Archive for the ‘少年事件’ Category

兵庫県小野市の万引き事件 少年事件に強い弁護士で保護観察処分

2018-08-14

兵庫県小野市の万引き事件 少年事件に強い弁護士で保護観察処分

兵庫県小野市に住む中学生のAさん(15歳)は、友人のBさんと一緒に、化粧品などを市内のドラッグストアで万引きしたところ、巡回中の警備員に見つかり、兵庫県小野警察署に連れていかれました。
二人は、ネットで転売してお小遣い稼ぎするつもりだったようです。
(フィクションです)

保護観察処分とは】
罪を犯した者が14歳以上20歳未満の場合、警察や検察は捜査を終了させると、事件を家庭裁判所に送致します。
家庭裁判所では、必要な調査を行い、少年審判を行う必要があるか否かを判断します。
少年審判を経ずに手続を終了することを「審判不開始」といいます。
少年審判の結果、非行を犯した少年を改善・更生させるに適した処分が決定されます。
その処分の一つに、「保護観察処分」があります。
保護観察処分は、少年が保護観察官や保護司の指導監督の下、社会内で更生できると判断された場合に付される保護処分です。
保護観察に付された場合、少年は決められた遵守事項を守りながら家庭等で生活し、保護観察官や保護司と定期的に面会し現状報告した上で、彼らから生活や交友関係などについて指導を受けることになります。

保護観察の期間は、原則として、少年が20歳に達するまでです。
ただし、決定時から少年が20歳になるまでの期間が2年に満たない場合は、2年となります。
また、少年の改善更正に役立つと判断される場合には、期間を定めて保護観察を一時的に解除することもあり、保護観察継続の必要性がなくなったと認められるときは、保護観察は解除されます。

少年事件では、付添人である弁護士が、少年が社会内での更生が期待できることを客観的な証拠を提示し、裁判官に説得的に主張するなどの付添人活動を行います。
具体的には、少年が自らの行為を反省しているなど少年自身の更生可能性や、家族や学校・職場の協力を得て少年の周囲の更生環境が整っていることを主張していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く取り扱う少年事件に強い法律事務所です。
兵庫県小野市で、お子様が万引き事件を起こしてお困りであれば、弊所にご相談下さい。

兵庫県豊岡市のバイク窃盗事件 不処分を獲得する弁護士

2018-08-12

兵庫県豊岡市のバイク窃盗事件 不処分を獲得する弁護士

兵庫県豊岡市に住むAくん(16歳)は、友人らと共にバイク窃盗をしていました。
ある日、兵庫県豊岡南警察署から呼び出しを受け、Aくんは窃盗の容疑で取り調べを受けました。
Aくんの両親は、今後どのような処分となるのか心配になり弁護士に相談しました。
(フィクションです)

バイク窃盗
窃盗罪は、少年事件において最も多い犯罪と言われています。
その中でも、万引きや自動車・バイク窃盗が多数を占めているようです。
少年事件においては、友人らと共謀して窃盗を行うなど、共犯事件が多いのも特徴です。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
少年事件は、逆送されない限り刑罰が科されることはありませんが、窃盗の犯行態様や被害金額、常習性などによって処分が重くなる可能性があります。

不処分
少年事件は、捜査機関による捜査が終了すると、家庭裁判所に送られます。
家庭裁判所では、調査・少年審判を経て、最終的な処分が決定されます。
この処分は、非行を犯した少年を改善・更生させて、再び社会に迷惑をかけることのないようにすることを目的としています。
処分には、保護処分(保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致)、検察官送致、都道府県知事又は児童相談所長送致、不処分、審判不開始があります。
不処分」とは、少年を保護処分や検察官逆送などの処分に付さずとも、少年の更生が十分に期待できる場合、少年を保護処分に付さないことをいいます。
裁判官や調査官による訓戒・指導など教育的な働きかけを行い、少年・保護者がどのように受け止めたかを見た上で、裁判官は不処分とするのが適切か否か判断します。
不処分決定の場合は、審判自体は開かれます。
不処分が決定される多くは、保護処分に付するまでの必要がないと判断される場合です。
少年審判までに少年が更生し、要保護性がなくなった場合などです。
それに向けて、付添人である弁護士は、少年審判までに少年に対して教育的な働きかけを行い、少年が事件に対して深く反省するように努め、生活環境を整えていく等の活動を行います。

