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兵庫県神崎郡市川町の動物愛護法違反で告発　刑事事件に強い弁護士

2017-08-17

兵庫県神崎郡市川町の動物愛護法違反で告発　刑事事件に強い弁護士

兵庫県神崎郡市川町に住むAは、動物保護団体から犬を数匹引き取り、その犬に対して十分な餌を与えず熱湯をかけるなどの虐待を続けていました。
動物保護団体が不審に思い、兵庫県福崎警察署に告発したことで、Aは動物愛護法違反の容疑で在宅で取り調べを受けることになりました。
刑事事件について何も知らないAは不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

【動物愛護法違反】
動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「動物愛護法」）は、動物の虐待等の防止について定める法律です。
動物愛護法では、愛護動物の保護として、虐待や不十分な保護について罰則を規定しています。
ここで言う「愛護動物」とは、飼育されている哺乳類・鳥類・爬虫類、そして野生の指定１１動物です。（動物愛護法第４４条４項）
・みだりに殺す、傷つける行為をした場合には、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金、
・給餌・給水しない、酷使する、健康・安全環境の悪い状態で拘束・衰弱させる、飼育中に疾病・負傷した場合に適切な保護をしない、遺棄した場合には、１００万円以下の罰金が科される可能性があります。

飼育されている魚類や両生類の殺傷については、動物愛護法の保護対象外となります。
しかし、他人の飼育する動物を殺傷した場合に、器物損壊罪に問われる可能性もあります。

【告発】
捜査の端緒として、現行犯逮捕や通報、被害届など様々な種類があります。
告発も、捜査の端緒の一種です。
告発とは、犯罪の被害者や犯人ではない第三者が犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示のことをいいます。
誰でも、犯罪があると思うときには、告発を行うことが出来ます。（刑事訴訟法第２３９条１項）
告発を受理した場合、捜査機関は捜査をして事件記録を作成し、検察庁に送付する義務を負うことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件を扱って参りました。
その豊富な経験と知識に基づき、動物愛護法違反事件、告発事件にも迅速かつ適切な弁護活動を行います。

兵庫県神崎郡市川町の動物愛護法違反事件で告発され、刑事事件として取調べの対象となりお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県福崎警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県南あわじ市の万引き事件で逮捕　審判不開始に強い少年事件専門の弁護士

2017-08-16

兵庫県南あわじ市の万引き事件で逮捕　審判不開始に強い少年事件専門の弁護士

兵庫県南あわじ市に住むAさん（１５歳）は、スーパーで化粧品を万引きしたとして、店の警備員に呼び止められました。
Aさんは、通報を受けて駆け付けた兵庫県南あわじ警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは取調べ後釈放されましたが、Aさんの両親は、警察から家庭裁判所に事件を送ると聞かされ、心配になり少年事件専門の弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）

【万引き】
万引きは「窃盗罪」に当たります。
窃盗罪とは、他人の財物を窃取する犯罪です。
簡単に言えば、他人が占有しているものを、その占有者の意思に反して、勝手にとってしまうことです。
上記の事例で言えば、スーパーに置いてある商品は、そのスーパーが占有しているものです。
スーパーに置いてある商品は、お金を払ってもらうことを前提に客に販売するので、お金を払わずに商品を持って帰る行為は、スーパーの意思に反して占有が移転されたと言えます。
万引きを行い、窃盗罪で起訴された場合、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

