Archive for the ‘刑事事件’ Category

兵庫県養父市のストーカー規制法違反事件　被害者との示談成立で不起訴処分を獲得する弁護士

2017-07-14

兵庫県養父市のストーカー規制法違反事件　被害者との示談成立で不起訴処分を獲得する弁護士

兵庫県養父市に住むAは、知り合いの女性に対してつきまとい行為を行なったとして、同女性から告訴されてしまいました。
告訴を受け、兵庫県養父警察署から取調べのため任意出頭するよう連絡を受けたAさんは、自身の行為を深く反省し、女性と示談を成立させ、事件を穏便に解決することを希望しています。
（フィクションです）

【ストーカー規制法違反】
ストーカー行為等の規制等に関する法律（通称、ストーカー規制法）は、「つきまとい等」と「ストーカー行為」を禁止し、罰則を設けています。

「つきまとい等」とは、恋愛感情や好意、またはそれが満たされないことによるうらみの感情により、その人またはその家族に対して行なわれる、以下の８つの行為をいいます。
①つきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、見張り、押しかけること
②監視していると思わせるような事項を告げること、
③面会、交際等を要求すること、
④著しく粗野または乱暴な言動をする行為、
⑤無言電話、連続して電話・ファクシミリ・電子メールを送信すること、
⑥汚物などを送付すること、
⑦名誉を害する事項を告げること、
⑧性的羞恥心を侵害すること。

「ストーカー行為」とは、同一の者に対して「つきまとい等」を反復して行うことをいいます。

「つきまとい等」を行なった場合、まずは警察署長から「つきまとい等」をしてはならないことを警告されます。
この警告に従わない場合、公安委員会から「禁止命令」が言い渡されます。
この禁止命令に違反して「ストーカー行為」を行なった場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
禁止命令に違反したものの「ストーカー行為」に該当しなかった場合、５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

「ストーカー行為」の被害者が、加害者の処罰を求めて告訴した場合には、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

【弁護活動：示談交渉】
ストーカー規制法違反事件では、被害者に対して被害弁償を行うことや示談交渉をすることが重要です。
上で述べたように、ストーカー規制法違反事件は、禁止命令違反などを除くと親告罪となっています。
ですので、被害者との被害弁償を行うことにより示談が成立し、告訴を取下げてもらうことが出来れば、検察官が起訴する可能性は低くなります。
被害者との示談交渉は、弁護士に依頼いただくことをお勧めします。
被害者本人やその家族に対して直接加害者やその家族が示談交渉をすることにより、被害者やその家族の加害者に対する恐怖心や処罰感情が高まり、示談交渉を拒否されることが多いからです。
しかし、示談交渉に豊富な経験を持つ弁護士は、加害者の代理人として冷静かつ適切に、粘り強く示談交渉を行なっていきます。

兵庫県養父市のストーカー規制法違反事件で取調べで呼び出しを受けてお困りの方、ご家族が逮捕されてお困りの方、一度あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県養父警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せください)

兵庫県加東市の銃刀法違反事件　不起訴処分獲得に刑事事件専門の弁護士

2017-07-13

兵庫県加東市の銃刀法違反事件　不起訴処分獲得に刑事事件専門の弁護士

兵庫県加東市の路上に駐車していたAさんは、兵庫県加東警察署の警察官から職務質問を受けました。
車内検査の結果、車内から以前粗大ごみの解体に使用した大型のナイフが見つかりました。
Aさんは、そのまま兵庫県加東警察署で取調べを受け、その日は釈放されましたが、後日また取調べで呼び出しを受ける予定です。
なんとか事件を丸く収めたいAさんは、刑事事件専門の弁護士に相談しに来ました。
（フィクションです）

