Archive for the ‘刑事事件’ Category

兵庫県相生市のご近所トラブルで刑事事件　逮捕されたら弁護士に接見依頼

2018-10-23

兵庫県相生市のご近所トラブルで刑事事件　逮捕されたら弁護士に接見依頼

ご近所トラブルから刑事事件に発展した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県相生市に住むＡさんは、近所に住むＶさんの自宅外壁や車のボンネットなどに油性ペンキを投げかけ、損壊したとして、兵庫県相生警察署に建造物損壊と器物損壊容疑で逮捕されました。
Ａさんは、「Ｖさんから嫌がらせを受けた仕返しをした」と容疑を認めています。
（実際にあった事件を基にしたフィクションです）

ご近所トラブルで刑事事件に発展すると

近隣住民の騒音、嫌がらせなど、ご近所トラブルでお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。
このようなご近所トラブルから刑事事件に発展してしまうケースも少なくありません。
上記の事例においては、ご近所トラブルから、仕返しとして相手側の自宅の外壁や車のボンネットなどにペンキを投げかけています。
このような行為は、建造物損壊罪及び器物損壊罪に該当する可能性があります。

建造物損壊罪とは、「他人の建造物又は艦船を損壊」する犯罪です。
ここで言う「損壊」とは、物理的に毀損し、またはその他の方法により効用を滅却・滅損させることを意味します。
過去の裁判例では、公園内の公衆便所の外壁にペンキで落書きした行為を、本件建物の外観ないし美観を著しく汚損し、原状回復に相当の困難を生じさせたものであり、その効用を減損させたものというべきとして、「損壊」にあたるとするものがあります。（最決平１８・１・１７）
自宅の外壁をペンキで汚す行為も、建造物損壊に当たると考えられるでしょう。
建造物損壊罪の法定刑は、５年以下の懲役です。
器物損壊罪は、「他人の物を損壊し、又は傷害」する犯罪をいいます。
「損壊」とは、広く物本来の効用を失わしめる行為を含み、他人の飲食器に放尿する行為もこれに当たります。
他人の動物を殺傷したり、檻から逃がしたりする行為は「傷害」に該当します。
器物損壊罪の法定刑は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料です。

このように、ご近所トラブルから刑事事件に発展してしまうと、逮捕されるケースもあります。
刑事事件で逮捕されると、勾留までの間はご家族であっても面会することが出来ないため、弁護士に接見を依頼することをお勧めします。
事件の詳細を伺った上で、今後の流れや見込まれる処分、取調べ対応のアドバイスを受けることが出来ます。

兵庫県相生市の刑事事件で、ご家族が逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

兵庫県加西市のひき逃げ事件で自首　刑事事件に強い弁護士に相談

2018-10-22

兵庫県加西市のひき逃げ事件で自首　刑事事件に強い弁護士に相談

ひき逃げ事件で自首する場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県加西市の深夜の交差点で、自動車を運転していたＡさんは、右折時に前方から走行していたバイクと衝突してしまいました。
気が動転したＡさんは、その場をそのまま離れてしまいましたが、冷静になった後に事の重大さに気が付き、兵庫県加西警察署に自首しようと家を出ました。
（フィクションです）

ひき逃げ事件

車などを運転していて人身事故を起こし、そのまま現場から逃走することを「ひき逃げ」といいます。
ひき逃げをしてしまうと、以下の罪に問われる可能性があります。

①道路交通法違反
道路交通法は、交通事故を起こした際に、運転手らは、直ちに運転をやめ、負傷者を救護し、道路における危険を防止する必要な措置をとらなければならないことを規定しています。
このような行為を行わず、そのまま現場から立ち去ってしまうと、道路交通法違反（救護義務違反）となります。
救護義務違反の法定刑は、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
また、交通事故を起こしてしまった場合、運転手は直ちに最寄りの警察署などの警察官に交通事故が発生した日時・場所などを報告しなければなりません。
これに違反した場合、道路交通法違反（報告義務）として、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金となる可能性があります。