【審判不開始】
少年事件の場合、捜査機関は、少年の被疑事件について捜査を終えたら、原則すべての事件が家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所に事件が送致されると、家庭裁判所の調査官による調査を経て審判期日での審理を行い、終局決定により事件が終了する流れとなっています。
家庭裁判所は、調査の結果、審判を開始する必要がないと判断する場合には、審判を行なわない（審判不開始）決定をすることができます。
審判不開始には、形式的なものと実体的なものとかあります。
形式的審判不開始は、審判に付することができないときのことで、審判条件が満たされていない、非行事実が存在しない、事実上の審判不能などの場合です。
実体的審判不開始は、審判に付するのが相当でないときで、審判条件や非行事実の存在が認められ、審判を行うことが可能であるが、保護処分等を行うことが妥当でなく、裁判官による直接審理の必要性もない場合です。
実務上、審判不開始の多くは、実体的審判不開始の場合が多く、弁護士は、被害者との示談交渉や少年の更生に向けた環境調整などを行い、意見書等において要保護性が解消されたことをしっかりと説明、審判不開始とされるべきであることを説得的に主張することになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件専門の法律事務所です。
これまでも数多くの少年事件を扱って参りました。
豊富な経験と知識を有する少年事件専門の弁護士が、少年一人ひとりにベストな弁護活動を行います。
兵庫県南あわじ市の万引き事件でお子様が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県南あわじ警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県加古郡播磨町の公務執行妨害事件で逮捕　微罪処分に強い刑事事件専門の弁護士

2017-08-15

兵庫県加古郡播磨町の公務執行妨害事件で逮捕　微罪処分に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県加古郡播磨町にある会社に勤めるAさんは、通勤途中に一旦停止を怠ったとして、兵庫県加古川警察署の警察官に呼び止められました。
Aさんは停止した主張しましたが、警察官は応じないため、カッとなり警察官の靴に唾を吐いたところ、公務執行妨害で現行犯逮捕されてしまいました。
一時的な感情で行なった自身の行為を反省するAさんは、刑事事件を専門とする弁護士を探しています。
（フィクションです）

【公務執行妨害罪】
公務執行妨害とは、公務員に対し暴行や脅迫などを用いて、その職務執行を妨害する犯罪です。
警察の職務質問を受けているときにパトカーを蹴ったり、警察官が差し押さえた証拠を奪って壊すなど、警察官をはじめとする公務員の業務を妨害する行為が、公務執行妨害となります。
公務員の公務を妨害する行為という点で、公務執行妨害の被害者は、妨害された個人ではなく、「国」となります。
公務執行妨害罪で起訴された場合、３年以下の懲役または禁錮、若しくは５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
公務執行妨害罪の量刑相場としては、略式起訴された場合には罰金３０～５０万円、正式な裁判となった場合には、６月～２年の懲役刑で、執行猶予がつくことが多いようです。

【微罪処分】
原則、警察は、犯罪の捜査をしたときは、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければなりません。
しかし、犯罪が極めて軽微であり、検察官から送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定されたものについては、警察は、事件を送致しないことが出来ます。（刑事訴訟法第２４６条但し書き）
この検察へ送致しない処分のことを、微罪処分といいます。
微罪処分の対象となる事件とは、一定の犯罪の種類（窃盗等）や内容（被害の程度等）、被疑者の情状（前科等）などを考慮して、各地方検察庁が定めた基準に従って決められます。
微罪処分となった事件は、警察から検察官に送致されることなく、各地方検察庁の検事正に、その概要が一括して報告され、前歴として記録に残ることになります。

微罪処分になるために、出来ることは、しっかりと反省をし、被害者がいる事件であれば被害者との示談を行うことが最善策と言えるでしょう。
しかし、公務執行妨害事件の場合、被害者は国であるので、被害者である国と示談することは出来ません。
ですので、公務執行妨害で大きな被害を出していない限りは、加害者本人がきちんと反省することが、微罪処分となるために重要です。
罪を認めず、反省もしていないようであれば、拘束期間も長引くことになるので、取調べ対応について法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件における豊富な経験と知識に基づき、迅速かつ適切な弁護活動を行います。
兵庫県加古郡播磨町の公務執行妨害事件で逮捕されてお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、今後の手続の流れや処分見込みを丁寧に説明し、取調べ対応について的確にアドバイスいたします。
（初回の法律相談：無料、兵庫県加古川警察署までの初回接見費用：３９，３００円）

兵庫県篠山市の出資法違反で逮捕　示談締結で被疑者に有利な処分を獲得する弁護士

2017-08-14

兵庫県篠山市の出資法違反で逮捕　示談締結で被疑者に有利な処分を獲得する弁護士

兵庫県篠山市に住むAは、複数の知人から元本保証と配当金支払いを約束して計２０００万円を預かったとして、兵庫県篠山警察署に出資法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は心配になり、刑事事件専門の弁護士を選任することにしました。
（フィクションです）