【銃刀法違反】

銃砲刀剣類所持等取締法（略称、銃刀法）は、銃砲・刀剣類の取り締まりを目的とした法律です。

銃刀法では、刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物の携帯が禁止されています。（銃刀法２２条）
「刃体」とは、刀剣類以外の刃物の刃の長さのことをいい、「刃物」とは、その用法において、人を殺傷する性能を有し、鋼又はこれと同程度の物理的性能を有する材質でできている片刃又は両刃の器物で、刀剣類以外のものをいい、事例にようなナイフ、包丁やカッターナイフなどがこれにあたります。

刃物の携帯が「業務その他の正当な理由による場合」には、銃刀法違反にはあたらず、例えば、店舗で刃物を購入し自宅へ持ち帰る場合などが考えられます。
このような業務その他の正当な理由なく、該当する刃物を携帯している場合には、銃刀法違反となる可能性があり、法定刑は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となっています。

一方、刃体の長さが６センチメートル未満の刃物の携帯については、軽犯罪法１条２号で「正当な理由がなくて、刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯」することを禁止されています。
これに違反した場合には、拘留又は科料が科される可能性があり、対象の刃物には、ツールナイフやハサミも含まれる可能性があります。

銃刀法・軽犯罪法違反事件で、警察に逮捕・取調べを受けた場合には、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。
銃刀法・軽犯罪法のいう、正当な理由のない所持ではないことをきちんと主張してもらったりすることで、不起訴処分の獲得を目指すこともできます。。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が適切なアドバイスを行います。
兵庫県加東市の銃刀法違反事件で逮捕・取調べを受けてお困りの方は、一度弊所の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加東警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せください）

兵庫県加古郡播磨町の大麻取締法違反で逮捕　執行猶予付き判決を獲得する弁護士

2017-07-11

兵庫県加古郡播磨町の大麻取締法違反で逮捕　執行猶予付き判決を獲得する弁護士

兵庫県加古郡播磨町に住むAさんは、友人に勧められ大麻を少量自己使用のために所持していました。
ある夜、兵庫県加古川警察署の警察官に職務質問を受けた際に、大麻所持が発覚し、そのまま現行犯逮捕されていまいました。
検察官からは即決裁判で執行猶予判決が付くと聞かされましたが、どのように対応すればいいのか分からず刑事事件専門の弁護士を探しています。
（フィクションです）

【大麻取締法違反】
大麻取締法は、大麻草およびその製品の栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受を禁止しており、これに違反する場合は刑罰が科せられることになります。
個人使用目的で大麻の所持は、法定刑が５年以下の懲役となっています。
営利目的で、上記の行為を行なった場合には更に重い刑罰が科せられることになります。

【即決裁判手続】
即決裁判手続きは、事案が明白であり、軽微で争いがなく、執行猶予が見込まれる事件について、速やかに公判期日を指定して相当な方法により審理を行い、原則として即日に執行猶予付き判決を言い渡す手続きをいいます。

即決裁判手続の要件は、
①事案が明白であり、且つ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることなど、即決裁判手続で審理するのが相当と認められる事件であること、
②死刑、無期、短期１年以上の懲役または禁錮に当たる罪ではないこと、
③被疑者の書面による同意があること、
④被疑者に弁護人があるときは、弁護人の書面による同意があるか、少なくとも意見を留保していること、です。
即決裁判のメリットとしては、懲役または禁錮の判決を言い渡す場合には、確実に執行猶予付きの判決を受けることができ、起訴された時点でその結果が分かっている点です。
また、起訴から２週間ぐらいで公判が開かれ、正式裁判より簡略な手続きで短時間で審理が行われ、その日のうちに判決が言い渡されるため、手続きが随分と迅速化されます。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っており、通常の刑事手続のみならず、即決裁判手続を含む簡易な訴訟手続についても熟知しております。
兵庫県加古郡播磨町の大麻取締法違反で逮捕されてお困りの方、即決裁判手続に関して詳しく知りたい方、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加古川警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい）