②過失運転致傷罪
人身事故で被害者を死傷させた場合に成立する可能性があります。
過失運転致傷罪の法定刑は、７年以下の懲役又は禁錮若しくは１００万円以下の罰金です。

③危険運転致傷罪
アルコールや薬物を摂取して正常な運転ができない状態であるにもかかわらず運転をし、人身事故を起こしてしまった場合、危険運転致死傷罪となる可能性があります。
こちらの法定刑は、被害者が怪我をした場合には１５年以下懲役、死亡してしまった場合には１年以上の有期懲役です。

ひき逃げ事件を起こしてしまった場合、自首することもひとつの選択肢です。
自首することにより、刑を軽くしてもらえる可能性もありますし、逃亡のおそれがないことをアピールすることにもなり逮捕の可能性を低めることもなります。

ひき逃げ事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

兵庫県加古郡稲美町の児童買春事件で逮捕　刑事事件専門弁護士に相談

2018-10-21

兵庫県加古郡稲美町の児童買春事件で逮捕　刑事事件専門弁護士に相談

児童買春事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

会社員のAさんは、１８歳未満と知りながら少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、兵庫県加古川警察署に、児童買春の容疑で逮捕されました。
Aさんは、「年齢をよく確認していなかった」と供述しています。
（産経ニュース　２０１８年１０月４日２０時掲載記事を基にしたフィクションです）

児童買春事件で逮捕されたら

金銭などの見返りを約束したり、お金を払って１８歳未満の児童と性行為をした場合、児童買春・児童ポルノ規制法違反（児童買春罪）が成立する可能性があります。
児童買春・児童ポルノ規制法は、児童や児童に対する性交等を周旋した者、児童の保護者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることを「児童買春」と定義しています。
児童買春をした者に対する刑罰は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金です。
また、児童買春を周旋する行為も、処罰の対象となり、その法定刑は５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又はその両方、更に、児童買春の周旋を業とした場合には、７年以下の懲役及び１０００万円以下の罰金となります。

児童買春事件が捜査機関に発覚するケースは、主に、児童の親に児童買春がバレ、親が警察に相談して発覚する場合、児童が別件で補導されて本件が発覚する場合などがあります。
罪を認める場合の弁護方針には、被害児童との示談が考えられます。
被害児童は未成年ですので、実際に示談交渉の相手となるのは被害児童の親です。
弁護士が捜査機関を通して連絡先を聞き、被害児童の親と粘り強く交渉を行うことになります。
示談成立により不起訴処分となる可能性が高まります。

一方、相手が１８歳未満であることを認識していなければ、児童買春罪は成立しません。
そのような場合には、相手の実年齢・外見的特徴、知り合った経緯や性行為等をするまでのやりとりから、１８歳以上であると判断したことについて合理的な理由があることを、検察官に説得的に主張し、不起訴処分を獲得できるよう活動します。

児童買春事件の内容によって、弁護活動も異なりますので、一度刑事事件に強い弁護士にご相談されるのがよいでしょう。

兵庫県加古郡稲美町の児童買春事件で被疑者となりお悩みの方、家族が逮捕されてお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

兵庫県南あわじ市の強要事件　示談で起訴猶予を獲得する弁護士

2018-10-18

兵庫県南あわじ市の強要事件　示談で起訴猶予を獲得する弁護士

強要事件における弁護活動（被害者との示談交渉）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県南あわじ市に住む元交際相手の女性に、復縁に応じなかったら危害が及ぶという趣旨のメールや画像を送信して脅迫し、これに応じる内容の返信をさせたとして、兵庫県南あわじ警察署は、県外に住む会社員のAさんを強要容疑で逮捕しました。
被害者が兵庫県南あわじ警察署に相談し、事件が発覚しました。
（フィクションです）