【出資法違反】
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、「出資法」という）は、出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する法律です。
出資法第１条では、不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れを禁止しています。
本条違反の罰則は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はその両方となっています。

元本保証や高利益をうたい不特定多数の者に出資させた場合、取調べを行い、集めたお金の流れや本人の認識を確認した上で、最終的に詐欺罪で立件される可能性もあります。
詐欺罪で起訴されれば、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
また、組織的な詐欺だと認められ組織犯罪処罰法に基づき、更に刑が重くなります。

出資法違反事件は、被害者に損害が生じた場合、被害弁償や被害者との示談が重要な弁護活動となります。
示談が成立することにより、被疑者・被告人に有利な処分が獲得できる可能性が高まります。
示談とは、加害者が被害者に対して、相応の弁償金を支払う一方、被害者は加害者への刑事罰を求めないなど、当事者間では今回の事件は解決したと約束することをいいます。
被害者の存在する事件では、早期解決を図る手段としてよく用いられます。
示談交渉は、弁護士が加害者の代理人として行うのが一般的です。
被害者は、加害者に対して恐怖心や嫌悪感を抱いている場合が多く、加害者が被害者と直接交渉を行なったとしても、感情的になり、交渉が難航する可能性が高いからです。
一方、弁護士は、多数の示談交渉を行なってきた経験があるので、示談交渉の進め方に関する豊富なノウハウを有しています。
ですので、示談交渉に優れた弁護士を代理人として、被害者との示談交渉を行うことが得策だと言えるでしょう。

また、事案によっては、被疑者・被告人の事件への関与の程度が小さいことを訴え、寛大な処分を求めることも重要な弁護活動となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件における示談交渉を行なって参りました。
その豊富な経験から得たノウハウを活かし、事案毎に最適な弁護活動を行います。

兵庫県篠山市の出資法違反事件でご家族やご友人が逮捕されてお困りの方、どのように示談交渉を進めていけば良いか分からず困惑されている方、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県篠山警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県揖保郡太子町の建造物等以外放火罪で逮捕　保護観察処分に強い少年事件専門の弁護士

2017-08-13

兵庫県揖保郡太子町の建造物等以外放火罪で逮捕　保護観察処分に強い少年事件専門の弁護士

兵庫県揖保郡太子町に住むAさん（１６歳）は、ストレスから駅の駐輪場に止めてある自転車に火を付けて燃やす行為を何度か行なっていました。
ある日、自転車に火を付けようとしたところ、警戒に当たっていた駅員に見つかり、通報を受けて兵庫県たつの警察署から駆け付けた警察官に建造物等以外放火の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は、なんとか保護観察処分にならないかと、少年事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【建造物等以外放火罪】
「放火」とは、故意によって不正に火力を使用し物件を焼損することをいいます。
刑法が規定する放火罪には、①現住建造物等放火罪、②非現住建造物等放火罪、③建造物等以外放火罪、があります。
放火する物の種類や状態によって区別されます。
《建造物等以外放火罪》
建造物等以外放火罪とは、「現住建造物等放火罪や非現住建造物等放火罪に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせ」る犯罪をいいます。
「現住建造物等放火罪や非現住建造物等放火罪に規定する物以外の物」とは、例えば、自動車、航空機、門、橋、畳、建具、薪、そして事例のように自転車が含まれます。
「公共の危険の発生」とは、放火行為によって、不特定または多数の人の生命、身体または建造物等以外の財産に対する危険も含まれると理解されています。
駅の駐輪場は、駅からも近く、自転車の放火によって、多くの人が危険にさらされる可能性が考えられることからも、公共の危険を生じさせた行為と判断されるでしょう。
建造物等以外放火罪で起訴された場合、１年以上１０年以下の懲役が科される可能性があります。

