Archive for the ‘刑事事件’ Category

兵庫県篠山市の出資法違反で逮捕　示談締結で被疑者に有利な処分を獲得する弁護士

2017-08-14

兵庫県篠山市の出資法違反で逮捕　示談締結で被疑者に有利な処分を獲得する弁護士

兵庫県篠山市に住むAは、複数の知人から元本保証と配当金支払いを約束して計２０００万円を預かったとして、兵庫県篠山警察署に出資法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は心配になり、刑事事件専門の弁護士を選任することにしました。
（フィクションです）

【出資法違反】
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、「出資法」という）は、出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する法律です。
出資法第１条では、不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れを禁止しています。
本条違反の罰則は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はその両方となっています。

元本保証や高利益をうたい不特定多数の者に出資させた場合、取調べを行い、集めたお金の流れや本人の認識を確認した上で、最終的に詐欺罪で立件される可能性もあります。
詐欺罪で起訴されれば、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
また、組織的な詐欺だと認められ組織犯罪処罰法に基づき、更に刑が重くなります。

出資法違反事件は、被害者に損害が生じた場合、被害弁償や被害者との示談が重要な弁護活動となります。
示談が成立することにより、被疑者・被告人に有利な処分が獲得できる可能性が高まります。
示談とは、加害者が被害者に対して、相応の弁償金を支払う一方、被害者は加害者への刑事罰を求めないなど、当事者間では今回の事件は解決したと約束することをいいます。
被害者の存在する事件では、早期解決を図る手段としてよく用いられます。
示談交渉は、弁護士が加害者の代理人として行うのが一般的です。
被害者は、加害者に対して恐怖心や嫌悪感を抱いている場合が多く、加害者が被害者と直接交渉を行なったとしても、感情的になり、交渉が難航する可能性が高いからです。
一方、弁護士は、多数の示談交渉を行なってきた経験があるので、示談交渉の進め方に関する豊富なノウハウを有しています。
ですので、示談交渉に優れた弁護士を代理人として、被害者との示談交渉を行うことが得策だと言えるでしょう。

また、事案によっては、被疑者・被告人の事件への関与の程度が小さいことを訴え、寛大な処分を求めることも重要な弁護活動となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件における示談交渉を行なって参りました。
その豊富な経験から得たノウハウを活かし、事案毎に最適な弁護活動を行います。

兵庫県篠山市の出資法違反事件でご家族やご友人が逮捕されてお困りの方、どのように示談交渉を進めていけば良いか分からず困惑されている方、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県篠山警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県川辺郡猪名川町の公然わいせつ事件で現行犯逮捕　刑事事件に強い弁護士

2017-08-10

兵庫県川辺郡猪名川町の公然わいせつ事件で現行犯逮捕　刑事事件に強い弁護士

兵庫県川辺郡猪名川町の公園で陰部を露出していたとしてAさんは、目撃者からの通報を受けた兵庫県川西警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
取調べを受けた後、釈放されたAさんは、今後の事件の流れや処分見込みについて刑事事件専門の弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）

【公然わいせつ罪】
公然わいせつ罪とは、公然とわいせつな行為を行なった場合に成立する犯罪です。
「公然」とは、不特定多数の人物が認識できる状態のことを言います。
公共の場だけでなく、不特定多数が閲覧可能なインターネット上や、個人宅であっても周りから丸見えの状態であれば、公然と考えられます。
「わいせつな行為」とは、「いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的同義に反するもの」と過去の判例で定義付けられています。
公然わいせつ罪で起訴された場合、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科される可能性があります。

【現行犯逮捕】
公然わいせつ罪で逮捕される場合には、①事件直後に逮捕される現行犯逮捕と、②事件後しばらくしてから逮捕される通常逮捕の２つのパターンが考えられます。