強要事件における弁護活動

強要罪とは、相手方やその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して、害を加える旨を告知して脅迫又は暴行を用いて、人に義務のないことをおこなわせ、又は権利の行使を妨害する犯罪です。
強要罪の法定刑は、３年以下の懲役です。

強要事件では、被害者がいますので、事件の早期解決のために最も重要な弁護活動の一つは被害者との示談交渉と言えるでしょう。
示談とは、加害者が被害者に対して相応の被害弁償金を支払う一方で、被害者は被害届の提出を行わない等、当事者間で今回の事件は解決したと約束することをいいます。
示談を行う際、一般的には弁護士を介して示談交渉を行います。
なぜならば、捜査機関から直接被害者の連絡先を教えてもらえる可能性は低いですし、万が一被害者と連絡が取れて直接交渉したとしても、被害者を怖がらせたり、お互い感情的になり示談交渉が難航する危険性があるからです。
その点、刑事事件に強い弁護士は、多くの示談交渉を経験しており、どのように示談交渉を進めていったら良いのか、豊富なノウハウを有しています。
刑事事件での示談交渉は、示談交渉に優れた弁護士に依頼されるのがよいでしょう。
被害者との示談が成立した場合、起訴猶予となる可能性が高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件において示談交渉を行ってきました。
兵庫県南あわじ市の強要事件で、被害者との示談交渉でお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談：無料
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県神崎郡市川町の商標法違反事件で逮捕　身柄解放に動く弁護士

2018-10-17

兵庫県神崎郡市川町の商標法違反事件で逮捕　身柄解放に動く弁護士

商標法違反事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神崎郡市川町に住むAさんは、某ファッションブランドの偽物をネットオークションで販売したとして、兵庫県福崎警察署に家宅捜索を受けた後、商標法違反容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、すぐに身柄解放に動いてくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）

商標法違反事件で逮捕されたら

有名なブランドのロゴを使ったり、偽物の商品を販売したりすると、商標法違反で刑事責任に問われる可能性があります。
「商標」とは、事業者が自己の取り扱う商品やサービスを他人のものと区別するために使用するマークのことです。
指定した商品やサービスについて登録した商標を独占的排他的に使用できる権利を「商標権」をいいます。
このような商標権を侵害している場合に、商標法違反となり、刑事事件の加害者となってしまう可能性があります。

商標法違反事件では、物的証拠を押さえるために、家宅捜索される場合があります。
逮捕されてから家宅捜索される場合もありますし、家宅捜索されてから逮捕される場合もあります。
逮捕後、警察による取調べを受けることになります。
そして、逮捕から４８時間以内に検察に送致されるか、そうでなければ釈放となります。
検察に送致された場合、検察官は送致を受けてから２４時間以内に、勾留請求するか釈放するかを決定します。
検察官が勾留請求した場合、裁判所は勾留するか勾留請求を却下するかを判断し、勾留を決定すると、検察官が勾留請求した日から１０日、最大で２０日の身柄拘束を受けることになります。
長期間の身体拘束により、会社を長期欠勤することは避けられず、事件が会社に発覚し、懲戒解雇となってしまう可能性もあります。
そのような事態を避けるためにも、逮捕後出来る限り早い段階で身柄解放活動を行うことが重要です。
そのような身柄解放活動は、刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。

兵庫県神崎郡市川町の商標法違反事件で、ご家族が逮捕されてお困りであれば、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１へ。

兵庫県神戸市中央区の覚せい剤輸入事件で逮捕　薬物事件に強い弁護士

2018-10-15

兵庫県神戸市中央区の覚せい剤輸入事件で逮捕　薬物事件に強い弁護士

覚せい剤輸入事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

覚せい剤をロウソクに練り込んで中国から密輸したとして、兵庫県神戸水上警察署はAさんを覚せい剤取締法違反及び関税法違反の疑いで逮捕しました。
神戸税関の職員が、神戸港に到着した不審な郵便物を見つけて調べたところ、ろうそくから覚せい剤が検出されたことで、事件が発覚しました。
（産経ニュース　２０１８年９月２６日２２時３２分掲載記事を基にしたフィクションです）