故意ではなく、過失によりすっかさせた場合には、「失火罪」が成立することもあります。
失火罪の法定刑は、５０万円以下の罰金となります。

建造物等以外放火事件においても、まずは、被害者の方と示談することは重要な弁護活動と言えます。
少年事件であっても、被害弁償や示談の有無、被害者の処罰感情が最終的な少年の処分に大きく影響することになります。
また、ストレスから放火行為を繰り返していたのであれば、精神障害であることも考えられますので、カウンセリングに通うなど、再犯防止に向けた専門的な治療を行う環境を整えることも、重要な弁護活動です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を専門に扱う法律事務所です。
その豊富な経験と知識に基づき、少年ひとりひとりに合った弁護活動をご提案致します。
兵庫県揖保郡太子町の建造物等以外放火事件でお子様が逮捕されてしまいお困りの方、少年院送致を回避し保護観察処分をお望みの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県たつの警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県尼崎市の強制わいせつ事件で逮捕　少年事件に強い私選弁護人

2017-08-12

兵庫県尼崎市の強制わいせつ事件で逮捕　少年事件に強い私選弁護人

兵庫県尼崎市に住むAくん（１５歳）は、路上で女性に抱き着き胸を触る等したとして、兵庫県尼崎南警察署に強制わいせつの容疑で逮捕されました。
Aくんには当初国選の弁護人が付いていましたが、弁護活動に不安になったAくんの両親は、少年事件を専門とする法律事務所に相談に来ました。
（フィクションです）

【強制わいせつ罪】
強制わいせつ罪とは、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為」をする犯罪です。
１３歳未満のものに対しては、暴行や脅迫を用いる必要はなく、同意があったとしても強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
「わいせつな行為」とは、その行為者またはその他の者の性欲を刺激興奮または満足させる動作であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものを言います。
強制わいせつ罪で起訴された場合、６月以上１０年以下の懲役が科される可能性があります。
強制わいせつ罪といっても広く様々なケースがあるので、ケースごとに量刑相場は異なってきますが、むやみに体に接触したり無理やりキスする等のケースであれば、懲役２～３年で執行猶予が３～４年ほど付くことが多いようです。

【国選弁護人・私選弁護人】
逮捕されると、家庭裁判所に送致されるまでは、少年は原則警察署の留置場などに身柄拘束を受けることになり、取調べが行われます。
身体的にも精神的にも未発達な少年の場合、成人以上に身体拘束により不安や自暴自棄などの気持ちに陥り易く、取調べにおいて捜査機関の誘導や言うことに乗ってしまうおそれがあるため、早期に弁護士に相談し、的確なアドバイスを受ける必要があります。
少年事件であっても、少年が逮捕されてから家庭裁判所に送致されるまでの捜査段階においては、少年が身体拘束されており、事件が「死刑又は無期若しくは長期３年を越える懲役もしくは禁錮」に当たる場合には、少年にも国産弁護人が付くことになります。

国選弁護人とは、逮捕・勾留された被疑者が経済的な理由から私選弁護士を選任することが出来ない場合に、国が弁護士費用を負担して選任する弁護人のことです。
被疑者は、検察官から勾留請求されると、裁判所で勾留質問を受けます。
その勾留質問において、私選弁護人が選任されていない場合に、裁判官から国選弁護人を選任するか質問されます。
ここで、国選弁護人を依頼すると、申告書に資産等を記入し、認定されると国選弁護人が派遣されることになっています。
国選弁護人のメリットは、何といっても費用がかからないことと言えるでしょう。
その反面、国選弁護人は自由に選ぶことが出来ないので、少年事件・刑事事件での弁護活動の経験が浅い、やる気が感じられないといった頼りない弁護人が選任されることもあります。