少年事件でお困りの方は、少年事件を数多く取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
少年事件に豊富な経験を持つ弁護士が対応いたします。
法律相談のご予約は、0120-631-881まで。

兵庫県神戸市長田区の強盗致傷事件で逮捕 少年院回避を目指す弁護士

2018-08-08

兵庫県神戸市長田区の強盗致傷事件で逮捕 少年院回避を目指す弁護士

兵庫県神戸市長田区の繁華街で酔客に因縁をつけて暴行し現金を奪ったとして、兵庫県長田警察署強盗致傷などの疑いで、県内に住む少年5名を逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、少年院に入るのではないかと心配しています。
(フィクションです)

強盗致傷罪】
強盗が人を負傷させた場合に、強盗致傷罪が成立します。
法定刑は無期又は6年以上の懲役です。
成人の刑事事件の場合には裁判員裁判となります。
少年であっても逆送されれば裁判員裁判となりますし、重い罪ですので少年院送致となる可能性も高いと言えるでしょう。

少年院送致】
家庭裁判所が調査・少年審判を経て決定される少年を更生させるために行われる少年法上の処分を保護処分といい、保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致の3種類があります。
少年院送致とは、再非行のおそれが強く、社会内での更生が困難な場合に、少年院に収容して矯正教育を受けされる保護処分をいいます。
少年院では、再非行することのないよう少年に反省を深めさせるとともに、少年が社会復帰した後に社会に適応して規律ある生活が送れるように、少年に教科教育や職業指導・訓練などが行われます。
少年院に収容される期間について、家庭裁判所が審判時に勧告を行います。
少年の問題性がそれほど大きくない場合には、一般短期処遇(原則として6ヵ月以内)、一般短期処遇の少年よりも非行傾向が進んでいない場合には特修短期処遇(4ヵ月以内)、そして原則として2年以内の収容となる長期処遇とがあります。

少年院送致を回避するためには、家庭裁判所の裁判官に対して少年の処分として少年院送致は適切ではないことを主張することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を専門とする法律事務所です。
兵庫県神戸市長田区強盗致傷事件でお子様が逮捕されてお困りであれば、弊所にご相談下さい。
お問合せは、0120-631-881まで。
兵庫県長田警察署までの初回接見費用:35,200円)

兵庫県神戸市西区の覚せい剤取締法違反事件 少年事件で自首 弁護士に相談

2018-08-05

兵庫県神戸市西区の覚せい剤取締法違反事件 少年事件で自首 弁護士に相談

兵庫県神戸市西区に住む高校生のAさん(17歳)は、家族に付き添われ兵庫県神戸西警察署を訪れ「覚せい剤を使用した」と話しました。
尿検査で陽性反応が出たことなどから、Aさんは、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
(茨木新聞クロスアイ 2018年7月4日22時44分配信記事を基にしたフィクションです))

【少年による薬物事件】
少年による薬物事件では、友人や恋人から勧められて薬物に手を染めてしまったケースが多く見受けられます。
少年は、薬物の危険性や有害性についての認識が欠けていることが多く、薬物にダイエットや眠気覚ましに効果があるなどと誤った認識を持ち、薬物の乱用に走ることもあります。
また、ネットなどで薬物の売買が可能なことから、少年が容易に薬物を入手できる状況にあります。
しかし、薬物使用は刑事責任に問われるだけでなく、自身の身体を蝕む有害なものであることを忘れてはなりません。