《現行犯逮捕》
現行犯逮捕は、現に罪を行なっている、或いは、行い終わった直後の者の場合には、逮捕状なく逮捕できるというものです。
捜査機関に限らず私人でも現行犯逮捕を行うことが出来ます。
現行犯逮捕が令状なく許可されるのは、
①犯罪が行われたこと、及び、
②被逮捕者がその犯人であることが、逮捕者にとって明白であること、が必要です。
公然わいせつ事件では、公共の場等でのわいせつ行為ですので、目撃者からの通報が入り、現行犯逮捕されるケースが多くなっています。
しかし、公然わいせつ事件でも、露出魔のように、公然わいせつを行なった後に逃亡したとしても、同じような目撃情報が続いたときや、ストリップ劇場などの風俗店のように業としている場合には、捜査が進められてから後日通常逮捕されるケースもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまで数多くの刑事事件を扱ってきた、その豊富な経験に基づき、事件毎に最適な弁護活動を行います。
兵庫県川辺郡猪名川町の公然わいせつ事件でご家族や知人の方が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（初回の法律相談：無料、兵庫県川西警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県芦屋市の未成年者誘拐事件で逮捕　示談を成立させ不起訴へ導く弁護士

2017-08-08

兵庫県芦屋市の未成年者誘拐事件で逮捕　示談を成立させ不起訴へ導く弁護士

兵庫県芦屋市に住むAは、ネットで知り合った女子高校生Bが、夏休み中の外泊先として数日泊めてほしいと言うので、Aのマンションに数日間泊めてあげることにしました。
無断外泊が続き心配したBの両親が、捜索願を出し、兵庫県芦屋警察署に警察官がAのマンションにやって来て、Aを未成年者誘拐の容疑で逮捕しました。
何とかBの両親と示談を成立させ不起訴にしてもらいたいと思うAは、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

【未成年者略取誘拐罪】
未成年者略取誘・拐罪とは、２０歳未満の者を「略取」または「誘拐」する犯罪です。
「略取」とは、暴行又は脅迫を用いて、他人の従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の事実的な支配下に置くことをいいます。
この場合の暴行・脅迫は、被害者の反抗を抑圧する程度のものであることは必要とされません。
被害者を自己又は第三者の実質的支配下に置きうる程度のものであることが必要です。
また、「誘拐」とは、欺罔又は誘惑を用いて、他人を従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の実質的な支配下に置くことをいいます。
「欺罔」は、虚偽の事実で人を錯誤に陥れることを意味します。
「誘惑」は、欺罔の程度には至らないものの、甘言によって人を惑わし判断を誤らせることを意味します。
未成年者略取・誘拐罪が成立するには、略取又は誘拐の客体（被害者）が未成年であることを認識していたことが必要です。
未成年者を成年者であると誤認した場合には、未成年者略取誘・拐罪は成立しないことになります。
未成年者の同意が違法性阻却事由となるかについては、①同意による違法性阻却は考えられないとする見解、②未成年者の場合は、保護監督者の保護権侵害になるので、違法性は阻却されないとする見解、③十分な判断能力がある未成年者の場合であれば、違法性が阻却されるとする見解、があります。
いずれにせよ、十分な判断能力のない未成年者については、その同意が無効であり違法性阻却事由には当たらないと解されます。

未成年者略取・誘拐罪で起訴された場合、３月以上７年以下の懲役が科せられる可能性があります。
未成年者略取・誘拐罪の法定刑に罰金刑はありません。

未成年者略取・誘拐罪は、親告罪です。
被害者やその家族からの告訴がなされなければ、逮捕・起訴されることはありません。
ですので、未成年者略取・誘拐罪で逮捕された場合には、まず、被害者への謝罪・被害弁償を行い、示談を成立させることが重要です。
被疑者やその家族が直接、被害者やその家族に対して示談交渉を行うことは、あまりお勧めしません。
というのも、被害者やその家族は、犯罪行為による精神的ダメージを被り憤慨しているケースが多いので、被疑者やその家族が直接連絡をとろうとしても、返って処罰感情を煽り、上手く示談交渉が進まない事態が予想されるからです。
また、被害者やその家族の方が、自身の連絡先を被疑者やその家族に教えることもあまりありません。
ですので、被害者との示談交渉には、第三者が介入し、間を取り持って進めていくことが最も有効であるでしょう。
弁護士、特に刑事事件を数多く取り扱う弁護士は、示談交渉における経験も豊富であり、事件毎の特徴を踏まえながら、適切な方法で、被害者やその家族の方と粘り強く交渉することが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を把握したうえで、最適な示談方法をご提案し、すぐに被害者やその家族の方との示談交渉を開始いたします。
兵庫県芦屋市の未成年者略取・誘拐事件でご家族やお知り合いの方が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県芦屋警察署までの初回接見費用：３５，５００円）