私選弁護人は、被疑者またはその家族等が弁護士と委任契約を結び、私費で雇う弁護人です。
自分で弁護費用を支払わなければならないので、費用面だけを考えると私選弁護人は…と思ってしまいがちですが、有料での弁護人であるからこそ出来ることもあります。
少年事件・刑事事件は何よりもスピードが大事です。
私選弁護人は、受任後、直ぐに弁護活動に取り組み、逮捕・勾留されている被疑者との接見を行い、取調べに対する適切なアドバイスを提供します。
また、被害者がいる事件では、直ちに被害者との示談交渉を開始し、示談締結に向けて粘り強く交渉を続けます。
また、少年事件・刑事事件を専門としている弁護士であれば、事件毎の身柄解放活動のタイミングや被害者対応、被疑者・被告人に有利な証拠収集など、迅速かつ適切な弁護活動を行うことが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの少年事件・刑事事件を扱って参りました。
兵庫県尼崎市の強制わいせつ事件でお子様が逮捕されてお困りの方、国選弁護人と私選弁護人のメリット・デメリット等を知りたい方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県尼崎南警察署までの初回接見費用：３７，２００円）

兵庫県神戸市中央区の痴漢事件で逮捕　勾留取消に強い少年事件専門の弁護士

2017-08-11

兵庫県神戸市中央区の痴漢事件で逮捕　勾留取消に強い少年事件専門の弁護士

兵庫県神戸市中央区に住むAくん（１７歳）は、ゲームセンターで女子高生のお尻を触ったとして、店員に別室に連行されました。
通報を受けて兵庫県生田警察署から駆け付けた警察官に逮捕されました。
勾留後、Aくんの両親は、すぐに復学できるよう勾留取消を求め少年事件専門の弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）

【痴漢】
痴漢とは、公共の場で、相手の意に反して性的行為を行う行為を言います。
痴漢は、その態様によって刑法犯の強制わいせつ罪に当たるか、兵庫県の迷惑防止条例違反となるかがくべつされます。

《迷惑防止条例違反》
兵庫県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例では、「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人にしてて、不安を覚えさせるような卑猥な言動をしてはならない」と規定されています。
「公共の場所」とは、不特定多数の人が自由に出入りし、利用できる場所を指します。
「卑猥な言動」とは、性的道義観念に反する下品でみだらな言語や動作をいうと理解されています。
強制わいせつにおける「わいせつな行為」よりも広義に捉えられています。
迷惑防止条例違反で起訴された場合、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

《強制わいせつ罪》
強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、その行為者またはその他の者の性欲を刺激興奮または満足させる動作であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものをいいます。
一般的には、着衣の上から触った場合には迷惑防止条例違反、着衣に手を差し入れて触った場合には強制わいせつ罪が適用されることが多いです。
強制わいせつ罪は、暴行・脅迫を用いていることが要件となります。

迷惑防止条例違反であれば、量刑はだいたい罰金２０～３０万円程度、強制わいせつ罪では懲役６月～２年で執行猶予が付くこともあります。

【勾留取消】
勾留が決定すると、１０日間、延長されると最大２０日間、留置場で身体拘束されることになります。
勾留中の被疑者の身柄を解放する手段のひとつとして、「勾留取消請求」があります。
「勾留取消請求」とは、勾留決定に対して、勾留の理由と必要性がないのに勾留決定がされたとして、裁判官に対して勾留決定の処分取り消しを求めて請求することをいいます。
勾留の理由がなくなる場合として、被害者との示談が成立した場合が挙げられます。
親告罪でない場合でも、被害者に処罰感情がなくなっているので、被疑者が逃げたり証拠隠滅したりする意味もなくなると判断され得るからです。
「勾留取消請求」を受けた裁判官が、被疑者を勾留する理由や必要性がないと判断した場合には、勾留決定を取消し、被疑者を釈放することになります。

兵庫県神戸市中央区の痴漢事件でお子様が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
その豊富な経験と知識に基づき、少年一人ひとりに最適な弁護を提供いたします。
（初回の法律相談：無料、兵庫県生田警察署までの初回接見費用：３４，７００円）

兵庫県川辺郡猪名川町の公然わいせつ事件で現行犯逮捕　刑事事件に強い弁護士

2017-08-10

兵庫県川辺郡猪名川町の公然わいせつ事件で現行犯逮捕　刑事事件に強い弁護士

兵庫県川辺郡猪名川町の公園で陰部を露出していたとしてAさんは、目撃者からの通報を受けた兵庫県川西警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
取調べを受けた後、釈放されたAさんは、今後の事件の流れや処分見込みについて刑事事件専門の弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）