自首
何らかの犯罪を犯し、自ら警察署などに出向く行為を「自首」であると認識している方は多いのではないでしょうか。
しかし、法律上「自首」が成立するためには、充たさなければならない要件があります。
①犯罪を犯した本人が自ら自発的に犯罪事実を申告している。
②犯罪を犯した本人が自身の処罰や処分を求めている。
③司法警察員や検察官に申告している。
④捜査機関が犯罪事実や犯人が発覚していない段階で申告している。
これらの要件を充たす場合に「自首」が成立することになります。

自首をしたからといって必ずしもすぐに逮捕されるわけではありません。
自首により逃亡や罪証隠滅のおそれがないと判断され、在宅捜査をなることもあります。
しかし、そのまま逮捕されてしまうこともあります。
自首をお考えであれば、まず弁護士に相談するのがよいでしょう。
弁護士は、事件の詳細を伺った上で、どのような犯罪に当たる可能性があるのか、自首したあとの流れや処分の見通しなど、専門的な意見を提示することができます。

覚せい剤取締法違反事件でお困りであれば、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県神戸市兵庫区の大麻所持事件で逮捕 保護観察を目指す弁護士

2018-07-28

兵庫県神戸市兵庫区の大麻所持事件で逮捕 保護観察を目指す弁護士

兵庫県神戸市兵庫区のコンビニのトイレに財布が落ちていたので、コンビニ店員が兵庫県兵庫警察署に届け出ました。
警察が連絡先を確認しようと財布を調べたところ、ポリ袋入りの乾燥大麻0.5グラムが、学生証などと一緒に見つかりました。
警察は、市内に住む高校生のAさんを大麻所持容疑で逮捕しました。
(フィクションです)

保護観察処分】
初犯の少年による大麻所持は、営利目的といった場合を除いて、保護観察処分となる可能性が高いでしょう。
少年事件は、原則すべての事件が家庭裁判所に送られ、調査・少年審判を経て、少年の更生に適した処分が決定されます。
家庭裁判所が付す終局決定には、審判不開始、不処分、保護処分、検察官送致、都道府県知事または児童相談所長送致の5種類があります。
保護処分には、保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致があります。
保護観察処分というのは、少年を施設に収容せず、社会のなかで生活させながら、保護観察所の指導監督および補導援護という社会内処遇により、少年の改善更正を図ることを目的として行う保護処分のことです。
保護観察の期間は、原則として、少年が20歳に達するまでです。
ただし、決定時から少年が20歳になるまでの期間が2年に満たない場合は、2年となります。
また、少年の改善更正に役立つと判断される場合には、期間を定めて保護観察を一時的に解除することもあり、保護観察継続の必要性がなくなったと認められるときは、保護観察は解除されます。
保護観察には、①一般保護観察、②一般短期保護観察、③交通保護観察、④交通短期保護観察の4つの類型があります。
①一般保護観察
交通事件以外の一般事件により保護観察に付された少年が対象となります。
保護観察に付されてから、1年を経過し3月以上継続して成績良好であれば、解除が検討されます。
②一般短期保護観察
交通事件以外の一般事件により保護観察が付され、短期処遇勧告がなされた少年が対象です。
6月以上7月以内の期間に解除が検討されます。

勿論、このような保護観察は、どの少年事件にも付されるわけではありません。
少年審判において、非行事実および要保護性が審理され、保護観察により少年の改善更正が期待できると判断された場合に付されますので、そのように家庭裁判所が納得するよう活動する必要があります。
そのような活動は、少年事件に精通した弁護士に任せるのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件の刑事弁護を専門とする法律事務所です。
兵庫県神戸市兵庫区の大麻所持事件でお子様が逮捕されお困りであれば、0120-631-881までお電話ください。

兵庫県加古郡播磨町の大麻取締法違反事件 年齢切迫案件に強い弁護士

2018-07-26

兵庫県加古郡播磨町の大麻取締法違反事件 年齢切迫案件に強い弁護士

大学生のAくん(19歳)は大麻取締法違反の疑いで、兵庫県加古川警察署に逮捕されました。
Aくんはもうすぐ20歳の誕生日を迎えますが、今後どのような手続となるのか不安になっています。
(フィクションです)