神戸市北区の暴行事件で逮捕なら　取調べ・供述調書に強い弁護士

2017-07-09

神戸市北区の暴行事件で逮捕なら　取調べ・供述調書に強い弁護士

兵庫県神戸市北区在住のAさんは、女性に暴行を加えているところを、兵庫県神戸北警察署の警察官に取り押さえられ、暴行罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんは取調べの際に、取調官が作成した供述調書の内容に誤りがあることに気づきましたが、誤りを指摘すれば嫌がらせを受けるかもしれないと考え、誤りを訂正しないまま、供述調書に署名・押印をしてしまいました。
(フィクションです。)

～取調べと供述調書～

取調べの際、被疑者が答えた内容は供述となり、供述をまとめたものを供述調書といいます。
被疑者が供述調書に署名・押印すると、供述調書に書かれている内容が真実であると被疑者が認めたことになります。
供述調書は、事件の証拠として扱われ、証拠として採用された後で「供述調書に誤りがある」と指摘しても、裁判所に信じてもらうことは難しいのが実情です。
そのため、取調べを受ける前に、弁護士に取調べ対応を教えてもらったり、もし不適切な扱いを受けたようであれば、弁護士に抗議してもらったりすることが重要です。

例えば、取調べの対応として注意すべきことの1つとして挙げられるのは、供述調書に署名・押印する義務はないということです。
刑事訴訟法第198条5条は、「被疑者が、調書に誤のないことを申し立てるときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。」と規定しています。

また、供述調書の内容を訂正するよう求めることができます。
刑事訴訟法第198条第4項は、供述調書作成後、「被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。」と規定しています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、取調べ対応についてのご相談にも丁寧にお答えいたします。
逮捕されてしまっている方についても、直接弁護士が警察署まで伺う初回接見サービスがございます。
暴行事件での逮捕にお困りの方や、取調べ対応や供述調書にお悩みの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（兵庫県神戸西警察署までの初回接見費用：3万7,000円）

兵庫県神戸市東灘区の覚せい剤取締法違反事件　捜索差押えに強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-08

兵庫県神戸市東灘区の覚せい剤取締法違反事件　捜索差押えに強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市東灘区に住むAは、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
翌日、Aの自宅に兵庫県東灘警察署の警察官が家宅捜索にやってきました。
刑事手続きについて何も知らないAの妻は、どのように対処すればよいのか不安になり、刑事事件専門の法律事務所に相談しました。
（フィクションです）

【覚せい剤取締法違反】
覚せい剤取締法とは、覚せい剤の所持・使用・譲渡・譲受を禁止しています。
営利目的がない場合には、１０年以下の懲役が法定刑として定められているのに対して、営利目的がある場合には、１年以上の懲役となっており、営利目的での禁止行為をした場合には重い刑罰が科せられることになります。

【捜索・差押】
覚せい剤などの薬物事件の場合、逮捕と前後して、家宅捜索が入り、覚せい剤やそれを使用する器具など事件に関連するものが押収されることになります。
捜索とは、物の発見を目的として、人の身体、物、または住居その他の場所について調べることを言います。
差押えとは、物の占有をその所有者や保管者から強制的に取得することを指します。
これらの処分は、相手方の承諾が得らる場合、あるいは、誰の承諾も必要としない場合には、任意処分として行うことも可能ですが、そうでない限りは、強制処分として、裁判官の令状を得たうえで実施しなければなりません。

検察官、検察事務官、司法警察職員は、犯罪の捜査をするうえで必要がある場合には、裁判官の発する令状により、捜索・差押えをすることが出来ます。
差押えの対象は、証拠物又は没収すべき物と考えられる物です。
捜索については、被疑者などの身体、物または住居その他の場所について行うことができますが、被疑者以外の者については押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限られます。

捜索後、証拠物も没収すべき物も発見されなかった場合には、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書（捜索証明書）が交付されます。
差押えをした場合、その目録（押収品目録）を作成し、これを所有者・所持者・保管者等に交付します。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまで、数多くの刑事事件を取り扱ってきました。
その豊富な経験や知識に基づき、事件ごとに適した弁護活動を提供いたします。
突然の捜索・差押えでお困りでしたら、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県東灘警察署までの初回接見費用：３５，２００円）