兵庫県神戸市須磨区の出資法違反で逮捕　被害弁償で執行猶予を獲得する弁護士

2017-08-07

兵庫県神戸市須磨区の出資法違反で逮捕　被害弁償で執行猶予を獲得する弁護士

兵庫県神戸市須磨区で個人貸付業を営むAさんは、年に３割の金利でお金を貸していました。
ある日、客から被害届が出されたとして、Aさんは、兵庫県須磨警察署から任意同行の要請を受けました。
任意同行後に、Aさんは出資法違反の容疑で逮捕されました。
連絡を受けたAさんの家族は、被害者の方への弁償と実刑を回避することを希望し、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

【出資法違反】
出資法とは、「出資の受け入れ、預り及び金利等の取締りに関する法律」の略称です。
出資法は、出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する法律です。いわゆるサラ金や闇金といった貸金業者の高金利貸付に制限を設ける重要な法律です。
一定の上限金利を設け、出資法の上限利率を超える貸付を行なった違法業者に対して、刑罰を与えるものです。
１９５４年に出資法が施行されて以来、上限金利は何度も引き下げられてきました。
現在、２９．２％を超える金利の貸付業者が、違法行為による罰則の対象となります。

闇金など貸金業者による違法な高金利での貸付や悪質な取立てが横行し、自己破産や自殺に至る事件が急増したことを受け、平成１５年に出資法が改正され、出資法違反業者に対する罰則が強化されました。
高金利の処罰については、出資法第５条が規定しています。
個人で金銭の貸付を行う者が、年１０９．５％を超える割合による利息の契約を行なった場合には、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金、又はこの両方が科される可能性があります。
金銭の貸付を業として行う者が、年２９．２％を超える割合による利息の契約し、その利息を受領又は要求した場合には、５年以下以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金、又はその両方が科される可能性があります。

出資法違反事件では、初犯であれば執行猶予が付くケースも多いようですが、起訴された利益の額が１０００万円を超える被害額が高額な事件であれば、初犯であっても実刑判決を受ける場合もあります。
また、高金利での出資法違反の場合には、懲役刑と併せて罰金刑が科される場合が多くなっています。
そこで、被疑事実を認める場合であれば、被害者である高金利で貸し付けた相手に対して被害弁償を行い、情状として考慮してもらい刑の軽減を目指すことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでも、出資法違反事件を含め、数多くの刑事事件を扱ってまいりました。
その豊富な経験と知識に基づき、事件ひとつひとつに最適な弁護活動を行います。

兵庫県神戸市須磨区の出資法違反でご家族や知人の方が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県須磨警察署までの初回接見費用：３６，１００円）

兵庫県淡路市の保護責任者遺棄致死事件で逮捕　裁判員裁判に強い刑事事件専門の弁護士

2017-08-06

兵庫県淡路市の保護責任者遺棄致死事件で逮捕　裁判員裁判に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県淡路市にあるパチンコ店の駐車場において、２歳の子供を車内に放置し熱中症により死亡させたとして、Aは兵庫県淡路警察署に保護責任者遺棄致死の容疑で逮捕・勾留されました。
Aの家族は、刑の軽減を望んでおり、裁判員裁判に精通している刑事事件専門の弁護士を探しています。
（フィクションです）