年齢切迫とは】
家庭裁判所へ事件を送致する際に、少年の20歳の誕生日が迫っている場合を「年齢切迫」といいます。
少年事件として、少年法の対象となるのは「少年」であり、20歳未満の者です。
少年が少年審判前に20歳になると、少年法の対象とはなりません。
その場合、家庭裁判所は、年齢超過として事件を検察官に送致しなければなりません。
また、少年が家庭裁判所に送致された際に20歳になっていなくても、実質的に調査を行う時間がない場合や、年齢に加えて事案などから起訴が相当であると裁判官が判断した場合には、20歳になる前に検察官に事件が送致されることもあります。

逆送されると、少年は、起訴され成人と同様の刑事裁判を受けることになり、前科が付く可能性が高くなります。
さらに、保護処分が受けられなくなり、少年の教育的な処遇を受ける機会を失うことにもなります。
そこで、付添人である弁護士は、少年の更生のためには刑事罰よりも保護処分が適切だと判断する場合には、家庭裁判所への送致後、早急に、成人に達する前に審判期日を入れるよう家庭裁判所に働きかけます。
一方で、検察官へ逆送する方が少年にとって良い場合も考えられます。
保護処分であれば少年院送致となる可能性が高いが、逆送になれば刑事裁判を受けるが罰金刑や執行猶予付きの判決が見込まれるケースもあり、少年や家族が逆送を希望するということもあります。
どちらの場合においても、少年の更生にとって何が適しているのかをしっかりと少年本人や家族、関係者らと話合うことが重要です。

このような年齢切迫案件は、事件内容によって付添人活動も異なります。
お子様が刑事事件の加害者として逮捕されてお困りであれば、少年事件にも刑事事件にも精通している弁護士に相談・依頼されるのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門とする法律事務所です。
所属弁護士は、手続きの流れや今後の見通しなど、事件の詳細を把握した上で、丁寧に説明致します。
お問合せは、フリーダイアル0120-631-881まで。
兵庫県加古川警察署までの初回接見費用:39,300円)

兵庫県相生市の万引き事件で弁護士 少年事件の処分とは?

2018-07-19

兵庫県相生市の万引き事件で弁護士 少年事件の処分とは?

兵庫県相生市の複合施設内の書店で書籍を万引きしたとして、市内に住む中学生のAさんが兵庫県相生警察署に通報されました。
Aさんは、警察署で取り調べを受けた後、両親が迎えに来て家に帰れることになりました。
警察からはまた連絡すると言われていますが、今後どのような処分を受けるのか心配になり少年事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

【未成年者による万引き
近年、高齢者による万引きが増加しているという傾向がある一方、未成年者による万引きも少なくありません。
万引きぐらい…」と軽い気持ちで万引きをしてしまうようですが、万引きは「窃盗罪」という立派な犯罪です。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
万引き事件の場合、被害金額が少額であったり、犯人が反省している場合には、逮捕されないこともあります。
成人の刑事事件では、微罪処分として処理されることもあります。
一方、少年事件では、原則すべての事件は捜査機関による捜査終了後に家庭裁判所に送致されることになっています。
家庭裁判所送致後は、調査・少年審判を経て、終局処分が決定されます。
家庭裁判所が少年に対して行う処分は、非行を犯した少年を改善・更生させることを目的としています。
その種類には、①保護処分決定、②検察官送致、③不処分、④都道府県知事又は児童相談所長送致、⑤審判不開始があります。
保護処分は、①保護観察、②少年院送致、③児童自立支援施設等送致、の3つに分けられます。
①保護観察
保護観察官や保護司の指導・監督を受けながら、社会内で更生できると判断された場合に付される保護処分のことで、保護観察に付されると、少年は決められた約束事を守りながら家庭等で生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けます。
②少年院送致
少年が再び非行に走る可能性があり社会内での更生が難しいと判断された場合に、少年院に送致し矯正教育を受けることになります。
③児童自立支援施設等送致
低年齢の少年で、解放的な施設での生活指導が相当と判断された場合に児童自立支援施設等に送られます。