【お客様の声】兵庫県内の傷害事件　早期の示談締結で事件化阻止に成功

2017-07-05

【お客様の声】兵庫県内の傷害事件　早期の示談締結で事件化阻止に成功

■事件概要
　ご依頼者様の娘様（１０代、高校生、前科前歴等なし）が、母親の同棲相手である男性に対して暴力を振るい怪我をさせたとされる事件。

■事件経過と弁護活動
　ご依頼者様の娘様は、離婚して別居している母親の元へ遊びに行った際、母親の同居人である男性と口論になり、男性からの挑発を受け、複数回殴ってしまいました。その後、男性から被害届を出すなどと言われ、どうすればよいのか分からず困ったご依頼者様は、警察に相談に行かれました。その際、同居男性が過去に母親に暴力を振るっていた疑いがあることを話したため、その事実を受けた警察は、DV事件として男性に対して捜査を開始しましたが、警察に相談し、自身にDV容疑がかけられ始めたことに腹をたてた男性は、ご依頼者様に対して、娘様の暴行の件をなかったことにする代わりに高額な示談金を要求し始めました。娘様のことを考えると、今回のことを事件化したくないご依頼者様は、示談に応じるつもりでいらっしゃいましたが、高額な示談金や男性の態度に困惑され、当事務所に対応方法について相談しに来られました。
　法律相談では、担当弁護士が、ご依頼者様から事件経過や事件について詳細に伺ったうえで、今回の事件では相手方からの金銭要求をそのまま受け入れる必要はなく、こちらから恐喝あるいは脅迫事件として男性に対する被害届の提出や告訴をすることも可能であること、そのうえで交渉を進める方法も考えられる旨をお伝えしました。しかし、娘様のことを考えると、どうしても事件化を避けることを希望されたご依頼者様は、男性との示談を成立させてほしいと当事務所の弁護士に正式に弁護活動を依頼されました。
　依頼を受けた弁護士は、早速男性との示談交渉を開始しました。示談交渉では、娘様が男性に暴力を振るったことに対して謝罪・反省している旨を伝えたうえで、適正な示談金額で対応いただくよう毅然とした態度で説得的に説明しました。交渉のプロである弁護士を前に、男性は以前に様に高額な示談金を要求することなく、担当弁護士は円満に示談を締結することが出来ました。
　示談成立により、無事本事件は事件化されることなく終了しました。ご依頼者様は、娘様が刑事事件に巻き込まれることなく元の生活に戻れることに一安心されたご様子でした。

【お客様の声】愛知県内の準強制わいせつ事件　粘り強い示談交渉で示談成立・事件化を阻止

2017-07-04

【お客様の声】愛知県内の準強制わいせつ事件　粘り強い示談交渉で示談成立・事件化を阻止

■事件概要
　ご依頼者様（４０代、会社員、前科前歴等なし）が、ネットで知り合った女性に対し、アロママッサージを無料で施術したところ、その際に女性の胸を合意なく触ったとして、女性から被害届を提出すると言われた事件。

■事件経過と弁護活動
　ご依頼者様は、合意の上で、マッサージの一環として女性の胸を触ったとの認識をお持ちでしたが、女性からは、合意はなく卑猥な行為をされたので、警察に相談しているとの連絡を受けておられました。女性からの連絡を受け驚かれたご依頼者様は、どのように対処すればよいか分からず不安になり、当事務所の弁護士に相談に来られました。
　無料法律相談では、ご依頼者様から事件の詳細や事件後の女性とのやり取りを伺ったうえで、担当弁護士は女性が被害届を提出した場合の具体的な刑事手続きの流れを説明しました。そして、何とかして事件化を避けたいと考えておられたご依頼者様に対して、担当弁護士は被害者である女性と示談交渉を行い、示談を成立させ被害届の提出を回避することを提案しました。事件後、女性との話し合いが行き詰っていたご依頼者様は、本件における刑事弁護活動を担当弁護士に正式に依頼されました。
　依頼を受けた弁護士は、直ちに被害者である女性との示談交渉を開始しました。女性は、ご依頼者様に対し、かなりお怒りのご様子で、示談交渉は難航することが予想されました。しかし、弁護士は粘り強く女性との示談交渉を続け、ご依頼者様が今回の事件について真摯に反省されており、女性に対しても謝罪する意思があることをお伝えしたうえで、被害弁償を支払う用意もあること、そして示談について丁寧に説明しました。示談交渉を何度も重ねた結果、担当弁護士は被害女性と示談を成立させることが出来ました。
　女性との示談成立により、ご依頼者様は大変心配されておられた事件化を回避することが出来、安心して普段通りの生活に戻っておられます。