【保護責任者遺棄致死罪】
保護責任者遺棄致死罪とは、「老年者、幼年者、身体障がい者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかった」結果、人を死亡させる犯罪です。
人を死亡させるという点では殺人罪などと同じですが、「何もしなかった（不作為）」が処罰の対象とされる犯罪であるので、被疑者・被告人に何かする義務があったのか（作為義務）ということが争点になります。
保護責任を有する者とは、法令の規定に基づく義務、契約に基づく義務、事務管理に基づく義務、条理に基づく義務を有する者です。
例えば、警察官職務執行法３条による警察官の保護義務や、民法８２０条の親権者の子に阿智する観護義務などがあります。
保護責任者遺棄致死罪で起訴された場合、３年以上２０年以下の懲役が科される可能性があります。

 

【裁判員裁判】
保護責任者遺棄致死罪は、裁判員裁判の対象事件です。
裁判員裁判とは、一般市民の中から選ばれた方々が「裁判員」として、裁判官と一緒に被告人が有罪であるか否か、どの程度の刑を課すべきかについて決める制度です。
裁判員裁判が行われるのは、刑事裁判のみで、最も重い刑として死刑や無期懲役が定めてられている罪や、故意の犯罪行為によって人を死亡させた罪の裁判です。
裁判員は、証拠に基づいて、起訴状に書かれていることが常識に照らして間違いないと言えるかどうかを判断します。
有罪とした場合には、被告人にどうような重さの刑罰を科すべきかについても判断します。
これらの判断は、裁判官３名と裁判員６名の合計９名で行なわれ、過半数の５名の意見が一致すれば決定となります。
ただし、被告人を有罪にする場合や、被告人に不利益な判断をする場合には、裁判官のうち少なくとも１名が加わっていなければなりません。

以上のように、裁判員裁判では、一般市民の方が裁判員となり、事実認定や刑の量定を決めることになります。
そのため、裁判員が十分に理解し納得するために、通常の裁判よりも分かり易く丁寧な説明を心がける必要があると言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っており、これまでも数多くの刑事事件を経験してきました。
刑事事件における豊富な経験や知識を活かし、裁判員裁判にもしっかりと対応し最善の弁護活動を行います。

兵庫県淡路市の保護責任者遺棄致死事件でご家族が逮捕されてお困りの場合は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県淡路警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県多可郡多可町の名誉毀損事件　告訴取下げに成功する刑事事件専門の弁護士

2017-08-05

兵庫県多可郡多可町の名誉毀損事件　告訴取下げに成功する刑事事件専門の弁護士

兵庫県多可郡多可町に住むAは、自分が通う大学の教授をネット掲示板上において、複数回にわたって執拗に攻撃したとして、兵庫県西脇警察署に名誉毀損の容疑で逮捕されてました。
Aの両親は、被害者への謝罪・被害弁償を行い、告訴を取下げてほしいと思い、刑事事件専門の弁護士に相談しました。

【名誉毀損罪】
名誉毀損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」する犯罪です。
ここでいう「事実」とは、その事実が真実であるか、虚偽であるかを問いません。
「人の名誉を毀損」することについては、人の社会的評価を低下させるか否かが問題となり、客観的に判断されます。
この点について、意見や論評など事実の摘示以外で社会的評価を低下させた場合には、侮辱罪が成立する可能性があります。
名誉毀損罪で起訴された場合、３年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金が科され得るのですが、侮辱罪の罰則は、拘留又は科料となっており、罰則は名誉毀損罪と比べて非常に軽くなっています。

名誉毀損罪でも以下の３つ全て該当する場合には、名誉毀損の免責となり、刑事罰の対象になりません。
①公共の利害に関する事実に関わるもの
②もっぱら公益を図る目的があるもの
③真実であると証明されること

