交渉経験の豊富な弁護士に任せるのがよいでしょう。

兵庫県丹波市リベンジポルノ事件で、加害者となりお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

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