未成年による万引き事件は、成人の刑事事件とは異なる手続が適用されます。
そのため、少年事件を得意とする弁護士に相談・依頼されるのがより良いと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門とし、少年事件にも精通しています。
お子様が万引き事件を起こしてしまった場合には、一度弊所の弁護士にご相談下さい。

兵庫県南あわじ市の威力業務妨害事件で逮捕 少年事件に強い弁護士

2018-07-18

兵庫県南あわじ市の威力業務妨害事件で逮捕 少年事件に強い弁護士

兵庫県南あわじ市のドームで開かれるコンサート名や「500連発」「無限に爆発させることも出来る」などと書き込み、爆竹のようなものをテープでまとめた写真や動画を投稿し、運営会社に警備を強化させるなどした疑いで、兵庫県南あわじ警察署は県外に住む高校生のAくんを威力業務妨害容疑で逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、少年事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
(朝日新聞DIGITAL 2018年6月9日21時49分掲載記事を基にしたフィクションです)

威力業務妨害罪】
威力を用いて人の業務を妨害した場合には、威力業務妨害罪が成立する可能性があります。
ここで言う「威力」というのは、人の自由意思を制圧するに足る勢力をいいます(最判昭28・1・30)
妨害手段としては、暴行・脅迫だけでなく、地位や権勢を利用する場合も含まれます。
裁判例で威力にあたるとされたものとして、以下のような事案があげられます。
《人の意思に働きかける場合》
①デパートの食堂の配膳部にへびをまき散らした事例(大判昭7・10・10)
②役員室内に侵入し団体交渉を強要した事例(最判昭28・1・30)
③総会屋が株主総会の議場で怒号した事例(東京地判昭50・12・26)
④机の引き出しに猫の死骸を入れ、被害者に発見させた事例(最決平4・11・27)
《公然と行われた妨害行為》
①貨車に積載された石炭を落下させた事例(最判昭30・12・22)
②弁護士が携行する訴訟日誌等在中の鞄を奪い取り自宅に隠匿した事例(最決昭59・3・23)
「偽計業務妨害罪」との区別についてですが、判例では、非公然の妨害行為が「偽計」であり、公然と行われた妨害行為が威力であると理解されています。
また、「業務」とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務をいいます(大判大10・10・24)
事例のように、爆破予告ととれる内容の書き込みを行ったことにより、コンサートの運営会社が警備員を増員し警備を強化させたのであるから、人の業務を威力を用いて妨害したと言えるでしょう。

少年事件は、捜査機関による捜査が終了すると、原則すべての事件が家庭裁判所に送られます。
家庭裁判所では、調査・少年審判を経て最終的な処分が決められます。
少年審判では、非行事実だけでなく、要保護性も審理対象となります。
少年事件において非行事実に争いがない場合には、要保護性の解消に向けた活動をしていくことが重要です。
例えば、少年の内省を促し、事件と向き合いその原因究明を図り、解決策を考えることや、家庭や学校・職場の環境を調整し、少年の更生に適した環境づくりを行うことが活動内容となるでしょう。
少年本人や家族だけでこのような活動を行うことは難しいこともあり、少年事件に詳しい弁護士に相談されるのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
少年事件でお困りであれば、弊所にご相談下さい。

兵庫県加西市の無免許で当て逃げ 少年事件の付添人として活躍する弁護士

2018-07-14

兵庫県加西市の無免許で当て逃げ 少年事件の付添人として活躍する弁護士

高校生のAくんは、自動車学校に通っていましたが、ある日免許取得前に両親の車を運転し、近所の商業施設まで行くことにしました。
その道中、Aくんは不注意で信号待ちで停止していた前方の車にぶつかってしまいましたが、そのまま走り去りました。
後日、兵庫県加西警察署の警察官がAくん宅を訪れ、Aくんを警察署まで連れて行きました。
(フィクションです)

【少年による無免許運転】
「ちょっとそこまでなら」「車の運転なんて簡単だから」と、軽い気持ちで免許を持っていないのに車を運転し、事故を起こしてしまった…。
実際に事故を起こしてしまい無免許運転が発覚するケースが多いようです。