【告訴】
名誉毀損罪は、親告罪といって、告訴がなければ起訴することができない犯罪です。
告訴とは、捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示のことをいいます。
告訴は書面で提出することも口頭で申し立てることも出来ます。
この書面を告訴状といい、告訴状には、処罰してほしい旨だけでなく、被害内容と、それが犯罪構成要件に該当することを説明する必要があります。
また、告訴状とともに証拠も提出することになります。
告訴状を提出し、受理された後、警察が告訴状を読み、事件性があると判断したら実際に捜査を開始することになります。
逆に言えば、被害者との示談を成立させ告訴を取下げてもらえれば、捜査機関もそれ以上捜査を進めることはありません。
ですので、告訴された場合には、まず被害者との示談交渉を行い、告訴を取下げてもらえるよう活動する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまで数多くの刑事事件を取り扱い、それに伴って多くの示談交渉に取り組んでまいりました。
その豊富な経験から得たノウハウと活かし、事件毎に適した方法で被害者との示談交渉を行い、告訴取下げに向けて活動致します。

兵庫県多可郡多可町の名誉毀損事件でご家族の方が逮捕されてしまいお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県西脇警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下しさい）

兵庫県丹波市の殺人未遂事件で逮捕　情状弁護で刑の減軽に強い刑事事件専門の弁護士

2017-08-04

兵庫県丹波市の殺人未遂事件で逮捕　情状弁護で刑の減軽に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県丹波市に住むAさんは、内縁の夫Bから日常的に暴力を振るわれていました。
いつか自分が殺されると思ったAさんは、ビールの中に毒物を入れて飲ませました。
幸いBさんは命に別状はなく、Aさんは殺人未遂容疑で兵庫県丹波警察署に逮捕されました。
（フィクションです）

【殺人未遂罪】
殺人未遂罪は、刑法２０３条で罰則が規定されていますが、２０３条には具体的にどのような刑罰が科されるのかについて記載されていません。
しかし、１９９条の殺人罪の刑罰を適用できると解釈されます。
《殺人罪》
「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する」（刑法１９９条）

「未遂」とは、「犯罪の実行に着手して、これを遂げなかった」ことを言います。
刑法４３条は、未遂の場合に、その刑を減軽することができる、と定めています。

以上のように、殺人未遂罪に関する量刑は、基本的には殺人罪と同じ刑罰が科せられますが、未遂であるため懲役刑が軽くなる可能性が高くなります。
具体的な刑の減軽については、刑法６８条で規定されています。
有期懲役の場合、その長期及び短期の２分の１減らすことができるので、殺人罪の刑罰は最小で５年であるので、その半分である２年６か月が最も短期の懲役刑となるでしょう。

【情状弁護】
情状弁護とは、罪を犯したか否かを争うのではなく、罪を認め有罪を前提として刑を減軽してもらうことを目的とした弁護活動です。
犯行に関する実際の状態や事情を「情状」といい、加害者側の情状をくみ取ったうえで「情状酌量の余地がある」、つまり、事情を聞いて同情するところがある、と見なされた場合に、刑が減軽される可能性があります。
主な情状は、
①犯行態様：被害者を襲った方法や使用した凶器
②犯行動機：被害者への恨み
③加害者の年齢や性格
④再犯の可能性：前科があるか

その他にも、殺意の有無や被害者への謝罪・示談交渉の有無なども、考慮されます。

法定刑も重い殺人未遂罪ですが、ケースによっては情状酌量の余地があることもあり、刑の減軽や、殺人未遂罪が成立せず傷害罪などで起訴されたり、懲役３年以下の判決が出た場合においては執行猶予が付く可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまでも数多くの刑事事件を取り扱ってきており、その豊富な経験と知識を活かし、依頼人一人ひとりに最適な弁護活動を行います。
兵庫県丹波市の殺人未遂事件でご家族や知人の方が逮捕されてお困りの方、適切な情状弁護で刑の減軽をお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県丹波警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい）

兵庫県伊丹市の賭博事件で逮捕　常習性のないことを証明し略式罰金で早期釈放へ導く弁護士

2017-08-02

兵庫県伊丹市の賭博事件で逮捕　常習性のないことを証明し略式罰金で早期釈放へ導く弁護士

兵庫県伊丹市にある違法賭け麻雀の店舗で賭博行為を行なっていたAさんは、兵庫県伊丹警察署からやって来た警察官らに店の経営者や店員、他の客らとともに逮捕されました。
Aさんは、早期に釈放され会社や家族に迷惑をかけずに事件を終わらせたいと思い、刑事事件専門の弁護士を探しています。
（フィクションです）