覚せい剤輸入事件で逮捕されたら

覚せい剤輸入事件が発覚するのは、多くの場合、入国先の空港や港で税関での検査で発覚するケースです。
海外で覚せい剤を受け取り、スーツケース等に入れて日本に輸入し、入国先の空港で見つかるケースや、国際郵便で覚せい剤を輸入しようとして入港先で見つかるケースが典型的です。
このような場合、覚せい剤取締法違反と関税法違反に問われることになります。

覚せい剤取締法は、覚せい剤の輸入・輸出・所持・製造・譲渡・譲受・使用に関して必要な取締を行う法律です。
覚せい剤の輸入は、１年以上の有期懲役、営利目的では無期又は３年以上の懲役、情状により１０００万円以下の罰金併科の刑罰が科される可能性があります。

関税法は、輸出入してはならない貨物を輸出入する行為を禁止しています。
関税法において、輸出入してはならない貨物が規定されており、その貨物の輸出入は許可されません。
覚せい剤は、輸入してはならない貨物１号及び輸出してはならない貨物１号に該当します。
覚せい剤を輸入した場合、関税法で輸入を禁じられている貨物を輸入したとして、１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金、又はその併科となる可能性があります。

覚せい剤輸入行為は、覚せい剤取締法違反及び関税法違反となりますが、これらは一個の行為が二個以上の罪名に触れる観念的競合の関係にあり、最も重い刑により処断されることになります。

覚せい剤輸入事件では、覚せい剤であったことを知らなかった場合には罪は成立しません。
しかし、単に「知らなかった」と主張するだけでは通りませんので、刑事事件や薬物事件に強い弁護士に相談し、適切な弁護活動を行うよう依頼するのがよいでしょう。

覚せい剤輸入事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

兵庫県三木市の殺人事件で不起訴　刑事事件に強い弁護士

2018-10-13

兵庫県三木市の殺人事件で不起訴　刑事事件に強い弁護士

不起訴処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県三木市の山中で女性の遺体が見つかった事件で、女性を逮捕監禁したとして、AさんとBさんは兵庫県三木警察署に逮捕されました。
後日、女性を殺害した疑いで再逮捕されましたが、神戸地方検察庁は殺人については２人を不起訴処分としました。
（NHK NEWS WEB２０１８年９月２６日１９時４２分掲載記事を基にしたフィクションです）

不起訴処分とは

検察官が被疑者を起訴しないとする決定を「不起訴処分」といいます。
「起訴」、つまり被疑者を刑事裁判にかけるか否かを決定するのは、検察官です。
日本の刑事裁判では、有罪率が９９．９％と言われており、いったん起訴されてしまうと、ほとんどのケースで有罪になってしまいます。

一方、不起訴処分となると、被疑者は刑事裁判にかけられることはなく、前科が付くこともありません。
また、勾留されている場合には、身柄解放となります。
ですので、刑事事件の被疑者となったら、不起訴処分の獲得を目指すことが重要です。

一言で不起訴処分と言っても、さまざまな種類があります。
不起訴処分の主な種類としては、以下のものがあります。
①嫌疑なし
犯罪を認定する証拠がなかったり、別に真犯人が出てきた場合です。
②嫌疑不十分
捜査の結果、犯罪の疑いは完全には晴れていないが、裁判で有罪を証明するのが難しいと考えられる場合です。
被疑者の身柄が拘束されている場合、身柄拘束期間が最大２３日という制限があり、その期間内に証拠を収集しなければならず、期間が過ぎると被疑者を釈放するか不起訴処分にするかにしなければなりません。
③起訴猶予
犯罪を犯したことは事実であり、立証するだけの証拠も十分あるが、被疑者の年齢や境遇、性格や犯罪の内容・軽重、社会内での構成可能性等を考慮し、検察官が裁量によって起訴を見送ることです。
犯罪の内容もそれほど悪質ではなく、被害者との間で示談が成立している場合には、起訴猶予となる可能性が高いでしょう。