【公然わいせつ罪】
公然わいせつ罪とは、公然とわいせつな行為を行なった場合に成立する犯罪です。
「公然」とは、不特定多数の人物が認識できる状態のことを言います。
公共の場だけでなく、不特定多数が閲覧可能なインターネット上や、個人宅であっても周りから丸見えの状態であれば、公然と考えられます。
「わいせつな行為」とは、「いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的同義に反するもの」と過去の判例で定義付けられています。
公然わいせつ罪で起訴された場合、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科される可能性があります。

【現行犯逮捕】
公然わいせつ罪で逮捕される場合には、①事件直後に逮捕される現行犯逮捕と、②事件後しばらくしてから逮捕される通常逮捕の２つのパターンが考えられます。

《現行犯逮捕》
現行犯逮捕は、現に罪を行なっている、或いは、行い終わった直後の者の場合には、逮捕状なく逮捕できるというものです。
捜査機関に限らず私人でも現行犯逮捕を行うことが出来ます。
現行犯逮捕が令状なく許可されるのは、
①犯罪が行われたこと、及び、
②被逮捕者がその犯人であることが、逮捕者にとって明白であること、が必要です。
公然わいせつ事件では、公共の場等でのわいせつ行為ですので、目撃者からの通報が入り、現行犯逮捕されるケースが多くなっています。
しかし、公然わいせつ事件でも、露出魔のように、公然わいせつを行なった後に逃亡したとしても、同じような目撃情報が続いたときや、ストリップ劇場などの風俗店のように業としている場合には、捜査が進められてから後日通常逮捕されるケースもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまで数多くの刑事事件を扱ってきた、その豊富な経験に基づき、事件毎に最適な弁護活動を行います。
兵庫県川辺郡猪名川町の公然わいせつ事件でご家族や知人の方が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県川西警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県芦屋市の未成年者誘拐事件で逮捕　示談を成立させ不起訴へ導く弁護士

2017-08-08

兵庫県芦屋市の未成年者誘拐事件で逮捕　示談を成立させ不起訴へ導く弁護士

兵庫県芦屋市に住むAは、ネットで知り合った女子高校生Bが、夏休み中の外泊先として数日泊めてほしいと言うので、Aのマンションに数日間泊めてあげることにしました。
無断外泊が続き心配したBの両親が、捜索願を出し、兵庫県芦屋警察署に警察官がAのマンションにやって来て、Aを未成年者誘拐の容疑で逮捕しました。
何とかBの両親と示談を成立させ不起訴にしてもらいたいと思うAは、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

【未成年者略取誘拐罪】
未成年者略取誘・拐罪とは、２０歳未満の者を「略取」または「誘拐」する犯罪です。
「略取」とは、暴行又は脅迫を用いて、他人の従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の事実的な支配下に置くことをいいます。
この場合の暴行・脅迫は、被害者の反抗を抑圧する程度のものであることは必要とされません。
被害者を自己又は第三者の実質的支配下に置きうる程度のものであることが必要です。
また、「誘拐」とは、欺罔又は誘惑を用いて、他人を従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の実質的な支配下に置くことをいいます。
「欺罔」は、虚偽の事実で人を錯誤に陥れることを意味します。
「誘惑」は、欺罔の程度には至らないものの、甘言によって人を惑わし判断を誤らせることを意味します。
未成年者略取・誘拐罪が成立するには、略取又は誘拐の客体（被害者）が未成年であることを認識していたことが必要です。
未成年者を成年者であると誤認した場合には、未成年者略取誘・拐罪は成立しないことになります。
未成年者の同意が違法性阻却事由となるかについては、①同意による違法性阻却は考えられないとする見解、②未成年者の場合は、保護監督者の保護権侵害になるので、違法性は阻却されないとする見解、③十分な判断能力がある未成年者の場合であれば、違法性が阻却されるとする見解、があります。
いずれにせよ、十分な判断能力のない未成年者については、その同意が無効であり違法性阻却事由には当たらないと解されます。