【賭博罪】
「賭博」とは、一般的に、いわゆるギャンブルで、金品を賭けて勝負を争う遊戯を意味します。
刑法で禁止されている「賭博」とは、双方にリスクがあることが前提で「偶然で決まる勝負ごとについて金品を賭けて楽しむ行為」です。
飲み物や食べ物といった「一時の娯楽に供する物」を賭けた場合や競馬や宝くじなどの許可が下りているギャンブルは賭博には該当しません。
《単純賭博罪》
単に賭博を行なった場合には、単純賭博罪が成立する可能性があります。
単純賭博罪の法定刑は、５０万円以下の罰金又は科料となっており、懲役刑はありません。
《常習賭博罪》
一方、常習的に賭博をしていた場合には、常習賭博罪が成立することがあります。
反復して賭博をする習癖を指しますが、賭博の種類や掛け金の額、期間、前科などを考慮して、総合的に常習性の有無が判断されます。
常習賭博罪で起訴された場合、３年以下の懲役が科される可能性があります。
罰金刑はなく、重い罰則が設けられています。
《賭博場開帳図利罪》
自身が主催者となって、客が賭博を行う場所を提供し、客から入場料や参加費などと称して利益を取得した場合、賭博場開帳図利罪が成立する可能性があります。
賭博場開帳図利罪の法定刑は重く、３か月以上５年以下の懲役刑となっています。

以上のように、賭博罪でも常習性があるかないかで、受ける刑罰の重さも変わってきます。
捜査機関での取調べの際に、常習性がないことをしっかりと説明し、常習賭博罪で起訴されないようにすることが重要です。
その点、弁護士を通じて捜査機関に常習性のないこと等、被疑者に有利な事情を説得的に主張していくことをお勧めします。
不慣れな刑事手続や逮捕・勾留による不安により、自分の主張が的確に捜査機関に伝わっているのか、自身にとって有利・不利な証拠とは何か、被疑者本人にとってなかなか判断することが難しいと思います。
法律の専門家である弁護士、特に刑事事件を専門とする弁護士は、刑事手続にも精通しており、どのように主張することで被疑者にとって有利・不利となりうるかについても十分把握しています。
被疑者に対する、取調べ対応についても的確なアドバイスをすることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律は、刑事事件専門の法律事務所です。
これまでも、賭博事件を含めた数多くの刑事事件を取り扱ってまいりました。
その豊富な経験と知識に基づき、事件毎に最適な刑事弁護活動を提供します。

兵庫県伊丹市の賭博事件で、ご家族や知人の方が逮捕されてお困りであれば、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県伊丹警察署までの初回接見費用：３９，６００円）

兵庫県高砂市の横領事件　粘り強い示談交渉で事件化を防ぐ弁護士

2017-08-01

兵庫県高砂市の横領事件　粘り強い示談交渉で事件化を防ぐ弁護士

兵庫県高砂市の小規模な会社に勤めていたAさんは、会社の経理や業務運営全般を任されていました。
しかし、その状況を利用し、多額のお金を横領しており、先日会社にそのことが発覚し、Aさんが認識している額を超える金額を請求されました。
なんとか事件化を阻止したいと思うAさんですが、自分がとってもない金額まで請求されていることに不満があり、刑事事件専門の弁護士に相談しに来ました。
（フィクションです）