前述しましたが、不起訴処分となれば、前科も付かず、身柄拘束されている場合には釈放となりますので、刑事事件で被疑者となってしまったら、不起訴処分獲得に向けて動くことが重要です。
そのためには、刑事事件に精通する弁護士に弁護活動を依頼するのが良いでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件でお困りの方は、弊所の弁護士にお任せください。

兵庫県たつの市のストーカー事件　被害者との示談を成立させ不起訴へ

2018-10-12

兵庫県たつの市のストーカー事件　被害者との示談を成立させ不起訴へ

ストーカー事件における被害者との示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県たつの市に住む元交際相手の女性Vさんに対して、ストーカー行為をしたとして、会社員のAさんは兵庫県たつの警察署にストーカー規制法違反容疑で逮捕されました。
当初、Aさんはストーカー行為をした認識がなかったのですが、このまま長い間拘束されるのは避けたいと考え、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

ストーカー事件における被害者との示談交渉

ストーカー事件のように、被害者がいる刑事事件において最も重要な弁護活動のひとつが、被害者との示談交渉です。
被害者との間で示談が成立している場合には、不起訴となる可能性が高まると言えます。
示談とは、加害者が被害者に対して、示談金を支払うことにより、被害者は加害者を許すなど、当事者間で事件は解決したと合意することです。
被害者との示談が成立すると、告訴や被害届を取り下げてもらったり、不起訴や刑罰の減軽に影響する可能性が高まるというメリットがあります。

しかし、加害者自身が被害者と示談交渉を行うことにはが限界があります。
例えば、被害者と面識がない場合、加害者が直接被害者の連絡先を知ろうとしても、捜査機関は教えてくれないことが多く、被害者が複数いる場合には、加害者がすべてに対応することは困難です。
また、ストーカー事件の被害者は、加害者の行為により恐怖や憎悪など精神的被害が相当大きいと考えられ、被害者が加害者と接触することを拒否する場合もあります。
ですので、通常は、弁護士を介して示談交渉を行います。
特に、刑事事件に精通する弁護士であれば、被害者に対して、刑事手続の流れや、示談をすることのメリット・デメリットを丁寧に説明し、被害者の感情に配慮しながら粘り強い交渉を行うことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ストーカー事件を含む数多くの刑事事件で、被害者の方との示談を成立させてきました。
その豊富な経験を知識に基づき、事件毎に適した弁護活動を行います。
兵庫県たつの市のストーカー事件で、加害者となり被害者対応にお悩みの方、ご家族が逮捕されてお困りの方は、一度弊所の弁護士にご相談ください。
逮捕されている場合には、最短当日に弁護士が留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内いたします。
お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで。

兵庫県伊丹市の児童ポルノ事件で弁護士　会社への発覚を防ぐには

2018-10-11

兵庫県伊丹市の児童ポルノ事件で弁護士　会社への発覚を防ぐには

児童ポルノ事件を起こし会社への発覚阻止に向けて動く場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県伊丹市に住む中学生の女子児童と出会い系サイトで知り合った会社員のAさんは、女子児童にスマホで裸を撮影させ、動画データをAさんのスマホに送ってもらいました。
ある日、女子児童の母親が動画データを発見し、兵庫県伊丹警察署に相談したことで事件が発覚しました。
兵庫県伊丹警察署は、Aさんに任意出頭するよう求めています。
（フィクションです）