【お客様の声】兵庫県内の暴行事件で逮捕　情状弁護で執行猶予付き判決を獲得

2017-07-03

【お客様の声】兵庫県内の暴行事件で逮捕　情状弁護で執行猶予付き判決を獲得

■事件概要
　ご依頼者様の弟様（４０代、会社員、前科前歴等なし）が、当時の妻に対して夫婦喧嘩の末、妻の胸倉を掴んで押し倒したとして暴行容疑で逮捕された事件。

■事件経過と弁護活動
　ご依頼者様は、事件後に逮捕・勾留されてから、お母様より弟様が夫婦間トラブルにより逮捕されている事実を聞かれました。すぐに警察に連絡を入れ、事実確認をされたご依頼者様は、どのように対処すればよいか分からず、当事務所の弁護士に初回接見を依頼されました。
　すぐに接見に向かった弁護士は、被疑者である弟様から事件の詳細について伺い、今後の手続きの流れを丁寧に説明し、今後の取調べ対応についてアドバイスをしました。接見後の接見報告では、事件の詳細や今後の手続きの流れについてご依頼者様に説明するとともに、担当弁護士は今回の事件における具体的な刑事弁護活動を提案しました。担当弁護士の報告を受け、ご依頼者様は本事件における刑事弁護活動を正式に依頼されました。
　本事件は、被害者が被疑者の妻であることから、接触可能性が高いと判断され、身柄解放活動は困難を極めました。しかし、逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを説得的に繰り返し主張するなど、粘り強い弁護活動により、起訴後すぐに弟様は保釈されることになりました。
　裁判では、被告人であるご依頼者様の弟様が被害者である元妻に対して謝罪の意思があること、受け入れられなかったものの被害弁償の申し出を行なったこと、既に被害者である元妻と離婚が成立したうえで離婚後の問題解決に向けて仲介者を介して話し合いをする予定であること、ご依頼者様が息子様の監督を行う誓約をしていることなど、弟様にとって有利な事情を裁判官に主張しました。
　このような弁護活動により、本事件は執行猶予付き判決の言い渡しによって終了することとなりました。これにより、弟様は実刑を回避することが出来、安心して新たな生活を始められました。

【お客様の声】兵庫県内の窃盗、住居侵入、強姦、強盗、強制わいせつ事件で逮捕　被害弁償や示談締結で減刑

2017-07-02

【お客様の声】兵庫県内の窃盗、住居侵入、強姦、強盗、強制わいせつ事件で逮捕　被害弁償や示談締結で減刑

■事件概要
　ご依頼者様の息子様（30代男性、無職、前科前歴なし）が、下着を盗んだとして住居侵入・窃盗の容疑で逮捕された事件。後に、強姦、強盗、強制わいせつの容疑で追起訴されました。