【横領罪】
横領罪とは、「自己の占有する他人の物を横領する」犯罪です。
ここでいう「占有」とは、物に対して事実上または法律上支配力を有する状態のことをいいます。
横領罪は、以下の３つに分類することができます。
①単純横領罪
自分が占有する他人の物を横取りする犯罪です。
例えば、レンタカーで車を１か月借りる契約を結んでいたのに、１か月経っても返さず、レンタカーを自分のものにすると、単純横領罪となる可能性があります。
単純横領罪の法定刑は、５年以下の懲役となっています。
②業務上横領罪
業務上自分が占有している他人の物を横領することです。
事例のように、会社で経理を担当しており、売上高などを操作し、そのお金を勝手に使っている場合には、業務上横領罪が成立する場合があります。
業務上横領罪の法定刑は、１０年以下の懲役となっており、単純横領罪よりも重い罪となっています。
③遺失物等横領罪
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領する犯罪行為です。
遺失物等横領罪の法定刑は、１以下の懲役または１０万円以下の罰金若しくは科料となっています。

横領事件の場合、まずは被害者との示談を行うことが重要です。
横領事件の多くは、被害者との信頼関係があったために、財物を占有させる状況にあったのですが、その信頼を裏切って横領してしまったわけですから、まずは被害者に謝罪し被害弁償を行うべきです。
しかし、業務上横領罪の場合、損害額が大きくなていて、弁済が困難なことも考えられます。
また、加害者が認識している以上の額が請求されることもあります。
そこで、交渉のプロである弁護士に間を取り持ってもらい、横領行為に対する謝罪を行ったうえで、適切な額での被害弁償を行い、示談を締結することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
これまでも数多くの示談交渉を行なってまいりました。
その豊富な経験と知識に基づいて、適切かつ粘り強い示談交渉を行い、事件化阻止や不起訴処分獲得、執行猶予付き判決獲得、減刑に向けた示談締結を目指します。

兵庫県高砂市の横領事件で刑事事件化しそうでお困りの方、示談交渉をお考えの方は是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回の法律相談：無料、兵庫県高砂警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下

兵庫県神戸市長田区の児童買春事件　自首に強い刑事事件専門の弁護士

2017-07-30

兵庫県神戸市長田区の児童買春事件　自首に強い刑事事件専門の弁護士

兵庫県神戸市長田区に住むAさんは、ネットで知り合った女子児童にお金を支払い性行為を行ないました。
その後、女子児童と連絡が取れなくなり、自分との関係が両親に知られてしまったのではないかと心配になり、兵庫県長田警察署に自首しようか悩んでいます。
（フィクションです）

【児童買春】
児童買春とは、１８歳未満の児童に対してお金を払って性交渉等を行うことをいいます。
性交渉等には、性行為だけでなく、体を触る、裸の写真を撮る、自分の性器などを触らせるなどの行為も含まれます。

児童買春罪で起訴された場合、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

【自首】
自首とは、捜査機関が犯罪事実や犯人が発覚していない段階で、犯人自ら捜査機関に自身の犯罪事実を申告し、自身の罰則や処分を求めることをいいます。
犯人が誰であるかはわかっているものの、所在が分からない状況で、犯人が捜査機関に申告した場合には自首は成立しません。

自首することで、自身が行なった犯罪行為に対する刑罰が減刑される可能性が出てきます。
どのぐらい減刑されるかというと、児童買春罪の場合には、法定刑が５年以下の懲役または３００万円以下の罰金となっていますが、自首が成立することにより長期及び短期の1/2の懲役刑か多額及び寡額の1/2となりまので、１．５年以下の懲役または１５０万円以下の罰金となります。

自首とすべきかどうか迷っている方も多いと思いますが、状況によって大きく変わり、自首すべきなのか、被害者と示談すべきなのか、そもそも犯罪が成立しないのか…など様々です。
犯罪を起こしてしまったかもしれない、自首しようかどうかお考えであれば、一度弁護士に事情を説明し、相談することをお勧めします。
弁護士は、事件の詳細を聞き取ったうえで、自首をするべきかどうかについて的確なアドバイスを提供します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件における豊富な知識と経験に基づいて、事件毎に最適なアドバイスをさせていただきます。
兵庫県神戸市長田区の児童買春事件で刑事事件に巻き込まれた、巻き込まれそうだ、自首を考えておられる方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談いただければと思います。
（初回の法律相談：無料、兵庫県神戸市長田警察署までの同行サービス費用：３５，２００円）

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