児童ポルノ事件で会社への発覚を防ぐためには

児童ポルノ事件が、捜査機関に発覚するケースとして、被害児童が別件で警察に補導された際に発覚する場合、被害児童の保護者がスマホに保存してあるデータを発見して警察に相談する場合、被害児童が自身の行為を後悔して自ら保護者や学校、警察などに相談する場合などが挙げられます。
その後、警察などの捜査機関は、証拠を収集するため、被疑者宅で捜索・差押を行うことが多く、そのまま逮捕されるケースもあります。
一方、逮捕されず、任意出頭を求めて取調べを行うこともあります。
この場合、警察などの捜査機関と日程調整をして、出頭し取調べを受けることになりますので、会社を無断欠席することを回避できますので、会社に事件が発覚する可能性は低いでしょう。
しかし、出頭を拒否するなど、逃亡や在所隠滅のおそれがあると認められると、逮捕されてしまう可能性もあるので注意が必要です。

会社を含め周囲への事件発覚を防ぐには、なによりも逮捕などの身柄拘束を回避することが重要です。
逮捕に引き続き勾留が決定すると、原則１０日間、延長されると２０日間の身柄拘束となりますので、会社に直接連絡することが出来ず無断欠席が続いてしまい、最悪懲戒解雇となってしまうおそれもあります。
ご家族を通じて会社に連絡する場合であっても、数日であれば体調不良などの言い訳が通用しますが、１０日もの欠勤となれば会社側も不信に思い、正直に事件について話さざるを得ないでしょう。
また、被害児童やその保護者との示談を成立させ、事件を早期解決することも重要です。

そのような弁護活動は、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されるのがよいでしょう。
刑事事件に強い弁護士は、逮捕前であれば、逮捕を回避するよう捜査機関に働きかけ、逮捕後であっても勾留の阻止・取消を求める活動を行います。

兵庫県伊丹市の児童ポルノ事件で、会社への事件発覚を防ぐにはどのようにしたらよいのかお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

兵庫県神戸市北区の自販機ねらいで逮捕　実刑を回避する弁護士

2018-10-09

兵庫県神戸市北区の自販機ねらいで逮捕　実刑を回避する弁護士

自販機ねらいで逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。

兵庫県神戸市北区の自動販売機をこじ開けて現金約１万円を盗んだとして、県外に住むAさんが窃盗の容疑で兵庫県神戸北警察署に逮捕されました。
Aさんは、同じ手口で自販機ねらいを繰り返していたと供述しています。
（フィクションです）

自販機ねらい

「自販機ねらい」とは、自販機の扉の開閉部などを壊すなどして、自販機の中から金品を盗む窃盗の手口のひとつです。
窃盗罪は、刑法犯の大半を占めている犯罪となっています。
また、窃盗犯は再犯率も高く、窃盗事件で逮捕された被疑者が同種の前科がある場合も多くなっています。
自販機ねらいで逮捕された事件で、他にも同様の自販機ねらいを何件も行っているケースが多く見受けられます。
窃盗罪に当たる行為は様々な態様がありますが、被害額も大きく異なるため、その法定刑も１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と幅が広く定められています。
一般的には、初犯の万引きであれば、被害金額や被害者への被害弁償の有無などにより、微罪処分や不起訴となる可能性が高いですが、被害金額が大きい場合には初犯であっても懲役刑の実刑の可能性もあります。
窃盗事件では、処分や量刑を判断する上で、被害弁償や示談が最も重要だと言えるでしょう。
被害者への被害弁償や示談交渉は、加害者本人ではなく、弁護士を介して行うのが一般的です。
なぜなら、被害者が加害者と直接連絡を取ることを拒否する場合もありますし、法外な示談金を請求される場合にも弁護士であれば冷静に対処することが出来るからです。
犯行の悪質性や被害額の大きさで公判請求された場合であっても、被害者との示談が成立していれば、執行猶予判決となり実刑を回避する可能性を高めることが出来るでしょう。

どのような処分・量刑が見込まれ、どのような弁護活動をすべきかは、各事案によって異なりますので、まずは刑事事件に精通する弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が無料で初回の法律相談を行っています。
被疑者の方が逮捕されている場合には、弊所の弁護士が直接留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」を行います。
兵庫県神戸市北区の自販機ねらいでご家族が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所にお問い合わせください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へ。

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