■事件経過と弁護活動
　ご依頼者様から初回接見を依頼された時点では、ご依頼者様の息子様は住居侵入・窃盗の容疑で起訴されていました。国選弁護人が選任されており、余罪で再逮捕や追起訴の予定があるということでした。ご依頼者様は、保釈も望まれているようでしたが、余罪の件で再逮捕などが考えられることから、厳しい見通しであったところ、国選弁護人との意思疎通がうまくできていないことから心配になり、当事務所に法律相談の連絡されました。担当弁護士から、事件の詳細や余罪について把握するためには弁護士が直接本人と会って話をしたほうが良い旨をお伝えしたところ、後日改めて依頼者から初回接見依頼のお電話を頂きました。
　当事務所の弁護士は、すぐ留置先に赴き、息子様本人から事件の詳細や余罪について聞き出したうえで、今後の流れを丁寧に説明しました。ご依頼者様が事件の詳細を把握できていなかったのは、事件の性質上息子様本人が、余罪について立件されるまでは、報告しないでもらいたい旨の希望があったからでした。担当弁護士は、息子様の心情に配慮しながらも、必要な部分は、報告することを説得した上、ご依頼者様や本人様と相談の上、量刑上最も効果的に考慮されるように示談に動くことにしました。本件は、余罪多数で、最初に住居侵入・窃盗の容疑で起訴された後、強姦、強盗、強制わいせつを含めた他４件で追起訴されました。他にも余罪があったため、ご依頼者様の金銭面も考慮して、重大な事件の被害者様に対する被害弁償と示談交渉に的を絞った活動を行いました。本件は、強姦や強盗を含む大きな事件でしたので、非常に重い刑罰が予想されました。しかし、担当弁護士が被害者様との被害弁償や示談を成立させたことにより、結果として検察官による求刑よりも大幅に減刑することが出来ました。

【お客様の声】兵庫県内の盗撮事件で逮捕　迅速な被害者対応で不起訴処分を獲得

2017-07-01

【お客様の声】兵庫県内の盗撮事件で逮捕　迅速な被害者対応で不起訴処分を獲得

■事件概要
　ご依頼者様も（２０代、会社員、前科前歴等なし）が、ゲームセンターにおいて女性店員のスカートの中をスマートフォンを使用して盗撮したとして逮捕された事件。

■事件経過と弁護活動
　店員の通報を受け駆け付けた警察官に連行されたご依頼者様は、その後、通常逮捕されましたが、翌日勾留請求が却下され即日釈放となりました。釈放されたご依頼者様は、今後の流れや予見される処分について不安になり、当事務所の無料法律相談に来られました。法律相談では、担当弁護士がご依頼者様から事件の詳細や余罪について伺い、今後の刑事手続きの流れや、警察・検察からの取調べへの対応方法、想定される弁護活動の具体例などを丁寧に説明しました。そして、担当弁護士が、被害女性との間の示談成立が、最終的な処分の決定において一番重要な要素であることを伝えたところ、ご依頼者様も示談成立の重要性をご理解され、法律相談後に本件における刑事弁護活動を担当弁護士に依頼されました。
　契約後、すぐに被害者様と連絡を取ろうと試みましたが、被害者様のご両親は今回の事件に困惑されているご様子で、当初はお会いすることすらできず、示談交渉は難航しました。しかし、1週間ほど経ち、被害者様が弁護士となら交渉してもよいとお考えになられ、担当弁護士は被害者様とお会いすることができました。担当弁護士は、示談について丁寧に説明し、ご依頼者様が大変反省なさっており謝罪・被害弁償を行う意思があること、被害現場には今後一切近づかない、盗撮データを完全に消去することを誓約をする旨をお伝えし、粘り強く交渉を行いました。その結果、被害者様の御両親とご依頼者様との間で、本件につき示談を成立させることが出来ました。
　また、担当弁護士は、ご依頼者様が取調べを受ける前日には、ご依頼者様と綿密な打ち合わせを行い、ご依頼者様が不利になるような調書を取られないよう適切なアドバイスを行いました。
　担当検察官は、本件における取調べの結果と示談の結果を踏まえ、本件を不起訴処分として終了させることにしました。ご依頼者様は不起訴処分によって、前科が付くこともなく、以前と変わらぬ生活を送っていらっしゃいます。

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