無免許運転》
道路交通法は、公安委員会の運転免許を受けることなく自動車又は下原動機付自転車を運転することを禁止しています。
つまり、公安委員会の免許を受けずに車などを運転することが「無免許運転」というのです。
無免許運転自体は、道路交通法違反となり、その法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
無免許によって事故を起こしてしまった場合には、他の犯罪も成立する可能性があります。
一般的に、物損事故を起こしたにもかかわらず、その加害者が現場から逃走することを「当て逃げ」といいます。
交通事故を起こした場合、人身事故であれ物損事故であれ、警察へ報告し必要な措置をとることが道路交通法により義務付けられています。
当て逃げによる危険防止措置義務や報告義務違反の法定刑は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

少年事件は、原則すべての事件が家庭裁判所に送られ、調査・少年審判を経て終局処分が決定されます。
少年審判では、非行事実と要保護性が審理され、少年の更生にとって最も適切だと思われる処分が下されます。
非行事実に争いのない場合は、要保護性が審判の主な審理対象となります。
そこで、少年審判では少年の要保護性がないことを主張し、不処分や保護観察処分を目指すことになります。
このような活動は、「本人も反省していますので」と言ったところで成立するものではありません。
少年が反省していることや再犯の可能性がないことを具体的に示すことが必要とされます。
そのために、少年との信頼関係を築き、担当調査官や裁判官と事前に面談し、保護者や学校・職場からの協力を得るなど多方面に働きかける必要があります。
このような活動は、少年事件に精通した弁護士付添人として行ってもらうのが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
少年事件でお困りの方は、弊所にご相談下さい。

兵庫県神戸市北区の準強制性交等事件 少年事件専門の弁護士で試験観察

2018-07-11

兵庫県神戸市北区の準強制性交等事件 少年事件専門の弁護士で試験観察

大学生のAくんは、自宅で泥酔した女性を意思に反して性交したとして、兵庫県神戸北警察署準強制性交等の疑いで逮捕されました。
Aくんは、少年院に送られるのではと不安で仕方がありません。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、すぐに少年事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです)

試験観察
少年事件は、原則すべての事件が家庭裁判所に送られ、調査・審判を経て最終的な処分が決定されます。
しかし、少年に対する終局処分を一定期間留保し、その期間の少年の行動等を調査官の観察に付するために中間処分を行うことがあります。
これを試験観察と言います。
試験観察は、家庭裁判所が保護処分を決定するために必要があると認めるとき場合にする、相当の期間、少年を調査官の観察に付する決定です。
この制度の趣旨は、保護処分は少年の権利を制約するものであるため、審判においては、少年の要保護性に関する資料を十分に調査し、少年の行動等の観察を尽くし、慎重かつ適切な判断がされなければならないこと、そして、終局処分を一旦留保することで観察期間中の少年に心理的な影響を与え更生を促すという2点があげられます。
試験観察となる要件について、少年法には「保護処分を決定するため必要があると認めるとき」との規定がありますが、一般的には、以下の要件を満たす必要があると言われています。
①保護処分に付する蓋然性があること
②直ちに保護処分に付することが出来ない又は相当でない事情があること
③調査官の観察活動が必要であり、かつその結果、適切な終局決定ができる見込みがあること
④相当期間内に観察目的を達成する見込みのあること

付添人である弁護士は、事件内容や前歴などから収容処分がとられる可能性があるが、できる限り収容処分を避けたい事情がある場合には、試験観察を目指した活動を行うことになります。
具体的には、少年自身が大変反省していること、試験観察中に規則正しい生活が出来る環境が整っていること、両親の監督が期待できることなどを説得的に主張した意見書を裁判所に提出します。
試験観察期間中の素行が評価されれば、終局決定で不処分や保護観察処分といった処分となる可能性もあります。

準強制性交等事件で、お子様が逮捕され、収容処分となってしまうのではと不安に思っていらっしゃるのであれば、少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

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