未成年者略取・誘拐罪で起訴された場合、３月以上７年以下の懲役が科せられる可能性があります。
未成年者略取・誘拐罪の法定刑に罰金刑はありません。

未成年者略取・誘拐罪は、親告罪です。
被害者やその家族からの告訴がなされなければ、逮捕・起訴されることはありません。
ですので、未成年者略取・誘拐罪で逮捕された場合には、まず、被害者への謝罪・被害弁償を行い、示談を成立させることが重要です。
被疑者やその家族が直接、被害者やその家族に対して示談交渉を行うことは、あまりお勧めしません。
というのも、被害者やその家族は、犯罪行為による精神的ダメージを被り憤慨しているケースが多いので、被疑者やその家族が直接連絡をとろうとしても、返って処罰感情を煽り、上手く示談交渉が進まない事態が予想されるからです。
また、被害者やその家族の方が、自身の連絡先を被疑者やその家族に教えることもあまりありません。
ですので、被害者との示談交渉には、第三者が介入し、間を取り持って進めていくことが最も有効であるでしょう。
弁護士、特に刑事事件を数多く取り扱う弁護士は、示談交渉における経験も豊富であり、事件毎の特徴を踏まえながら、適切な方法で、被害者やその家族の方と粘り強く交渉することが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を把握したうえで、最適な示談方法をご提案し、すぐに被害者やその家族の方との示談交渉を開始いたします。
兵庫県芦屋市の未成年者略取・誘拐事件でご家族やお知り合いの方が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県芦屋警察署までの初回接見費用：３５，５００円）

兵庫県神戸市須磨区の出資法違反で逮捕　被害弁償で執行猶予を獲得する弁護士

2017-08-07

兵庫県神戸市須磨区の出資法違反で逮捕　被害弁償で執行猶予を獲得する弁護士

兵庫県神戸市須磨区で個人貸付業を営むAさんは、年に３割の金利でお金を貸していました。
ある日、客から被害届が出されたとして、Aさんは、兵庫県須磨警察署から任意同行の要請を受けました。
任意同行後に、Aさんは出資法違反の容疑で逮捕されました。
連絡を受けたAさんの家族は、被害者の方への弁償と実刑を回避することを希望し、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

【出資法違反】
出資法とは、「出資の受け入れ、預り及び金利等の取締りに関する法律」の略称です。
出資法は、出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する法律です。いわゆるサラ金や闇金といった貸金業者の高金利貸付に制限を設ける重要な法律です。
一定の上限金利を設け、出資法の上限利率を超える貸付を行なった違法業者に対して、刑罰を与えるものです。
１９５４年に出資法が施行されて以来、上限金利は何度も引き下げられてきました。
現在、２９．２％を超える金利の貸付業者が、違法行為による罰則の対象となります。

闇金など貸金業者による違法な高金利での貸付や悪質な取立てが横行し、自己破産や自殺に至る事件が急増したことを受け、平成１５年に出資法が改正され、出資法違反業者に対する罰則が強化されました。
高金利の処罰については、出資法第５条が規定しています。
個人で金銭の貸付を行う者が、年１０９．５％を超える割合による利息の契約を行なった場合には、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金、又はこの両方が科される可能性があります。
金銭の貸付を業として行う者が、年２９．２％を超える割合による利息の契約し、その利息を受領又は要求した場合には、５年以下以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金、又はその両方が科される可能性があります。

出資法違反事件では、初犯であれば執行猶予が付くケースも多いようですが、起訴された利益の額が１０００万円を超える被害額が高額な事件であれば、初犯であっても実刑判決を受ける場合もあります。
また、高金利での出資法違反の場合には、懲役刑と併せて罰金刑が科される場合が多くなっています。
そこで、被疑事実を認める場合であれば、被害者である高金利で貸し付けた相手に対して被害弁償を行い、情状として考慮してもらい刑の軽減を目指すことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでも、出資法違反事件を含め、数多くの刑事事件を扱ってまいりました。
その豊富な経験と知識に基づき、事件ひとつひとつに最適な弁護活動を行います。

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